① 新規養殖技術の導入促進と出荷体制の構築（人工種苗導入・完全 EP 化）
養殖業者は、環境負荷の少ない出荷体制を構築することで消費者からのイメージアップに繋げ収入向上を目指すため、区画漁業権を取得し、カンパチについては、(公財)かごしま豊かな海づくり協会より人工種苗 10,000尾程度を導入し、試験養殖を行う。
また、県・町、国や県の研究機関、飼料会社等と情報交換を行い、カンパチの給餌 EP 化を目指し、養殖技術の確立に取組む。
ヒラマサについては、県内では種苗生産されていないため、近畿大学からの種苗導入を検討する。
② 生産・流通加工段階出荷体制見直し（養殖段階認証・流通加工段階認証取得等）
養殖業者は、漁協及び県・町等の支援の下、水産資源の持続性と環境に配慮した生産段階・流通加工段階の水産エコラベル認証である MEL 取得の検証、申請を行う。
また、令和４年度に町内小中学生を対象に町産養殖魚の名称を募集し、決定した『錦笑カンパチ・ヒラマサ』（商標登録第 6625513 号 R4.10 取得）を、県・町・町商工会の協力の下、都市部へのフェアに参加し、地元産のブランド魚として PR に取組む。
併せて、仲卸商社を通じ、寿司チェーン店で「カンパチ・ヒラマサ」の期間限定で販売を開始する。
③ 高鮮度保持技術を利用した出荷の構築（天然魚・養殖魚の付加価値向上）
漁協及び漁船漁業者、養殖業者は、令和４年度にポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業により導入した活性水機器『ディレカ』を通した水に漁獲物を浸し、神経〆で高鮮度に保持された天然魚及び養殖魚の出荷を試験的に行う。
④ 未利用・低利用資源の加工品開発による付加価値向上
養殖業者は、地域イベントに参加し、自社の加工場で開発した未利用・低利用資源を利用した、さつま揚げなどの加工品を PR 販売用のキッチンカーにより販売する。
また、ヒジキ採捕業者は、採捕したヒジキの付着物を除去することで、単価の向上に努める。
漁協は、これらに伴い必要な機器の整備について、県・町と協議する。
⑤ 観光業と連携したブルー・ツーリズムの推進（養殖漁業体験･釣り施設等）
養殖業者は、県・町や町観光協会、地元のゲストハウスの支援の下、養殖漁業体験や養殖魚を使った調理加工体験、民泊体験に取り組む。
また、漁協は、遊漁船業者や町・町観光協会等と連携し、町沿岸の釣り施設の設置に向けた検討を行う。
⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大（魚礁設置、種苗放流、藻場の保全・造成）
漁協は、町と協力し、放流した稚魚や未成魚、イセエビ等の保護のため、増殖礁の設置に向けて県と計画協議を行う。
漁協は、県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し、(公財)かごしま豊かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し、各漁業者がヒラメ、マダイの種苗放流を行い、水産資源の回復増大を図る。
漁業者は、前期プランから引き続き、国の『水産多面的機能発揮事業』を活用し、漁協及び県・町・鹿児島大学研究機関と情報交換し、食害対策や流失対策を講じながら藻場造成のために磯焼け対策としてウニ駆除や母藻投入等に取組む。
⑦ 魚食普及の推進
（小学校等での体験授業、地域水産物 PR イベントの参加、学校給食への利用促進）
漁業者及び漁協は、町と連携し、地元小中学校等の体験学習の受入、出前授業を行い、漁業への関心を高めてもらうとともに、料理教室を行い魚食普及に取組む。
漁業者及び漁協は、町や大隅地区漁業士会と連携し、地域水産物イベントへ参加し、魚食普及に取組む。
漁協は、地元水産物の学校給食への利用促進に向けて、町と協議する。
⑧ 漁業担い手の確保・育成（漁業担い手の確保・育成）
漁協は、新たな後継者確保のため、町と協力して住環境等の生活情報を提供し、新規就業者の確保を目指す。
また、新規就業者や既就業者を対象に、『技術習得支援事業』を利用し船舶免許取得の後、養殖業に従事する傍ら漁船漁業（一本釣り等）等の就業育成に努める。
漁協及び漁業者は、高齢化に伴う後継者不足や養殖業従事者の新規就業希望者に対する船舶免許を不定期に取得できるよう小型船舶免許センターに要望するとともに、養殖に従事する傍ら漁船漁業の兼業漁業者として意欲的な人材の確保・育成に努める。

①燃油コストの削減
（省エネ機器等の導入、船底掃除等の推進、減速航行の実施）
漁業者は、省エネ型のエンジン等の導入を検討する。
漁業者は、減速航行、係留中の機関停止を徹底し、定期的な船底・プロペラ清掃を行い、燃油使用量の削減に取組む。
漁業者は、燃油高騰対策のため、国の事業を活用しながら燃油経費の削減に取組む。
②養殖餌料コストの削減（給餌使用量の削減、EP化の取組）
養殖業者は、成長効率の良いEP飼料の使用量を増加するとともに、給餌使用量・給餌日数の削減に取組む。
また、生餌・配合飼料・MP・EP単価高騰による餌料経費増に対応するため、国の事業を活用しながら餌料経費の削減に取組む。
③漁業者の就労環境の改善や共同利用施設の整備・改修（浮桟橋の設置、活魚生簀兼作業筏の設置、浮体式係船岸の整備）
浮桟橋については、重作業の軽減及び作業の効率化を図るため、漁協は整備に向けて町と計画協議を行う。
活魚生簀兼作業筏については、重作業の軽減及び作業の効率化を図るため、漁協は整備に向けて町と計画協議を行う。
浮体式係留岸については、重作業の軽減及び作業の効率化を図るため、漁協は整備に向けて県や町と計画協議を行う。