アワビ漁業、小型漁船漁業の漁業者が、漁協等と連携しつつ、以下の取組を実施する。取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．水産資源物の適切な管理と維持増大
①アワビ輪採漁場の生産力向上
・魚礁協議会を定期的に開催し、アワビ輪採漁場における課題を抽出し、順次対応する。
・クロアワビ4年輪採漁場及びマダカアワビ造成漁場の漁場環境確認調査を年1回以上実施し、漁場の保守管理を行う。
・クロアワビ4年輪採漁場のうち、3番区のアワビ礁の配置改善及び食害生物の駆除を行い、種苗を放流する。
・マダカアワビ造成漁場については、取上げを行うとともに、アワビ礁の配置改善を行う。
・マダカアワビ種苗については、大型種苗での放流を行うため、海洋生物研究所と連携して、陸上水槽での中間育成に取り組む（入手種苗サイズ20mm、2千個 → 3年度末30mm、1.5千個 → 4年度末 45mm、1千個）。
②栽培漁業と水産資源の適切な管理
・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など栽培漁業や資源管理についての取組を進める（内容については別添のとおり）。
・漁協や漁業者は、「第7次・第8次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒラメ、マダイ等の種苗放流を行う。
・漁協は、資源管理計画の更新に向け、取組の自己点検を行い、次期資源管理計画の策定を漁業者とともに行う。
２．環境や生態系保全活動の積極的な推進
①生産性の高い海中林の維持
・水産多面的機能発揮対策事業を活用して、アワビの餌となる海藻（アラメ・カジメ）が生育する海中林で、老成した海藻を間引き、海底に十分な光が届くよう管理を行うことにより、生産性の高い海中林を維持する。
・漁業者は刺網等で漁獲されたブダイやアイゴなどの植食性魚類の持ち帰りまたは水揚げに取り組む。また藻場の様子を日頃から観察し、異状が認められた際には、漁協や水産事務所、水産総合研究センターに情報提供を行うとともに、藻場の保全に係る調査を実施する。
３．６次産業化やブランド力の強化による販路拡大と魚価の向上
①６次産業化による魚価の向上
・漁協は、小型漁船漁業で漁獲される魚介類を用いた干物や粕漬け等の加工品開発と製造を行うほか、市場に水揚げされた魚介類の一部を原料として買上げ、単価の向上を図る。
・事業の採算性を高めるため、商品製造工程やコストの見直しを行う。
②販路の拡大
・漁協は、御宿町ふるさと納税返礼品としての取り扱いについて関係者と検討を行う。また姉妹都市における水産物や加工品等の販売について、関係者と連携して販売促進を進めるとともに、飲食店向けの業務用商品の製造に取り組むなど、販路の拡大に努める。
・ECサイト運営方法等について県や町と検討を行い、体制の構築を目指す。
４．観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進
①地元観光イベントでのＰＲ活動
・漁協は、千葉ブランド水産物認定品である外房イセエビについて、8～10月に開催される「おんじゅく伊勢えび祭り」、外房つりきんめ鯛については3月に開催される「おんじゅく釣りキンメ祭り」に積極的に参加してＰＲを行う。また、特産のカツオやサザエなど地域水産物についても、新たなイベントやフェアの開催や千葉ブランド水産物の認定を目指す。
②広域連携によるＰＲ活動
・夷隅地域に来訪する観光客や都市部の消費者に地域水産物を広く知ってもらい、消費拡大を進めるため、沿海4漁協（勝浦、新勝浦市、御宿岩和田、夷隅東部）で構成している夷隅水産会や県、市町で広域連携ＰＲイベントやフェアの開催を検討する。
③地元水産物等の魅力発信
・漁協や漁業者は、町や観光関連業者等と連携し、ＳＮＳを活用した地元水産物に関する情報発信に取り組む。
５．担い手の確保・育成
①新規漁業就業者の確保と育成
・漁協と漁連は、県や町及び教育機関と連携し、国や県の新規漁業就業者対策事業等を活用し、地域で次代の担い手となる新規漁業就業者の確保と育成に取り組む。
②地域を支える中核的漁業者の漁船・機器等の更新
・漁協は、地域の中心となる中核的な漁船漁業者の収益力向上と適切な資源管理を両立させるため、浜の担い手漁船リース緊急事業や水産業成長産業化沿岸地域創出事業による漁船、機器等の導入を推進する。
６．収益性の高い漁業経営の推進
①小型漁船漁業の多角経営化推進
・漁業者は、キンメダイ資源への過度な依存から脱却するため、秋～冬に来遊するサワラを狙う漁船隻数を増やす（基準年8隻 → 3年度10隻）。
これによりサワラの水揚げがまとまることで、鮮魚単価を基準年の1％向上（基準年1,614円／kg → 3年度1,630円／kg）を目指す。
・漁業者は、キンメダイ休漁期間（7～9月）には、あま漁やイセエビ刺網漁業など他の漁業に従事し、周年を通じ安定した収益の確保を目指すとともに、資源状況や魚価変動に応じて多様な漁業が営めるよう、技術の習得や習熟を進める。
７．安全・安心な水産物の提供
①高鮮度保持技術の導入
・漁業者は、船上における高鮮度保持技術（活〆、保冷効果の高いクーラーボックスの使用など）の導入を図るため、水産総合研究センターや専門家による研修会に参加する。また今後必要となる資機材については購入を検討する。
②市場衛生管理の高度化
・漁協は、県や関係団体の指導助言を受けながら、高度衛生管理マニュアルの策定を行い、衛生管理を行う。また水揚げや荷捌時における水揚物の取扱ルールについて、漁業者や関係者に周知を行う。

８．燃油高騰対策
・漁協は、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を千葉県漁連等と共に促進する。
９．省燃油活動の推進
・漁業者は、減速航行の徹底や係留中の機関停止、定期的な船底掃除による航行中の抵抗削減に取組、燃油消費量の削減を図る。
１０．省エネ機器の運用
・漁業者は、生産性の向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を図り、経費の削減を図る。