浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 水産資源の増大
・甲殻類の放流
市と全漁協は、クルマエビ 8.2 万尾、ガザミ7万尾の放流を行う。
・アサリ漁業の振興
広島県東部アサリ協議会(尾道・松永地区)は、水産多面的機能発
揮対策活動により干潟保全活動を行い、市と県はその活動を支援す
る。
また、市内法人から市に対し干潟改善のための寄付を受け、市はそ
れを原資として干潟の改善工事を行う(改善面積 1500 ㎡)。
市と漁業者でアサリの垂下式養殖について、高効率化技術の確
立のための実証試験(ICTの活用等による養殖最適条件調査)を
行う。
・貝類養殖の実施
漁業者は、ムール貝について、規模を拡大して養殖し販売する。ま
た、3倍体カキについて、垂下式養殖での育成試験を実施する。
・資源管理の推進
尾道市水産振興協議会は、市場やスーパー等小売店に資源管理の
内容を周知し、小型魚等の販売自粛等の取組への協力を要請する。
販売部会は、直販店に出荷される水産物のサイズを規制し、小型の
ものは販売を自粛することで資源管理を行う。また資源状況把握の
ため、直販店のPOSシステムを利用し、出荷者や販売部会の協力
を得て、市は魚種別の販売点数と販売金額を把握する。
直販店に出荷していない人については、漁獲情報を市に提供する
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システムの構築について市と全漁協で検討する。
2 漁場環境の整備
・県営増殖場の整備
県は、キジハタ、カサゴ、オニオコゼ、ガザミの資源増加を目的と
し、幼稚魚の餌場・育成場となるガラモ場を造成(R5:東部工区 1.2ha,
R8:西部工区 1.2ha)するため、造成適地や工期、設置する構造物等
について、市及び漁業者と調整を図る。
・近場への漁場造成の実施
県営増殖場造成適地について県市、漁業者で検討する。キジハタ
放流時に使用するユニットや小型の魚礁、たこつぼ、竹を使用した
ひび建て等による小規模な漁場造成事例について、市は情報を収集
する。
・漁場環境の改善
①海底耕うんの実施
市と全漁協は、県が行う海底耕うん事業(環境の悪化した海底
を漁船等を使用して耕うんする事業)に協力する。
市と尾道市水産青年協議会は、上記とは別に海底耕うん事業(ホ
トトギスガイ対策)を実施する。
②海ゴミの回収
小型底曳網漁業者は、操業中に回収したゴミを漁港のステーシ
ョンに収容する。漁業者は水産多面的活動の際、海岸へ打ち上げ
られたゴミを回収する。
また、小型底曳網漁業者の減少に伴い、回収量が減少しているた
め、市と全漁協は他の漁業種類の操業者にも取り組みを広げるた
めの検討を開始する。
市は、陸域からの流出ゴミの削減について、広報誌やHPへの啓
発記事の掲載等により市民への啓発活動を行い、海ゴミの減量化
を図る。
③栄養塩対策
市は下水道の栄養塩管理運転を継続するとともに、県や周辺市
などへも働きかけ、適切な栄養塩の確保に努める。
3 漁港施設等の整備
尾道漁協は漁船給油施設を改正消防法対応施設に改築する。漁業
者(周辺漁協の漁業者も含む)はこれを利用することで給油時間の
短縮と利便性の向上を図る。
4 新規就業者の確保
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市と全漁協は広島県新規就業者支援協議会と協力して新規就業希
望者の募集を行う。漁業就業研修の応募があった時は、研修などの
支援を行い、研修生が独立就業するときは、市は漁船漁具購入にあ
たって助成を行う。
5 付加価値向上と販売促進
・鮮度保持の取組
市は、県内外で実施されている鮮度向上の取組について情報収集
し、研修会開催や機器導入について漁業者と協議する。
・漁業者による加工の促進
大型の魚やタコはそのままでは買い手が付きにくいため、直販店
バックヤードや漁協内の加工施設等で、漁業者(因島・瀬戸田地区
除く)は切り身・刺身加工やゆで加工を行う。施設のある漁協は希
望する漁業者に施設を貸すとともに施設整備を行う。
・出荷先と連携した販売方法の多角化
販売部会はJA直販店のサイト内に出品する形でのインターネッ
ト販売の開始を検討する。また、そのままでは販売できない大型の
ハモ等の単価の低い魚種の出荷について水産加工業者と協議し、実
施に向けた集荷体制を整備する。
・飲食店等と連携した情報発信
販売部会と飲食店が連携した「尾道季節の地魚の店連絡協議会」
(以下「地魚の店協議会」という。)は、尾道産地魚イベントを開催
し、市はこれを支援する。
また、市と販売部会は、HPやレシピ情報を入れたチラシを作成し
て店舗で活用し、消費拡大を図る。
JF・団体名 | 尾道漁業協同組合 |
住所 | 〒722-0054 広島県尾道市尾崎本町16-1 |
電話番号 | 0848-37-3337 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |