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千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会 (木更津地区)｜①乾ノリの生産枚数増に向けた取組 ・新木更津市漁協及び金田漁協はノリ共同加工施設の本体工事を行う。 ②単価向上への取組 ・千葉県水産総合研究センターは、高単価が期待される色味のよい新品種 （CTBFL-P241）を漁業者へ普及推進する。また、漁業者が当該品種を導 入した際に適切な加工処理ができるよう、新木更津市漁協及び金田漁協は 乾ノリへの加工特性を把握する。 ③生産対策 ・ノリの食害を防ぐ防除ネットの設置は、一定の効果が認められているた め、漁業者は設置及び管理を徹底する。 ・千葉県水産総合研究センターは、近年の食害による生育不良の対策手法 について、県内他地区や他県の事例を調査し漁業者へ指導する。 ・千葉県水産総合研究センターは高水温化に対応するため、高水温耐性品 種ちばの輝きの普及を漁業者へ推進する。 ・新木更津市漁協及び金田漁協と漁業者は養殖開始日を決定するにあたり 千葉県水産総合研究センターが運用するノリ漁場水温予報システム、気象 庁やヨーロッパ中期予報センター等の 7～10 日先の予報を活用する。 また、近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、先の予報の活 用と併せて、千葉県水産総合研究センターの発行する「ノリ養殖通報」を 参考に適切に養殖施設の管理を行う。 ④PR 活動 ・新木更津市漁協及び金田漁協と漁業者は、木更津市内の学校給食へのノリ の提供、千葉県漁連・千葉県海苔問屋組合・千葉県が定めた「千葉県海苔 販売促進基本方針」に基づく取組（千葉海苔の PR、食育活動、ふれあい体 験等）を積極的に実施する。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会夷隅地区部会（いすみ市）｜（１）水産資源物の適切な管理と維持増大 ①栽培漁業と水産資源の適切な管理 ・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など、資源管理について の取組を進める。 ・漁業者は、年度内に夷隅東部漁協資源管理計画から資源管理協定への移 行を県の指導助言を受けながら完了するとともに、協定に基づく資源管 理に取り組む。 ・漁協と漁業者は、「第 8 次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒラメ、 マダイ等の種苗放流を行う。また県が実施する種苗放流試験や市場調査 等に協力する。 ②環境や生態系保全活動の積極的な推進 ・漁協と漁業者は、県の協力のもと、藻場モニタリング調査や植食性魚類 の全数持ち帰りなど、藻場の現状把握と保全活動に取り組むほか、「外房 磯焼け対策チーム（夷隅）」の会議や研修会に参加し、地域全体で藻場の 保全活動を進める。 （２）漁協ＤＸの推進 ①地域の経済活性化 ・市や漁協、県が主体となって、港活性化協議会を設立する。協議会は、（株） ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ等と連携して、農山漁村振興交付金（地域活 性化対策）事業への申請と交付を受け、協議会構成員の意思確認及び方 向性の決定を行い、地域活動計画を策定する。 ・港活性化協議会は、地域活動計画の目標達成に向け、協議会構成員と協 議会協力機関でワークショップを開催し、方向性の確認や情報共有を行 う。 ・協議会構成員だけでは情報量や経験が足らず、目標を達成することは困 難なことから、水産物の取扱い方や市場調査方法、漁業者の働き方の変 革、生産者の意識を高めるための情報発信などについては、漁協と協議 会協力機関が中心となって、専門的スキルを有する人材の協力を得なが ら進め、地域の稼げる力に磨きをかける。 ②スマート水産業の推進 ・漁協と漁業者は、（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩや北海道大学、民間企 業、県等と連携し、鮮度測定（Ｋ値）機器の開発や、市販の脂質測定機 器を導入し、「鮮度の見える化」の実証試験に取り組みながら、鮮度管理 の重要性を認識し、高鮮度な大原産水産物の出荷を目指す。 ・漁業者は、県が所有する簡易ＣＴＤを用いた漁場の水温観測を行う。県 は、漁業者の操業効率化を進めるため、観測データを用いた海況予測シ ステムの運用を開始する。 ③漁協ＤＸの推進 ・漁協は、市や（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ等と連携し、デジタル計 量や水温塩分管理、電子入札など漁協ＤＸに必要なシステムの運用を開 始し、入札業務の簡素化、効率化に取り組む。また入札時間の前倒しに ついて、漁協内で検討を始める。 （３）大原産水産物の販路拡大と魚価の向上 ①鮮度向上の取組推進 ・漁協は、市や県と連携して老朽化した製氷貯氷施設の更新に向けた実施 設計を行う。 ・漁業者と漁協は、外部専門家による漁獲から入札までの活魚の取扱いや 船上活〆等の鮮度保持、市場での鮮度管理等の評価や研修会、指導を通 じ、より高鮮度の水産物を提供するための技術習得を図る。また鮮度管 理に必要なクーラーボックスやダンベなどの保冷容器等の資材を導入す る。 ②水産バリューチェーンの構築 ・改善部会は、大原産水産物の知名度向上や販売促進に向け、部会構成員 への情報提供や共有を図るほか、バリューチェーンの構築を進める上で の課題の抽出とその解決に向けた協議を開始する。また、協議内容を踏 まえ、大原産水産物の知名度向上や販売促進に向けたＰＲイベントに参 加する。 ・漁協は、「いさばや」に生産目標に応じた規模の急速凍結機を導入し、高 鮮度の大原産水産物を用いた急速凍結加工品の開発や製造に取り組み、 安定した供給を目指す。また市場において水産物の買い支えを行い、魚 価の維持、向上を図る。 ・市と漁協は、地域活性化に向け、地元飲食店や観光業者と連携し、水揚 げが増加している大原産トラフグやショウサイフグなどのふぐ類を用い た「ふぐの町づくり計画」の策定に向けた検討や協議を行う。 ・漁協や漁業者、市は、地元飲食店や都市部のデパート等と連携した大原 産水産物のＰＲフェアに参加し、知名度の向上を目指すほか、外部専門 家の指導助言を踏まえたマーケット調査に取り組み、消費者ニーズの把 握を行う。 ③大原産水産物のブランド化 ・漁協は、県の指導助言を受けながら、「船上活〆サワラ」の千葉ブランド 水産物の新規認定申請を行い、認定を目指す。また、既に認定を受けて いる「いすみ産マダイ」及び「いすみ産大さざえ」については、県の指 導助言を受けながら、再認定申請を行い、認定を継続させる。 ・漁協や市は、漁業者や市場職員、地元仲買業者を対象とした外部専門家 によるトラフグの取扱い方研修会を開催し、活魚の適切な取扱いや神経 〆による高品質な「大原産トラフグ」を出荷するための技術習得を進め る。漁協は、県の指導助言を受けながら、市や漁業者、地元仲買業者と 千葉ブランド水産物認定に必要な「ブランド産物名」や「旬」、「販売規 格」、「統一した取扱い方法」などについて協議を行い決定する。また、 次年度以降に取り組む主要な出荷先である豊洲市場や都内飲食店等での ＰＲ活動内容について、外部専門家を交えて検討を行う。 ・漁協や漁業者、地元仲買業者は、県等が主催する千葉ブランド水産物の ＰＲイベントや販売活動などに参加し、知名度向上と販路や消費の拡大 を目指す。 ・漁協や地元水産加工業者は、自らが製造する水産加工品について、県や 市から鮮度管理や衛生管理、販売促進等の指導や助言を受け、千葉ブラ ンド水産物の認定を目指す。 （４）観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進 ①地元観光イベントでのＰＲ活動 ・漁協と漁業者は、市やいすみ市観光協会等と連携して取り組んでいる地 域観光イベントの「大原漁港 港の朝市」において、大原産水産物のＰ Ｒや販売を行う。また千葉ブランド水産物の「外房イセエビ」を用いた 「いすみイセエビ祭り」（8～10 月の毎週日曜日）や「太東・大原産真蛸」 を用いた「たこしゃぶ祭り」（1 月中旬～3 月中旬）を季節イベントとし て朝市と同時に開催し、旬の大原産水産物の良さを味わってもらう。 ・漁協女性部は、地元伝統食の「たこ飯」やサメ肉を用いた「じあじあ」 の製造と販売を継続して取り組み、来場する幅広い世代にＰＲするほか、 県外の未低利用魚活用グループが取り組むサメ肉を用いたシュウマイの 開発に協力する。 ②地元水産物等の魅力発信 ・漁協は、ＳＮＳを活用して地元水産物の魅力を積極的に発信する。 （５）安全・安心な水産物の提供 ・漁協は、衛生管理マニュアルを策定し、市場における衛生管理に努める とともに、漁業者と関係者は、マニュアルに基づいた水産物の取扱ルー ルを遵守し、安全・安心な水産物の提供を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会銚子・九十九里地区部会（銚子市）｜（１）漁獲物の鮮度保持の強化 ①全ての漁業者は、11月より運用を開始する高度衛生管理型の第三市場を活用し、高鮮度の漁獲物を供給する。 ②銚子市漁協は、市場のEU輸出に向けたHACCPの認定取得等さらなる単価向上に有効な運用方法を検討する。 ③沖合底びき網漁業者、板びき網漁業者は、休漁期間中に千葉県水産総合研究センターや各船と冷蔵設備や高鮮度保持の手法についての情報交換を行い、全船が高鮮度の水揚物を水揚げすることによる、単価の底上げを図る。 ④キンメダイ立縄漁業者は、令和元年度に導入した保冷カバーを継続して使用し、全船が統一した水揚物の高鮮度保持を行う。また、EU向け輸出に対応した生産漁船のHACCPの認定取得について検討する。 （２）産地としての認知度向上、付加価値向上対策 ①銚子市漁協及び漁業者は、銚子地域水産バリューチェーン協議会の構成員として、関係者と連携し、底びき網漁業や立縄漁業で漁獲する「銚子のさかな」を都市部の販売店等でのフェアを通じてPRし、認知度の向上、消費者のニーズに即した付加価値の向上を図る。 （３）資源管理の取組の推進 ①全ての漁業者は、法令の遵守と自主的な取組を継続する。 ｜（１）新規漁業就業者及び中核的漁業者等の確保・育成 ①全ての漁業者は、担い手が不足している経営体を中心に、全国漁業就業支援フェア等を活用し、新たな担い手の確保に取り組む。 ②銚子市漁協は、地域の中心となる中核的漁業者の育成に取り組む。 （２）銚子地域水産バリューチェーン協議会による「銚子のさかな」のPR ①銚子市漁協及び漁業者は、協議会の構成員として、関係者と連携し、市内飲食店や小売店において共通ののぼりを設置し、銚子港水産まつり等の地域イベントでも使用することで、「銚子のさかな」を連携してPRし、地域外からの観光客の誘致に加え、消費者の認知度向上を図る。

千葉県地域水産業再生委員会銚子・九十九里地区部会（九十九里町）｜①漁業生産の安定 ・漁協は、「九十九里集団操業指導調査船くろしお運営委員会」の事務局とし て運営委員会を開催し、適切な運営を行う。 ・中型まき網漁船は、指導調査船くろしおからの漁海況情報等を随時把握で きる体制を維持し、効率的な操業に取り組む。 ・漁協は、新たに漁協自営事業としていわし船びき網漁業に取り組むために、 機船船びき網漁業（いわし船びき網漁業）の知事許可を取得するとともに、 事業の運営体制を整備する。 ・貝桁網漁業者は、輪番制による効率的な共同操業体制を維持する。 ・漁協及び中型まき網漁業者は、九十九里漁業協同組合資源管理計画に基づ く取組や漁獲可能量を遵守し、資源管理に取り組むとともに、中型まき網 漁業者は地元関係漁業者との申し合わせによる「操業や水揚げ方法の自主 管理」に取り組むことで漁場秩序を維持し、イワシ類の生産量を維持する。 ・貝桁網漁業者は、「九十九里貝類資源管理指針」に基づくハマグリの資源管 理の取組を高度化するため、課題を整理し、新たな指針を作成する。 ②品質管理の向上 ・漁協は、6 月の改正食品衛生法の施行に合わせ、市場に係る HACCP の考え方 を取り入れた衛生管理マニュアルを作成し、設備の洗浄、適切な施氷による 水産物の温度管理、使用水の検査等に取り組む。 ・中型まき網漁業者は、カタクチイワシをより多くコンテナパックに収納す 5 るため、船倉への漁獲物の混載方法を検討し、高鮮度鮮魚の割合を増やす。 ・貝桁網漁業者は、９月と１０月に曳網速度を抑えた操業を試験実施し、舌 切れを抑えるとともに、船上及び陸上での選別を徹底し、割貝などの混入 率を減らし品質の向上を図る。 ③消費拡大 ・漁協は、県が認定する「千葉ブランド水産物」について、既に認定を受け ている「九十九里産地はまぐり」の認定期間満了に伴い、再認定を申請する。 ・漁協は、漁協の直売所「おさかな新鮮大使」において、取扱水産物の種類 を増やし、販売量を増やす。また、新型コロナ対策を継続しつつ、ＨＰにお ける開店日等のお知らせや「地はまぐり」のレシピ等の配布により、認知度 向上を図る。 ・漁協は、インターネット、地元広報紙や観光雑誌などの媒体を利用した情 報発信を行い、イベント等で九十九里産水産物の認知度を高め、消費の増 大を目指す。 ・漁協及び漁業者は、地元の小学校等と協力し、水産教室において地元の漁 業や食べ方等を紹介することで、地元水産物への親近感を持ってもらう。 ④新規漁業就業者及び中核的漁業者等の確保と育成 ・漁協は、千葉県、千葉地域漁業担い手確保・育成支援協議会（構成員は県 水産課、県漁連、県教育庁、県漁業就業者確保育成センター）及び九十九 里町と連携して、国及び県の研修事業を活用し、短期研修や長期研修を行 うことで後継者を確保するとともに、新規漁業就業者が参入しやすい環境 を整備し、着業を促進する。 ・漁協は、技術習得のための勉強会や他地区漁業者との意見交換等の漁業士 会活動等を通じ地元の中核となる漁業者を育成する。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会（新富津地区）｜・2 棟目のノリ共同加工施設の整備 ノリ共同加工施設の本体工事を行う（運用開始は令和 3 年漁期から）。 ・生産対策 ノリの短縮化を防ぐ防除ネットの設置は、一定の効果が認められているが、 その設置や撤去作業の負担が大きい。 そこで、三重県鳥羽市で使用されている防除ネットを本県の生産体制に合 わせた改良及び効果の検証を行う。 高水温化に対応するため、高水温耐性品種ちばの輝きの普及を推進すると ともに、養殖開始日を決定するにあたりノリ漁場水温予報システム、気象庁 やヨーロッパ中期予報センター等の 7～10 日先の予報を活用する。 また、近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、先の予報の活用 と併せて、「台風に対する避難手法」の積極的な利用を図る。 近年の生育不良の原因究明と対策手法の開発に水産研究センターと連携し て取り組む。 ・PR 活動 学校給食へのノリの提供、生ノリフェアとの連携を行うほか、海苔販売促 進基本方針に基づく取組に積極的に参加し、PR 活動を行う。 ノリの付加価値向上を図るため、新たな加工製品としてばら干し海苔の生 産及び施設の導入について検討する。漁協ブランドの海苔販売量の増加を目 指し、販路の拡大に取り組む。 ふるさと納税の返礼品として、ふるさと納税を行う消費者への PR を行い、 漁協ブランドの海苔の販売量増加を目指す。 海水浴客など富津市への来訪者を対象とした試食会開催などを行い、ノリ を PR する。 遊漁船業の開業及び食堂の開設に向けた検討、設計を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会（船橋市地区）｜①漁業生産の安定化（資源管理含む） ・漁協の活動グループは、浅利漁場改良試験において新たな試験区を設け、過年度に設置した試験区と併せてアサリ等貝類の生育状況をモニタリングする。 ・漁協の活動グループは、貝類の食害生物であるアカエイの駆除方法を検討する。 ・漁協は、青潮、出水等の環境変化に対応した採階漁業の協議会を設立し、効率的な漁場の整備・利用方法を検討する。 ・漁協及び漁業者は、船橋市漁協資源管理計画に基づく取組を継続する。 ②品質管理の向上 ・瞬〆したスズキの単価は無処理のものに比べて大幅に上がることから、漁業者と仲買業者は連携してより多くの個体で瞬〆を行うよう努める。 ③消費拡大対策 漁協は千葉県や船橋市等との連携のもと、膨大な背後人工を念頭に置いた消費拡大対策を以下のとおり実施する。 ・漁協は水産物直売施設「三番瀬みなとや」において従来の販売品目である生鮮魚介類、加工品の販売量を増やすとともに、ホンビノスガイのフライやコノシロ、スズキの寿司等の軽食類の販売強化に努める。また、現行の出張販売を継続し、船橋の水産物の知名度向上と消費圏域の拡大に努める。 ・漁協は千葉県や船橋市と連携して、千葉ブランド水産物（三番瀬産ホンビノス貝、江戸前船橋瞬〆すずき）のPRイベントや小学生の漁業体験を行い、船橋の水産物のファンを増やす。 ・漁協は地元の飲食店や商工会との連携により、地場水産物のメニュー化やフェア開催等での船橋の水産物の知名度を高め、新たな販路開拓につなげる。 ④低・未利用資源の活用 ・漁協の活動グループはアサリ漁場の砕石覆砂試験区に生息する貝類資源（モガイ等）の状況を調査し、有効活用できる資源の検討を行う。 ⑤漁業就業者の確保・育成 ・漁協は、千葉県、千葉県地域漁業担い手確保・育成支援協議会（構成員は県水産課、県漁連、県教育庁、県漁業就業者確保育成センター）及び船橋市と連携して、担い手対策の事業を活用するとともに、新規就業者が参入しやすい環境を整備し、着業を促進する。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会内湾地区部会（大佐和地区）｜◆陸上生産 （共同加工施設の整備） ・漁協はノリ共同加工施設の本体工事を行う（運用開始は令和 4 年漁期から）。 ◆海上生産 （気象・海況への対応） ・漁業者は水産総合研究センターの指導を受け、養殖開始日を決定するに当 たりノリ漁場水温予報システム、気象庁やヨーロッパ中期予報センター等 の 7～10 日先の予報を活用する。 ・漁業者は近年の大型台風に対する適切な対策を講じるため、前記の予報の 活用と併せて、水総研が開発した「台風に対する避難手法」を積極的に活 用し、台風被害の軽減に努める。 （新品種の導入） ・漁業者は漁協と連携し、水産総合研究センターの指導の下、大佐和地区の 漁場特性に合わせ、新品種（高温耐性品種、高色調品種等）を導入する。 （食害対策） ・ノリの短縮化を防ぐ防除ネットの設置は一定の効果が認められているが、 食害による減産の縮小は十分ではない。そこで、漁業者は近隣地区で開発 中の、漁期中の管理負担が小さく、より作業効率の高い防除ネットについ て情報収集を行い、現行の防除ネットに加えた運用を検討する。 ◆PR 活動の推進 ・漁協及び漁業者は、ブランド化にかかる情報収集のため先進地視察等を行 うとともに、専門家を招聘し漁協ブランドの方向性やパッケージ、供給体 制等を検討する。また、フェイスブックの大佐和漁協ノリ研究会ページを 利用し、漁協ブランド立ち上げに関する情報を発信する。 ・海苔販売促進基本方針に基づく取組に積極的に参加し、PR 活動を行う。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会安房地区部会勝山地区｜①水産資源の維持増大 (ア)資源管理の適切な管理 ・漁協及び漁業者は、実践中の「キンメダイ立縄漁業」、「刺網漁業」及び「定 置網漁業」に係る資源管理計画の取組を遵守する。 ・漁協及び漁業者は、アワビ、トコブシ、サザエ等の磯根資源増大のため禁 漁区の維持運営を行う。 (イ)栽培漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、アワビ、クルマエビ及びサザエの資 源増大に対する取組として種苗放流を継続する。 ・漁協及び漁業者は千葉県水産総合研究センターと連携して、磯根資源の良 好な生育環境である藻場の維持・回復のため浮遊・堆積物の除去、岩盤清掃、 アラメ・カジメの母藻を入れた生分解性素材の袋（スポアバッグ）の設置、 ガンガゼやアイゴ等の食害生物除去、取組みのモニタリングなど地域の状況 に適した藻場消失対策、藻場の再生に取り組む。 ・漁協及び漁業者はアオリイカ資源増大のため産卵礁を設置し、併せて禁漁 期間の設定による資源管理を行う。 ②漁獲物の付加価値向上対策 (ア)ブランド力の強化 ・漁協は HACCP の考え方を取り入れた産地市場の衛生管理マニュアルを導 入し、定期的な検査を行うなど衛生管理を徹底する。 ・漁協は自営定置網漁業においてマダイ、ヒラメ、スズキ等の活魚ニーズの ある魚種の活魚取扱量の増加を図る。また漁協及び小型船漁業者は神経締め の研修を行い、試験的な導入を行う。 (イ)蓄養魚出荷体制構築 ・漁協は、定置網漁業で漁獲されたサバ類などを蓄養し、身質の向上などに 取り組み、魚価向上を図る。 (ウ)低・未利用魚の活用 ・漁協は、低価格魚の加工品の開発について、試作品を作成し、直営食堂で 提供することで、加工法、コスト、単価等について検討する。 ・漁協は低利用資源のムラサキウニの肥育試験を再開し、効率的な肥育方法 を検討する。 (エ)自営定置漁業の体制強化 ・漁協は、従来の大型定置網と併せて新規に導入した小型定置網を効率的に 運用し、また導入した定置船、新素材を採用した改良型定置網を用いること で修繕のための休漁や急潮等による休漁を軽減し、操業日数の増加により収 益の向上を図る。 ・漁協は、省人化により生まれるマンパワーを活用し、船上における漁獲物 の活締め等の付加価値向上に取り組む等、収益向上を図る。 ・漁協は、自営定置網漁業において導入した船上選別機を活用し、操業時間 の短縮と漁獲後の鮮度の向上を図る。 (オ)自営養殖の販路拡大と品質向上 ・漁協は千葉ブランド水産物として認定されたマダイや、シマアジの養殖を 継続する。また漁協ホームページ内に「鋸南町勝山漁協 養殖江戸前真鯛」の ページを作成し、積極的にＰＲし販路の拡大に努める。 ・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大により減少したホテル等の需要 に対応するための量販店等への新たな販路の拡大に取り組む。 ・漁協はＥＣサイトの開設と、活魚センターによる鮮魚のネット販売につい て検討する。 ・漁協は、神経締めの研修を行い、試験的な導入を行う。 ③水産物の消費拡大対策 (ア)漁協直営食堂の収益向上 ・漁協は、自営食堂で低・未利用魚を用いた新規メニューを開発し収益向上 を検討する。 ・漁協はホームページで漁協直営食堂のＰＲを行う。 ・漁協は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員のマスク装 着・手洗いの励行に努め、また座席数を減らすなどの密を避ける対策を講じ ることで、継続的な集客につなげる。 ・漁協は、地域における直営食堂等で実施する、サバフェア、なめろうフェ アなどの共同のキャンペーンに参加し、集客を図る。 (イ)商工観光業との連携ＰＲ ・漁協は、千葉ブランド水産物として認定されている養殖マダイ等を鋸南町 のふるさと納税贈答品として供給することについて、具体的な供給方法等を 検討する。 (ウ)魚食普及活動の推進 ・漁協は、養殖魚等の学校給食への提供と、併せて漁業の紹介、魚食普及に 努める。 ④漁業就業者の確保･育成 (ア)漁業の担い手対策 ・漁協は、県、漁連と連携し自営事業（定置網漁業・養殖業）における高校 生のインターンシップの受け入れや、一般の就業希望者の中短期研修を積極 的に実施し新規漁業者の確保を図る。 ｜

千葉県地域水産業再生委員会安房地区部会（千倉・和田・白浜地区）｜漁協、漁業者は連携して、 ・地域栽培漁業推進協議会や県が行う種苗放流事業（アワビ、マダイ種苗の 中間育成、ヒラメ種苗の地先放流等）が計画通り実施されるよう、その放流 作業等に協力する。（3 地区） ・アワビについて、生産性の低下が見られる地区での増産を図るため、放流 後の漁場管理手法の見直しを検討する。（3 地区） ・地先の藻場を保全するため、県水産総合研究センターが実施する藻場消失 の簡易調査手法の開発や実証試験、モニタリング調査等に協力する。（3 地区） ｜

千葉県地域水産業再生委員会夷隅地区部会（御宿・岩和田地区）｜アワビ漁業、小型漁船漁業の漁業者が、漁協等と連携しつつ、以下の取組 を実施する。取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要 に応じて見直すこととする。 １．水産資源物の適切な管理と維持増大 ①アワビ輪採漁場の生産力向上 ・魚礁協議会を定期的に開催し、アワビ輪採漁場における課題を抽出し、順 次対応する。 ・クロアワビ 4 年輪採漁場及びマダカアワビ造成漁場の漁場環境確認調査を 年 1 回以上実施し、漁場の保守管理を行う。 ・クロアワビ 4 年輪採漁場のうち、3 番区のアワビ礁の配置改善及び食害生物 の駆除を行い、種苗を放流する。 ・マダカアワビ造成漁場については、取上げを行うとともに、アワビ礁の配 置改善を行う。 ・マダカアワビ種苗については、大型種苗での放流を行うため、海洋生物研 究所と連携して、陸上水槽での中間育成に取り組む（入手種苗サイズ 20mm、2 千個 → 3 年度末 30mm、1.5 千個 → 4 年度末 45mm、1 千個）。 ②栽培漁業と水産資源の適切な管理 ・漁業者は、漁獲物の禁漁期間や体長制限の遵守など栽培漁業や資源管理に ついての取組を進める（内容については別添のとおり）。 ・漁協や漁業者は、「第 7 次・第 8 次千葉県栽培漁業基本計画」に基づき、ヒ ラメ、マダイ等の種苗放流を行う。 ・漁協は、資源管理計画の更新に向け、取組の自己点検を行い、次期資源管 理計画の策定を漁業者とともに行う。 ２．環境や生態系保全活動の積極的な推進 ①生産性の高い海中林の維持 ・水産多面的機能発揮対策事業を活用して、アワビの餌となる海藻（アラメ・ カジメ）が生育する海中林で、老成した海藻を間引き、海底に十分な光が 届くよう管理を行うことにより、生産性の高い海中林を維持する。 ・漁業者は刺網等で漁獲されたブダイやアイゴなどの植食性魚類の持ち帰り または水揚げに取り組む。また藻場の様子を日頃から観察し、異状が認め られた際には、漁協や水産事務所、水産総合研究センターに情報提供を行 うとともに、藻場の保全に係る調査を実施する。 ３．６次産業化やブランド力の強化による販路拡大と魚価の向上 ①６次産業化による魚価の向上 ・漁協は、小型漁船漁業で漁獲される魚介類を用いた干物や粕漬け等の加工 品開発と製造を行うほか、市場に水揚げされた魚介類の一部を原料として 買上げ、単価の向上を図る。 ・事業の採算性を高めるため、商品製造工程やコストの見直しを行う。 ②販路の拡大 ・漁協は、御宿町ふるさと納税返礼品としての取り扱いについて関係者と検 討を行う。また姉妹都市における水産物や加工品等の販売について、関係 者と連携して販売促進を進めるとともに、飲食店向けの業務用商品の製造 に取り組むなど、販路の拡大に努める。 ・EC サイト運営方法等について県や町と検討を行い、体制の構築を目指す。 ４．観光等と連携した地域水産物の知名度向上や消費拡大の取組推進 ①地元観光イベントでのＰＲ活動 ・漁協は、千葉ブランド水産物認定品である外房イセエビについて、8～10 月に開催される「おんじゅく伊勢えび祭り」、外房つりきんめ鯛については 3 月に開催される「おんじゅく釣りキンメ祭り」に積極的に参加してＰＲを 行う。また、特産のカツオやサザエなど地域水産物についても、新たなイ ベントやフェアの開催や千葉ブランド水産物の認定を目指す。 ②広域連携によるＰＲ活動 ・夷隅地域に来訪する観光客や都市部の消費者に地域水産物を広く知っても らい、消費拡大を進めるため、沿海 4 漁協（勝浦、新勝浦市、御宿岩和田、 夷隅東部）で構成している夷隅水産会や県、市町で広域連携ＰＲイベント やフェアの開催を検討する。 ③地元水産物等の魅力発信 ・漁協や漁業者は、町や観光関連業者等と連携し、ＳＮＳを活用した地元水 産物に関する情報発信に取り組む。 ５．担い手の確保・育成 ①新規漁業就業者の確保と育成 ・漁協と漁連は、県や町及び教育機関と連携し、国や県の新規漁業就業者対 策事業等を活用し、地域で次代の担い手となる新規漁業就業者の確保と育 成に取り組む。 ②地域を支える中核的漁業者の漁船・機器等の更新 ・漁協は、地域の中心となる中核的な漁船漁業者の収益力向上と適切な資源 管理を両立させるため、浜の担い手漁船リース緊急事業や水産業成長産業 化沿岸地域創出事業による漁船、機器等の導入を推進する。 ６．収益性の高い漁業経営の推進 ①小型漁船漁業の多角経営化推進 ・漁業者は、キンメダイ資源への過度な依存から脱却するため、秋～冬に来 遊するサワラを狙う漁船隻数を増やす（基準年 8 隻 → 3 年度 10 隻）。 これによりサワラの水揚げがまとまることで、鮮魚単価を基準年の 1％向上 （基準年 1,614 円／kg → 3 年度 1,630 円／kg）を目指す。 ・漁業者は、キンメダイ休漁期間（7～9 月）には、あま漁やイセエビ刺網漁 業など他の漁業に従事し、周年を通じ安定した収益の確保を目指すととも に、資源状況や魚価変動に応じて多様な漁業が営めるよう、技術の習得や 習熟を進める。 ７．安全・安心な水産物の提供 ①高鮮度保持技術の導入 ・漁業者は、船上における高鮮度保持技術（活〆、保冷効果の高いクーラー ボックスの使用など）の導入を図るため、水産総合研究センターや専門家 による研修会に参加する。また今後必要となる資機材については購入を検 討する。 ②市場衛生管理の高度化 ・漁協は、県や関係団体の指導助言を受けながら、高度衛生管理マニュアル の策定を行い、衛生管理を行う。また水揚げや荷捌時における水揚物の取 扱ルールについて、漁業者や関係者に周知を行う。 ｜