（１）産地市場の衛生管理高度化による魚価の向上
　漁協は、漁獲物の品質向上のための高度衛生管理機能を兼ね備えた荷捌き所の整備について、検討を継続する。また、潟上市の新たな製氷・貯氷施設についても、検討を開始する。
（２）地域特産品の開発や低価格魚・未利用魚の活用による魚価の向上
　漁協は、低価格魚や未利用魚を活用し開発した商品の販売およびPRを継続する。また、漁協と漁業者は、新たな商品開発について県や地元高校生等と協力して新たな商品開発について検討する。
（３）活締め・神経締め等の鮮度保持による魚価の向上
漁業者は、アマダイ等の血抜き処理を徹底し、一定基準以上のものにタグを装着し、差別化を図る取り組みを継続する。
また、採貝漁業者は漁獲したイワガキについては衛生管理循環型活魚水槽を利用し、紫外線殺菌装置による貝毒等（生菌数）への対策を行い、安全性の高い潟上市天王産カキとしてほかの地区と差別化し、箱に殺菌済みシールを貼り出荷する取り組みを継続する。
（４）ブランドを活用した魚価の向上
　漁協と漁業者は、養殖に取り組むサーモンやマガキ等のブランド化について協議する。また、漁業者に対して有益な情報を提供するバックアップ体制を構築する。
（５）販路拡大による魚価の向上
　道の駅での販売や、直売、オンライン販売等の販路拡大の取り組みを実施し、地産地消の取り組みや県産品のPRを継続する。
（６）漁場環境整備への取り組み
　底びき網漁業者は、漁場環境の整備のための取り組みを引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。
　また、採貝藻漁業者も、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流の実施を継続する。
（７）養殖生産の拡大
　採藻漁業者は、県水産振興センターと連携し、ギバサなどの養殖を継続して実施する。また、漁業者グループは、クルマエビの陸上養殖に継続して取り組むとともに、試験規模で実施してきたサーモンやマガキ養殖について本格的に取り組みを開始する。
（８）海業による所得向上の取り組み
　漁協と漁業者は、海業に取り組むため、漁港施設の有効活用法について協議する。

（１）経費削減の取り組み
全漁業者は、漁場までの往復航行速度を毎時2ノット減速することとし、燃油消費量の削減を図る。
漁業者は船底清掃を行い、付着物を取り除くことで、燃費を良くし燃油消費量の削減を図る。
漁協は、燃油高騰の影響緩和による漁業経営の安定化を図るため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を促進する。

（１）漁業人材育成・確保
　漁協は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修、就業後のフォローアップ等の就業モデル創出の取り組みを引き続き実施する。
（２）デジタル化人材の育成
　漁協は、県と協力してデジタル化人材の育成について協議する。