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千葉県地域水産業再生委員会　夷隅地区部会（勝浦市地区）｜（１）高鮮度・高品質な勝浦産水産物の提供 ①キンメダイ ・漁業者は、両漁協の資源管理協定や千葉県沿岸小型漁船漁協きんめ部会が定めた勝浦沖キンメ操業規約等を遵守し、資源管理に取り組む。 ・漁業者は、「外房つりきんめ鯛」のブランドを維持するため、漁獲　直後からの高鮮度管理を徹底する。 ・近隣の漁業者や漁協、市内鮮魚商等と連携して、「外房つりきんめ鯛」のＨＰ更新や情報発信などに取り組む。また、両漁協女性部は、市主催の観光イベント等において、キンメ汁などの郷土料理を来場者に提供し、おいしさを知ってもらう。さらに、県内宿泊施設等におけるキンメダイフェアの開催を検討する。 　・漁業者は、イルカによるキンメダイ漁業への被害対策として、音響機器による対策の有効性を確認するために、当該機器を設置する漁船と設置しない漁船のキンメダイの漁獲状況やイルカの忌避行動の有無を比較する。 ②マカジキ ・漁業者は、両漁協の資源管理協定や沿岸小型漁船漁協かじき縄部会が定めた操業規約等を遵守し、資源管理に取り組む。 ・漁業者は、「勝浦釣り寒マカジキ」のブランドを維持するため、釣り上げ直後に内臓を迅速に除去し、氷や冷却装置を使った魚倉での鮮度管理に取り組み、高鮮度のマカジキを水揚げする。 ・販売戦略チームは、勝浦釣り寒マカジキの販売力の強化に向け、県内宿泊施設等が開催する「勝浦釣り寒マカジキフェア」に協力するほか、新勝浦市漁協直営の直売所で、勝浦釣り寒マカジキを原材料とした商品の販売とＰＲに取り組む。 ③アワビ ・漁業者は、両漁協の資源管理協定を遵守し、資源管理に取り組む。 ・新勝浦市漁協と漁業者は、輪採漁場４番区と中間育成場における口開け、平板直し、種苗放流を実施する。輪採漁場では、勝浦水産事務所などの指導と漁協直営のダイビングショップの協力を得ながら活動し、口開けでは回収率が低い要因を追求するために、漁場内のアワビの分布状況を観察しながら取上げ、漁場カルテを更新する。県立大原高等学校の生徒が当漁場内のアワビの生息状況や藻場の繁茂状況を観察することから、漁場管理の一助とする。また、中間育成場において、平板の更新を行う。 ・漁業者と両漁協は、「外房あわび」の増産のため、勝浦水産事務所の指導助言を受けながら、生息適地に種苗を放流する。 ・漁業者や両漁協は、漁業者が組織する勝浦地区アワビ資源管理漁業者検討会に参加し、アワビの増産や藻場保全に関する情報を収集する。 ④その他 ・勝浦漁協は、勝浦地方卸売市場の管理運営を行うとともに、同施設を利用する新勝浦市漁協や市内鮮魚商組合等と連携し、安全・安心な勝浦産水産物の提供に取り組む。 ・両漁協は、勝浦水産事務所や県漁連等と連携して、漁業者に船上から市場に水揚げする水産物の取扱いについて指導助言を行い、高鮮度、高品質な勝浦産水産物の提供に取り組む。 ・千葉ブランド水産物にふさわしい勝浦産水産物について、市や両漁協、加工業者、勝浦水産事務所等と認定に向けた検討を始める。また、認定要件が整い次第申請を行い、認定を目指す。勝浦ブランド水産物推奨品については、市や両漁協で、認定に向けた検討と認定を開始する。 ・両漁協は、勝浦水産事務所と連携し、必要に応じて、国や県、市の事業を活用して、漁業生産基盤施設の改修や整備に取り組む。 （２）磯焼け対策等の環境保全 ①藻場の保全活動の推進 ・両漁協や漁業者グループは、勝浦市、勝浦水産事務所などの指導助言や調査協力を得ながら、藻場モニタリングやブダイとアイゴなどの植食性魚類の駆除に取り組む。 ・漁業者数が減少している地区については、近隣の漁業者グループの　協力を得て、植食性魚類の駆除に取り組む。 ・漁業者や両漁協は、千葉県磯焼け対策・ブルーカーボン推進会議外房チーム会議に参加し、藻場の分布状況や他地区の保全活動の取組状況、最新の技術手法を学び、藻場保全の意識向上を図る。 ・漁業者や両漁協は、勝浦水産事務所の指導助言を受け、全国の優良事例を参考とした藻場回復対策に取り組む。 ②植食性魚類の利活用 ・両漁協は、漁業者が駆除した植食性魚類の有効利用を図るため、植食性魚類の買取り、千葉県と連携し、学校給食にブダイの調理品を提供する。また、県立大原高等学校や勝浦水産事務所、夷隅地区女性部連絡協議会、勝浦市、両漁協、県漁連、地元加工業者等は、連携して植食性魚類のメニューの開発と製品化を検討する。 （３）漁業体験の推進 　①地びき網体験 　・地びき網漁業の技術を持つ漁業者は、地びき網漁業体験に従事する若い漁業者を育成するため、講習会の開催などにより技術を伝承する。また、新勝浦市漁協と漁業者は、一般の方々を対象とする地びき網体験の実施について、検討する。 　②イセエビ網体験 　・漁業者は市観光協会と連携して、イセエビ網体験を実施する。また、イセエビ網体験を受け入れる漁業者を増やすため、両漁協と漁業者は、すでに受入れを行っている漁業者からそのノウハウを学び、実施に向けて調整する。 ｜（１）勝浦市海業推進事業計画に基づく取組の実行 ・勝浦市が事務局を務める勝浦市海業推進協議会は、会の運営と海業推進計画に沿い、各種取組を推進する。また、取組については、協議会関係者で評価・分析を行い、検証した上で改善等を提言する。 ・海業推進に必要な施設整備などについては、国や県、市と協議し、　各種支援事業を活用しながら進める。 ①漁港施設用地の利活用 １）勝浦東部漁港施設用地 ・豊浜地区の埋立用地について、利活用を検討している事業者による　地域住民への説明を行い、理解を得る。 ２）漁港隣接用地 ・新勝浦市漁協は、興津海浜公園に隣接した漁協所有用地について、　バーベキューやキャンプ場、釣り施設等、地域の活性化に向けた利活用の検討を始める。 ②ダイビング施設の利活用 ・新勝浦市漁協は、鵜原地区の宿泊施設、飲食店及び水産加工会社と　連携し、ダイビング施設に併設したバーベキュー場の一般開放を検討する。 ③勝浦湾体験乗船 ・両漁協は、所属の遊漁船を活用した、風光明媚な勝浦湾を巡る体験　乗船の実施に向けた検討を行う。 （２）地域ぐるみで取り組む新規就業者等の確保と育成、定着 ・勝浦市漁業就業対策協議会は、就業希望者が気軽に就業相談できる体制を作り、漁業インターンシップの実施を調整するとともに、各機関が実施している漁業就業制度を漁業者に周知することで、制度の周知と運用に係る調整を行う。さらに、漁業就業希望者向けの市内水産業を紹介するＨＰやリーフレットの作成を検討する。 ・両漁協は、千葉県海洋人材確保・育成協議会等と連携し、新規漁業就業支援として、漁業就業に向けての漁業体験や漁業就業体験を実施するとともに、働きながら技術を習得する中期漁業研修や長期漁業技術研修を実施する。市は担い手支援事業により漁業に必要な資格取得や住居費用を助成する。また、両漁協は勝浦水産事務所、漁業士会等と連携し、漁業者の資質向上に向け、フォローアップ研修や漁業者のための研修会等の開催を推進する。 ・被災地次世代漁業人材確保支援事業の活用を検討しながら、勝浦漁協では、水揚げ繁忙期に期間雇用できる人材、新勝浦市漁協では、漁協職員の人材育成をそれぞれ進める。 ・両漁協は、勝浦水産事務所と連携し、漁業の独立や承継及び資源管理を推進しつつ、収益性の向上を目指す事業者が必要とする漁船、漁具等の導入が進むように支援するとともに、この支援のために、勝浦地区地域委員会を立ち上げる。 ・両漁協は、漁家経営に意欲的な漁業者を中核的漁業者として認定されるよう支援し、国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）等による必要な漁船や機器の導入による漁家経営の向上を目指す。

千葉県地域水産業再生委員会 夷隅地区部会（御宿・岩和田地区）｜アワビ漁業、小型漁船漁業の漁業者が、漁協等と連携しつつ、以下の取組 を実施する。取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要 に応じて見直すこととする。 １．水産資源物の適切な管理と維持増大 ①アワビ輪採漁場の生産力向上 ・魚礁協議会を定期的に開催し、アワビ輪採漁場における課題を抽出し、順 次対応する。 ・クロアワビ4年輪採漁場及びマダカアワビ造成漁場の漁場環境確認調査を 年1回以上実施し、漁場の保守管理を行う。 ・クロアワビ4年輪採漁場のうち、3番区のアワビ礁の配置改善及び食害生物 の駆除を行い、種苗を放流する。 ・マダカアワビ造成漁場については、取上げを行うとともに、アワビ礁の配 置改善を行う。 ・マダカアワビ種苗については、大型種苗での放流を行うため、海洋生物研 究所と連携して、陸上水槽での中間育成に取り組む（入手種苗サイズ 20mm、2千個 → 3年度末30mm、1.5千個 → 4年度末 45mm、1 千個）。 ②栽培漁業と水産資源の適切な管理 ・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など栽培漁業や資源管理に ついての取組を進める（内容については別添のとおり）。 ・漁協や漁業者は、「第7次・第8次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒ ラメ、マダイ等の種苗放流を行う。 ・漁協は、資源管理計画の更新に向け、取組の自己点検を行い、次期資源管 理計画の策定を漁業者とともに行う。 ２．環境や生態系保全活動の積極的な推進 ①生産性の高い海中林の維持 ・水産多面的機能発揮対策事業を活用して、アワビの餌となる海藻（アラメ・ カジメ）が生育する海中林で、老成した海藻を間引き、海底に十分な光が 届くよう管理を行うことにより、生産性の高い海中林を維持する。 ・漁業者は刺網等で漁獲されたブダイやアイゴなどの植食性魚類の持ち帰り または水揚げに取り組む。また藻場の様子を日頃から観察し、異状が認め られた際には、漁協や水産事務所、水産総合研究センターに情報提供を行 うとともに、藻場の保全に係る調査を実施する。 ３．６次産業化やブランド力の強化による販路拡大と魚価の向上 ①６次産業化による魚価の向上 ・漁協は、小型漁船漁業で漁獲される魚介類を用いた干物や粕漬け等の加工 品開発と製造を行うほか、市場に水揚げされた魚介類の一部を原料として 買上げ、単価の向上を図る。 ・事業の採算性を高めるため、商品製造工程やコストの見直しを行う。 ②販路の拡大 ・漁協は、御宿町ふるさと納税返礼品としての取り扱いについて関係者と検 討を行う。また姉妹都市における水産物や加工品等の販売について、関係 者と連携して販売促進を進めるとともに、飲食店向けの業務用商品の製造 に取り組むなど、販路の拡大に努める。 ・ECサイト運営方法等について県や町と検討を行い、体制の構築を目指す。 ４．観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進 ①地元観光イベントでのＰＲ活動 ・漁協は、千葉ブランド水産物認定品である外房イセエビについて、8～10 月に開催される「おんじゅく伊勢えび祭り」、外房つりきんめ鯛については 3月に開催される「おんじゅく釣りキンメ祭り」に積極的に参加してＰＲを 行う。また、特産のカツオやサザエなど地域水産物についても、新たなイ ベントやフェアの開催や千葉ブランド水産物の認定を目指す。 ②広域連携によるＰＲ活動 ・夷隅地域に来訪する観光客や都市部の消費者に地域水産物を広く知っても らい、消費拡大を進めるため、沿海4漁協（勝浦、新勝浦市、御宿岩和田、 夷隅東部）で構成している夷隅水産会や県、市町で広域連携ＰＲイベント やフェアの開催を検討する。 ③地元水産物等の魅力発信 ・漁協や漁業者は、町や観光関連業者等と連携し、ＳＮＳを活用した地元水 産物に関する情報発信に取り組む。 ５．担い手の確保・育成 ①新規漁業就業者の確保と育成 ・漁協と漁連は、県や町及び教育機関と連携し、国や県の新規漁業就業者対 策事業等を活用し、地域で次代の担い手となる新規漁業就業者の確保と育 成に取り組む。 ②地域を支える中核的漁業者の漁船・機器等の更新 ・漁協は、地域の中心となる中核的な漁船漁業者の収益力向上と適切な資源 管理を両立させるため、浜の担い手漁船リース緊急事業や水産業成長産業 化沿岸地域創出事業による漁船、機器等の導入を推進する。 ６．収益性の高い漁業経営の推進 ①小型漁船漁業の多角経営化推進 ・漁業者は、キンメダイ資源への過度な依存から脱却するため、秋～冬に来 遊するサワラを狙う漁船隻数を増やす（基準年8隻 → 3年度10隻）。 これによりサワラの水揚げがまとまることで、鮮魚単価を基準年の1％向上 （基準年1,614円／kg → 3年度1,630円／kg）を目指す。 ・漁業者は、キンメダイ休漁期間（7～9月）には、あま漁やイセエビ刺網漁 業など他の漁業に従事し、周年を通じ安定した収益の確保を目指すととも に、資源状況や魚価変動に応じて多様な漁業が営めるよう、技術の習得や 習熟を進める。 ７．安全・安心な水産物の提供 ①高鮮度保持技術の導入 ・漁業者は、船上における高鮮度保持技術（活〆、保冷効果の高いクーラー ボックスの使用など）の導入を図るため、水産総合研究センターや専門家 による研修会に参加する。また今後必要となる資機材については購入を検 討する。 ②市場衛生管理の高度化 ・漁協は、県や関係団体の指導助言を受けながら、高度衛生管理マニュアル の策定を行い、衛生管理を行う。また水揚げや荷捌時における水揚物の取 扱ルールについて、漁業者や関係者に周知を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会安房地区部会（千倉・和田・白浜地区）｜（１）魚価向上・高付加価値化 ①漁業者は、活魚または活〆対象となるサワラ等の新たな魚種を選定する。漁協及び漁業者は、K値を指標とした鮮度管理及び脱血方法の勉強会を実施する。 ②漁協は、デモ機を使用し高鮮度冷凍品の製造方法を検討し、販売先の確保のための情報収集を行う。 ③漁協は、ホテルや飲食店等が望む魚介類の納入形態について情報収集する。 ④漁協及び漁業者は、衛生品質管理要領を遵守し、衛生管理講習会等を実施する。 ⑤漁協は、新規参入を促すため仲買人の情報収集を行う。 （２）低・未利用資源の利活用 ①漁協は、第2期で整備したヒジキ加工施設の能力を活かして製品を増産するため、各地区の漁業者代表にヒジキの刈取り時期の拡大を提案する。 ②漁協及び漁業者は、代船建造に向けて、網起こし作業の省人化、操業の効率化及び操業の安全が確保される仕様となるように代船の設計を詰める。 ③漁協は、第2期で実績を作ったイサキ幼魚の地元スーパーでの取扱い及びシイラについての加工業者との連携を継続することで、安定した取引先を確保する。 （３）販売促進（PR・新商品開発・販路拡大） ①-1 漁協は、房州製法のヒジキの特徴（強み）について、漁協職員の学習会を行う。 ①-2 漁協は、他の魚介類とコラボしたヒジキの商品を開発し、試験販売を実施する。 ①-3 漁協は、ヒジキ増産による余剰（従来の取引先への出荷分を除いた）を見積もる。 ②漁協は、インターネット販売サイトを利用した、定置網で漁獲される鮮魚の販売を再開する。また、高速バスを利用した朝獲れ鮮魚の都市部への出荷を継続する。 ③漁協は、現在アカウントを持っているFB、Xを週に1回は更新する。また、新たにインスタグラムを始める。地元の産業まつり等に参画する。 （４）漁場・資源の回復・保全の取組 ①漁協及び漁業者は、地域栽培漁業推進協議会や県が行う種苗放流事業（マダイの中間育成等）が計画通り実施されるよう、その放流作業等に協力する。（3地区） ｜（１）漁村地域後継者育成 ①漁協は、地元小中学校の水産教室や漁業体験へ漁業者等を派遣し、漁業者等は講義や実習を行う。 ②漁協は、漁業士の活動を支援する。また、漁村地域のリーダーにふさわしい潜在的な人材を発掘する。漁業士は、浜のリーダーとして資源管理や後進の指導に取り組む。 （２）漁村地域活性化 ①漁協は、漁協女性部の活動を支援する。女性部員は、地元の中学生等を対象に魚料理教室を実施する。 ②漁協は、定期朝市（主催：千倉地域づくり協議会「きずな」、共催：東安房漁業協同組合）や産業まつり（主催：産業まつり実行委員会、南房総市）に参画する。

千葉県地域水産業再生委員会銚子・九十九里地区部会（九十九里町）｜(1)　漁業生産の安定 ①漁協は、「九十九里集団操業指導調査船くろしお運営委員会」の　　事務局として運営委員会を開催し、リアルタイムの正確な漁海況　情報に基づく効率的な操業を維持するため、引き続き近隣のまき網漁業者と連携した運営を行う。 ②中型まき網漁業者は、くろしおからの漁海況情報等を随時把握　　できる体制を維持し、効率的な操業に取り組む。 ③漁協は、漁協自営事業としていわし船びき網漁業に取り組む。 ④貝桁網漁業者は、輪番制による効率的な共同操業体制を維持する。 ⑤漁協及び中型まき網漁業者は、九十九里漁業協同組合資源管理協定に基づく取組や漁獲可能量を遵守し、資源管理に取り組むとともに、中型まき網漁業者は地元関係漁業者との申し合わせによる　「操業や水揚方法の自主管理」に取り組むことで漁場秩序を維持し、イワシ類の生産量を維持する。 ⑥貝桁網漁業者は、令和7年3月に改定した「九十九里貝類高度資源　管理指針」に基づき、資源管理の取組の高度化を図る。 (2)　品質管理の向上 ①漁協は九十九里漁協卸売市場の衛生管理の高度化に取り組む。 ②マイワシ等漁獲物の鮮度保持方法を千葉県水産総合研究センターの協力を得て検討を始める。 ③貝桁網漁業者は、曳網速度を抑えた操業を実施し、舌切れを抑えるとともに、船上及び陸上での選別を徹底し、割貝などの混入率を　減らし品質の向上を図る。 (3)　消費拡大 ①漁協及び漁業者は、地元の小学校等と協力し、水産教室において　地元の漁業や食べ方等を紹介することで、地元水産物への親近感を持ってもらう。 ②漁協は、県が認定する「千葉ブランド水産物」について、既に　認定を受けている「九十九里地はまぐり」の翌年度の認定期間　満了に伴い、再認定のための準備を行う。 ｜①漁協は、漁業体験や地元飲食店などの観光と連携により地域の魅力　発信に取り組む。 ②漁協及び自治体は、地域の特性に応じた観光・レジャー、漁業　　体験、直売などのそれぞれに対応した各種の海業を推進することに　より、新たな地域雇用の創出を図る。 ③漁協は、直売所「おさかな新鮮大使」において、取扱水産物の販売量の拡充を図る。HPで開店情報などを発信するとともに、「千葉　ブランド水産物」認定品である「九十九里地はまぐり」のレシピ　配布など、積極的なPR活動を展開する。 ④漁協は、インターネット、地元広報紙や観光雑誌などの媒体を利用した情報発信及び飲食店での利用促進を行うほか、イベント等で　九十九里産水産物の認知度を高め、消費の増大を目指す。また、　地域住民やデジタルツールの活用、地域活動との連携により業務の効率化を図る。 ⑤漁協は、千葉県海洋人材確保・育成センター及び九十九里町と連携して、国及び県の研修事業を活用した漁業体験や長期研修を行う　ことで後継者を確保するとともに、新規漁業就業者が参入しやすい環境を整備し、着業を促進する。 ⑥漁協及び漁業者は、就業フェアの活用及び中･長期漁業技術研修の受入れにより、新規及び中核的漁業者の確保・育成推進する。　　また、漁協は千葉県海洋人材確保・育成センターと連携し、就業　希望者への漁業体験の提供、就業条件の説明及び労働環境の改善に努める。 ⑦漁協は、技術習得のための勉強会や他地区漁業者との意見交換等の　漁業士会活動等を通じ地元の中核となる漁業者を育成する。

千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会 (木更津地区)｜①乾ノリの生産枚数増に向けた取組 ・新木更津市漁協及び金田漁協はノリ共同加工施設の本体工事を行う。 ②単価向上への取組 ・千葉県水産総合研究センターは、高単価が期待される色味のよい新品種 （CTBFL-P241）を漁業者へ普及推進する。また、漁業者が当該品種を導 入した際に適切な加工処理ができるよう、新木更津市漁協及び金田漁協は 乾ノリへの加工特性を把握する。 ③生産対策 ・ノリの食害を防ぐ防除ネットの設置は、一定の効果が認められているた め、漁業者は設置及び管理を徹底する。 ・千葉県水産総合研究センターは、近年の食害による生育不良の対策手法 について、県内他地区や他県の事例を調査し漁業者へ指導する。 ・千葉県水産総合研究センターは高水温化に対応するため、高水温耐性品 種ちばの輝きの普及を漁業者へ推進する。 ・新木更津市漁協及び金田漁協と漁業者は養殖開始日を決定するにあたり 千葉県水産総合研究センターが運用するノリ漁場水温予報システム、気象 庁やヨーロッパ中期予報センター等の 7～10 日先の予報を活用する。 また、近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、先の予報の活 用と併せて、千葉県水産総合研究センターの発行する「ノリ養殖通報」を 参考に適切に養殖施設の管理を行う。 ④PR 活動 ・新木更津市漁協及び金田漁協と漁業者は、木更津市内の学校給食へのノリ の提供、千葉県漁連・千葉県海苔問屋組合・千葉県が定めた「千葉県海苔 販売促進基本方針」に基づく取組（千葉海苔の PR、食育活動、ふれあい体 験等）を積極的に実施する。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会夷隅地区部会（いすみ市）｜（１）水産資源物の適切な管理と維持増大 ①栽培漁業と水産資源の適切な管理 ・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など、資源管理について の取組を進める。 ・漁業者は、年度内に夷隅東部漁協資源管理計画から資源管理協定への移 行を県の指導助言を受けながら完了するとともに、協定に基づく資源管 理に取り組む。 ・漁協と漁業者は、「第 8 次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒラメ、 マダイ等の種苗放流を行う。また県が実施する種苗放流試験や市場調査 等に協力する。 ②環境や生態系保全活動の積極的な推進 ・漁協と漁業者は、県の協力のもと、藻場モニタリング調査や植食性魚類 の全数持ち帰りなど、藻場の現状把握と保全活動に取り組むほか、「外房 磯焼け対策チーム（夷隅）」の会議や研修会に参加し、地域全体で藻場の 保全活動を進める。 （２）漁協ＤＸの推進 ①地域の経済活性化 ・市や漁協、県が主体となって、港活性化協議会を設立する。協議会は、（株） ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ等と連携して、農山漁村振興交付金（地域活 性化対策）事業への申請と交付を受け、協議会構成員の意思確認及び方 向性の決定を行い、地域活動計画を策定する。 ・港活性化協議会は、地域活動計画の目標達成に向け、協議会構成員と協 議会協力機関でワークショップを開催し、方向性の確認や情報共有を行 う。 ・協議会構成員だけでは情報量や経験が足らず、目標を達成することは困 難なことから、水産物の取扱い方や市場調査方法、漁業者の働き方の変 革、生産者の意識を高めるための情報発信などについては、漁協と協議 会協力機関が中心となって、専門的スキルを有する人材の協力を得なが ら進め、地域の稼げる力に磨きをかける。 ②スマート水産業の推進 ・漁協と漁業者は、（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩや北海道大学、民間企 業、県等と連携し、鮮度測定（Ｋ値）機器の開発や、市販の脂質測定機 器を導入し、「鮮度の見える化」の実証試験に取り組みながら、鮮度管理 の重要性を認識し、高鮮度な大原産水産物の出荷を目指す。 ・漁業者は、県が所有する簡易ＣＴＤを用いた漁場の水温観測を行う。県 は、漁業者の操業効率化を進めるため、観測データを用いた海況予測シ ステムの運用を開始する。 ③漁協ＤＸの推進 ・漁協は、市や（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ等と連携し、デジタル計 量や水温塩分管理、電子入札など漁協ＤＸに必要なシステムの運用を開 始し、入札業務の簡素化、効率化に取り組む。また入札時間の前倒しに ついて、漁協内で検討を始める。 （３）大原産水産物の販路拡大と魚価の向上 ①鮮度向上の取組推進 ・漁協は、市や県と連携して老朽化した製氷貯氷施設の更新に向けた実施 設計を行う。 ・漁業者と漁協は、外部専門家による漁獲から入札までの活魚の取扱いや 船上活〆等の鮮度保持、市場での鮮度管理等の評価や研修会、指導を通 じ、より高鮮度の水産物を提供するための技術習得を図る。また鮮度管 理に必要なクーラーボックスやダンベなどの保冷容器等の資材を導入す る。 ②水産バリューチェーンの構築 ・改善部会は、大原産水産物の知名度向上や販売促進に向け、部会構成員 への情報提供や共有を図るほか、バリューチェーンの構築を進める上で の課題の抽出とその解決に向けた協議を開始する。また、協議内容を踏 まえ、大原産水産物の知名度向上や販売促進に向けたＰＲイベントに参 加する。 ・漁協は、「いさばや」に生産目標に応じた規模の急速凍結機を導入し、高 鮮度の大原産水産物を用いた急速凍結加工品の開発や製造に取り組み、 安定した供給を目指す。また市場において水産物の買い支えを行い、魚 価の維持、向上を図る。 ・市と漁協は、地域活性化に向け、地元飲食店や観光業者と連携し、水揚 げが増加している大原産トラフグやショウサイフグなどのふぐ類を用い た「ふぐの町づくり計画」の策定に向けた検討や協議を行う。 ・漁協や漁業者、市は、地元飲食店や都市部のデパート等と連携した大原 産水産物のＰＲフェアに参加し、知名度の向上を目指すほか、外部専門 家の指導助言を踏まえたマーケット調査に取り組み、消費者ニーズの把 握を行う。 ③大原産水産物のブランド化 ・漁協は、県の指導助言を受けながら、「船上活〆サワラ」の千葉ブランド 水産物の新規認定申請を行い、認定を目指す。また、既に認定を受けて いる「いすみ産マダイ」及び「いすみ産大さざえ」については、県の指 導助言を受けながら、再認定申請を行い、認定を継続させる。 ・漁協や市は、漁業者や市場職員、地元仲買業者を対象とした外部専門家 によるトラフグの取扱い方研修会を開催し、活魚の適切な取扱いや神経 〆による高品質な「大原産トラフグ」を出荷するための技術習得を進め る。漁協は、県の指導助言を受けながら、市や漁業者、地元仲買業者と 千葉ブランド水産物認定に必要な「ブランド産物名」や「旬」、「販売規 格」、「統一した取扱い方法」などについて協議を行い決定する。また、 次年度以降に取り組む主要な出荷先である豊洲市場や都内飲食店等での ＰＲ活動内容について、外部専門家を交えて検討を行う。 ・漁協や漁業者、地元仲買業者は、県等が主催する千葉ブランド水産物の ＰＲイベントや販売活動などに参加し、知名度向上と販路や消費の拡大 を目指す。 ・漁協や地元水産加工業者は、自らが製造する水産加工品について、県や 市から鮮度管理や衛生管理、販売促進等の指導や助言を受け、千葉ブラ ンド水産物の認定を目指す。 （４）観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進 ①地元観光イベントでのＰＲ活動 ・漁協と漁業者は、市やいすみ市観光協会等と連携して取り組んでいる地 域観光イベントの「大原漁港 港の朝市」において、大原産水産物のＰ Ｒや販売を行う。また千葉ブランド水産物の「外房イセエビ」を用いた 「いすみイセエビ祭り」（8～10 月の毎週日曜日）や「太東・大原産真蛸」 を用いた「たこしゃぶ祭り」（1 月中旬～3 月中旬）を季節イベントとし て朝市と同時に開催し、旬の大原産水産物の良さを味わってもらう。 ・漁協女性部は、地元伝統食の「たこ飯」やサメ肉を用いた「じあじあ」 の製造と販売を継続して取り組み、来場する幅広い世代にＰＲするほか、 県外の未低利用魚活用グループが取り組むサメ肉を用いたシュウマイの 開発に協力する。 ②地元水産物等の魅力発信 ・漁協は、ＳＮＳを活用して地元水産物の魅力を積極的に発信する。 （５）安全・安心な水産物の提供 ・漁協は、衛生管理マニュアルを策定し、市場における衛生管理に努める とともに、漁業者と関係者は、マニュアルに基づいた水産物の取扱ルー ルを遵守し、安全・安心な水産物の提供を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会銚子・九十九里地区部会（銚子市）｜（１）漁獲物の鮮度保持の強化 ①全ての漁業者は、11月より運用を開始する高度衛生管理型の第三市場を活用し、高鮮度の漁獲物を供給する。 ②銚子市漁協は、市場のEU輸出に向けたHACCPの認定取得等さらなる単価向上に有効な運用方法を検討する。 ③沖合底びき網漁業者、板びき網漁業者は、休漁期間中に千葉県水産総合研究センターや各船と冷蔵設備や高鮮度保持の手法についての情報交換を行い、全船が高鮮度の水揚物を水揚げすることによる、単価の底上げを図る。 ④キンメダイ立縄漁業者は、令和元年度に導入した保冷カバーを継続して使用し、全船が統一した水揚物の高鮮度保持を行う。また、EU向け輸出に対応した生産漁船のHACCPの認定取得について検討する。 （２）産地としての認知度向上、付加価値向上対策 ①銚子市漁協及び漁業者は、銚子地域水産バリューチェーン協議会の構成員として、関係者と連携し、底びき網漁業や立縄漁業で漁獲する「銚子のさかな」を都市部の販売店等でのフェアを通じてPRし、認知度の向上、消費者のニーズに即した付加価値の向上を図る。 （３）資源管理の取組の推進 ①全ての漁業者は、法令の遵守と自主的な取組を継続する。 ｜（１）新規漁業就業者及び中核的漁業者等の確保・育成 ①全ての漁業者は、担い手が不足している経営体を中心に、全国漁業就業支援フェア等を活用し、新たな担い手の確保に取り組む。 ②銚子市漁協は、地域の中心となる中核的漁業者の育成に取り組む。 （２）銚子地域水産バリューチェーン協議会による「銚子のさかな」のPR ①銚子市漁協及び漁業者は、協議会の構成員として、関係者と連携し、市内飲食店や小売店において共通ののぼりを設置し、銚子港水産まつり等の地域イベントでも使用することで、「銚子のさかな」を連携してPRし、地域外からの観光客の誘致に加え、消費者の認知度向上を図る。

千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会（大佐和地区）｜◆陸上生産 （共同加工施設の整備） ・漁協はノリ共同加工施設の本体工事を行う（運用開始は令和 4 年漁期から）。 ◆海上生産 （気象・海況への対応） ・漁業者は水産総合研究センターの指導を受け、養殖開始日を決定するに当 たりノリ漁場水温予報システム、気象庁やヨーロッパ中期予報センター等 の 7～10 日先の予報を活用する。 ・漁業者は近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、前記の予報の 活用と併せて、水総研が開発した「台風に対する避難手法」を積極的に活 用し、台風被害の軽減に努める。 （新品種の導入） ・漁業者は漁協と連携し、水産総合研究センターの指導の下、大佐和地区の 漁場特性に合わせ、新品種（高温耐性品種、高色調品種等）を導入する。 （食害対策） ・ノリの短縮化を防ぐ防除ネットの設置は一定の効果が認められているが、 食害による減産の縮小は十分ではない。そこで、漁業者は近隣地区で開発 中の、漁期中の管理負担が小さく、より作業効率の高い防除ネットについ て情報収集を行い、現行の防除ネットに加えた運用を検討する。 ◆PR 活動の推進 ・漁協及び漁業者は、ブランド化にかかる情報収集のため先進地視察等を行 うとともに、専門家を招聘し漁協ブランドの方向性やパッケージ、供給体 制等を検討する。また、フェイスブックの大佐和漁協ノリ研究会ページを 利用し、漁協ブランド立ち上げに関する情報を発信する。 ・海苔販売促進基本方針に基づく取組に積極的に参加し、PR 活動を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会安房地区部会勝山地区｜①水産資源の維持増大 (ア)資源管理の適切な管理 ・漁協及び漁業者は、実践中の「キンメダイ立縄漁業」、「刺網漁業」及び「定 置網漁業」に係る資源管理計画の取組を遵守する。 ・漁協及び漁業者は、アワビ、トコブシ、サザエ等の磯根資源増大のため禁 漁区の維持運営を行う。 (イ)栽培漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、アワビ、クルマエビ及びサザエの資 源増大に対する取組として種苗放流を継続する。 ・漁協及び漁業者は千葉県水産総合研究センターと連携して、磯根資源の良 好な生育環境である藻場の維持・回復のため浮遊・堆積物の除去、岩盤清掃、 アラメ・カジメの母藻を入れた生分解性素材の袋（スポアバッグ）の設置、 ガンガゼやアイゴ等の食害生物除去、取組みのモニタリングなど地域の状況 に適した藻場消失対策、藻場の再生に取り組む。 ・漁協及び漁業者はアオリイカ資源増大のため産卵礁を設置し、併せて禁漁 期間の設定による資源管理を行う。 ②漁獲物の付加価値向上対策 (ア)ブランド力の強化 ・漁協は HACCP の考え方を取り入れた産地市場の衛生管理マニュアルを導 入し、定期的な検査を行うなど衛生管理を徹底する。 ・漁協は自営定置網漁業においてマダイ、ヒラメ、スズキ等の活魚ニーズの ある魚種の活魚取扱量の増加を図る。また漁協及び小型船漁業者は神経締め の研修を行い、試験的な導入を行う。 (イ)蓄養魚出荷体制構築 ・漁協は、定置網漁業で漁獲されたサバ類などを蓄養し、身質の向上などに 取り組み、魚価向上を図る。 (ウ)低・未利用魚の活用 ・漁協は、低価格魚の加工品の開発について、試作品を作成し、直営食堂で 提供することで、加工法、コスト、単価等について検討する。 ・漁協は低利用資源のムラサキウニの肥育試験を再開し、効率的な肥育方法 を検討する。 (エ)自営定置漁業の体制強化 ・漁協は、従来の大型定置網と併せて新規に導入した小型定置網を効率的に 運用し、また導入した定置船、新素材を採用した改良型定置網を用いること で修繕のための休漁や急潮等による休漁を軽減し、操業日数の増加により収 益の向上を図る。 ・漁協は、省人化により生まれるマンパワーを活用し、船上における漁獲物 の活締め等の付加価値向上に取り組む等、収益向上を図る。 ・漁協は、自営定置網漁業において導入した船上選別機を活用し、操業時間 の短縮と漁獲後の鮮度の向上を図る。 (オ)自営養殖の販路拡大と品質向上 ・漁協は千葉ブランド水産物として認定されたマダイや、シマアジの養殖を 継続する。また漁協ホームページ内に「鋸南町勝山漁協 養殖江戸前真鯛」の ページを作成し、積極的にＰＲし販路の拡大に努める。 ・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大により減少したホテル等の需要 に対応するための量販店等への新たな販路の拡大に取り組む。 ・漁協はＥＣサイトの開設と、活魚センターによる鮮魚のネット販売につい て検討する。 ・漁協は、神経締めの研修を行い、試験的な導入を行う。 ③水産物の消費拡大対策 (ア)漁協直営食堂の収益向上 ・漁協は、自営食堂で低・未利用魚を用いた新規メニューを開発し収益向上 を検討する。 ・漁協はホームページで漁協直営食堂のＰＲを行う。 ・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員のマスク装 着・手洗いの励行に努め、また座席数を減らすなどの密を避ける対策を講じ ることで、継続的な集客につなげる。 ・漁協は、地域における直営食堂等で実施する、サバフェア、なめろうフェ アなどの共同のキャンペーンに参加し、集客を図る。 (イ)商工観光業との連携ＰＲ ・漁協は、千葉ブランド水産物として認定されている養殖マダイ等を鋸南町 のふるさと納税贈答品として供給することについて、具体的な供給方法等を 検討する。 (ウ)魚食普及活動の推進 ・漁協は、養殖魚等の学校給食への提供と、併せて漁業の紹介、魚食普及に 努める。 ④漁業就業者の確保･育成 (ア)漁業の担い手対策 ・漁協は、県、漁連と連携し自営事業（定置網漁業・養殖業）における高校 生のインターンシップの受け入れや、一般の就業希望者の中短期研修を積極 的に実施し新規漁業者の確保を図る。 ｜