浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
五島漁業協同組合
五島地区地域水産業再生委員会
目次
同地区では、漁獲物の「脱血神経締め冷却」に取り組み、継続した鮮度保持処理を実施し、技術の改良を図った。特に、活け締めや神経締めなどで高い技術を持つ者を認定する「五島〆の匠」認定制度を創設。取扱基準にもとづいて処理した鮮魚を「五島〆」として差別化し、高付加価値化と販路拡大に取り組むことで、漁業所得の向上を図った。 また、漁獲物の蓄養体制や計画的な出荷体制の確立、活魚出荷による付加価値の向上、蓄養・活魚艙の利用推進等により、漁業者の収益を向上させた。 このほか、新たな収入源の確保のため、養殖種苗(カンパチ幼魚)の活用、地元の養殖業者や県漁連と連携した出荷、加工業者と協力した商品の開発・販売を行い、魚価と所得を向上させることに成功した。 |
漁船の近代化による安全性の向上と省力化、周年雇用と社会保険加入による労働環境改善を図り、既存の雇用者の労働意欲が上がった。さらに、新たな雇用者が入りやすい環境整備の結果、若者の従事者が増え、地域の雇用創出に大きく貢献した。 その結果、人手不足の解消によって、鮮度保持処理や未利用魚の活用などを十分に行えるようになり、収益の安定につながった。 さらに、漁網やロープの強化だけでなく、台風や異常潮流にも耐えるように改良した定置網の導入、季節によって構造の違う漁網の使い分け等により、台風等の被害を最小限に抑え、漁具の修繕や撤去などにかかる時間やコストを削減することができ、台風や異常潮流に強い操業体制を確立した。 |
資源管理の活動では、網の目合いを拡大し、幼稚魚の保護やクロマグロを対象とした休漁、漁具の開放による再放流を行う。漁場や対象魚種に応じて網の目合いや休漁時期を変えるなど、漁業者が自ら考えた資源管理を継続し、水産資源の回復を図ることで安定した生産につなげた。 雇用条件の改善や漁獲物の鮮度保持などは、他の地区でも応用が可能である。近年の物価高騰で経営が厳しいなか、離島のハンディキャップを乗り越えて持続可能な漁業を確かなものとした。島の漁業を守ろうとする強い意志が取組を推し進め、大きな成果をもたらした。 このように、離島というハンディキャップを乗り越え、漁業所得向上に寄与した五島地区地域水産業再生委員会の取組に今後も注目したい。 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |