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三原市地域水産業再生委員会｜１ 漁業経営の安定化 ① 冷凍加工品の種類の拡大 漁協は、現在の冷凍マダコ（全形・切り身・足のみ・刺身）、 サワラのたたき、アナゴに加え、マダイ等漁獲が比較的まと まらない魚種についても冷凍加工品を試作し、試験販売を行 う。漁業者は、原料となる漁獲物の漁協への集荷に努める。 ② 常温保存できる加工品の開発（缶詰・パウチ等） 漁協は、令和３年度に整備した缶詰製造作業場を活用し、 マダコの加工品の缶詰とマダコの卵の珍味缶詰を試作する。 ③ 商標登録を生かしたブランド化推進 漁協は、商標登録済みの「三原やっさタコ」に加え、備後 地域沿岸４市の地魚のブランド「備後フィッシュ」を活用し た魚の販売を検討する。（備後フィッシュの内、漁協が勧める 魚種を「三原フィッシュ」として推進する。） ④ 新たな販路拡大 漁協は、コロナ禍に対応してＥＣサイトでの販売を行い、 販路を拡大するとともに、小売店等冷蔵冷凍設備が無い店舗 での販売に向け、条件を調査する。 ２ 新規就業者の育成・確保 ① 新規就業者の受け入れ・研修体制の確立 Ⓐ 市の地域おこし協力隊員事業でタコ壺漁師としての就 業をテーマとする隊員を募集し、漁協が短期研修及び中期 研修を行い、新規漁業就業に意欲と適性がある者を選定 し、漁協で長期研修（３年予定）を開始する。 Ⓑ 漁協で研修の状況をＳＮＳ等で発信するとともに、研修 生も地域おこしの一環として、研修状況や地域の様子をＳ ＮＳ等で発信し、新たな就業希望者の発掘の一助とする。 ３ 西日本豪雨禍等で傷ついた漁場の回復 ① 産卵用タコ壺の設置 平成 30 年の西日本豪雨やその後の集中豪雨で土砂が流入 したため、タコが産卵できる岩のくぼみ等が埋まり、産卵場 所が減少している。このため漁協は、市の助成を得て、産卵 用タコ壺を設置し、産卵場所を造成する。 ② 藻場礁、増殖場の設置 市は、藻場礁を設置するとともに、増殖場の設置について 場所等を検討する。 ４ 資源管理の推進 ① 種苗放流 漁協は、三原市周辺の漁場環境に適し、定着性が高く、漁 業所得への寄与効果の高い魚種（ヒラメ、カサゴ、キジハタ 等）の種苗（以下「適正種苗」という。）を確保し、それぞれ の種苗に適した場所に適切な量を丁寧に放流する。 ② 釣り具店、遊漁船業者との話し合い 漁協は、タコエギによる負傷被害等を防ぐため、タコエギ の使用規制について県及び遊漁船業者等と話し合う。 ③ マダコ人工産卵実証実験 漁協は、産卵間近なマダコを水槽内に保護し、産卵・孵化 させ、孵化幼生を放流するための実証実験（以下「マダコ孵 化幼生放流実証実験」）を検討する。 ５ 豊かな里海の魅力発信 ① 水産学習への協力 市と漁協は連携して、市内小学校が実施する水産学習に協 力する。 ② 食育及び魚食の推進 漁協は、市内小中学校の学校給食で使用する水産物の確保 に努め、市が行う食育推進へ協力をする。 ③ イベントへの参加・Ｗｅｂによる情報発信 漁協は、コロナ禍によりイベントの縮小等が予想されるた め、Ｗｅｂサイト等での発信を強化する。 ６ 漁港・海岸施設の維持管理 ① 能地漁港機能保全計画に基づく維持管理 市は、計画に基づく施設の点検を実施する。 ② 能地漁港海岸保全施設機能保全計画に基づく維持管理 市は、計画に基づく施設の点検を実施する。 ｜

尾道市地域水産業再生委員会｜１ 水産資源の増大 ・甲殻類の放流 市と全漁協は、クルマエビ 8.2 万尾、ガザミ７万尾の放流を行う。 ・アサリ漁業の振興 広島県東部アサリ協議会（尾道・松永地区）は、水産多面的機能発 揮対策活動により干潟保全活動を行い、市と県はその活動を支援す る。 また、市内法人から市に対し干潟改善のための寄付を受け、市はそ れを原資として干潟の改善工事を行う（改善面積 1500 ㎡）。 市と漁業者でアサリの垂下式養殖について、高効率化技術の確 立のための実証試験（ＩＣＴの活用等による養殖最適条件調査）を 行う。 ・貝類養殖の実施 漁業者は、ムール貝について、規模を拡大して養殖し販売する。ま た、３倍体カキについて、垂下式養殖での育成試験を実施する。 ・資源管理の推進 尾道市水産振興協議会は、市場やスーパー等小売店に資源管理の 内容を周知し、小型魚等の販売自粛等の取組への協力を要請する。 販売部会は、直販店に出荷される水産物のサイズを規制し、小型の ものは販売を自粛することで資源管理を行う。また資源状況把握の ため、直販店のＰＯＳシステムを利用し、出荷者や販売部会の協力 を得て、市は魚種別の販売点数と販売金額を把握する。 直販店に出荷していない人については、漁獲情報を市に提供する 7 システムの構築について市と全漁協で検討する。 ２ 漁場環境の整備 ・県営増殖場の整備 県は、キジハタ、カサゴ、オニオコゼ、ガザミの資源増加を目的と し、幼稚魚の餌場・育成場となるガラモ場を造成（R5:東部工区 1.2ha， R8：西部工区 1.2ha）するため、造成適地や工期、設置する構造物等 について、市及び漁業者と調整を図る。 ・近場への漁場造成の実施 県営増殖場造成適地について県市、漁業者で検討する。キジハタ 放流時に使用するユニットや小型の魚礁、たこつぼ、竹を使用した ひび建て等による小規模な漁場造成事例について、市は情報を収集 する。 ・漁場環境の改善 ①海底耕うんの実施 市と全漁協は、県が行う海底耕うん事業（環境の悪化した海底 を漁船等を使用して耕うんする事業）に協力する。 市と尾道市水産青年協議会は、上記とは別に海底耕うん事業（ホ トトギスガイ対策）を実施する。 ②海ゴミの回収 小型底曳網漁業者は、操業中に回収したゴミを漁港のステーシ ョンに収容する。漁業者は水産多面的活動の際、海岸へ打ち上げ られたゴミを回収する。 また、小型底曳網漁業者の減少に伴い、回収量が減少しているた め、市と全漁協は他の漁業種類の操業者にも取り組みを広げるた めの検討を開始する。 市は、陸域からの流出ゴミの削減について、広報誌やＨＰへの啓 発記事の掲載等により市民への啓発活動を行い、海ゴミの減量化 を図る。 ③栄養塩対策 市は下水道の栄養塩管理運転を継続するとともに、県や周辺市 などへも働きかけ、適切な栄養塩の確保に努める。 ３ 漁港施設等の整備 尾道漁協は漁船給油施設を改正消防法対応施設に改築する。漁業 者（周辺漁協の漁業者も含む）はこれを利用することで給油時間の 短縮と利便性の向上を図る。 ４ 新規就業者の確保 8 市と全漁協は広島県新規就業者支援協議会と協力して新規就業希 望者の募集を行う。漁業就業研修の応募があった時は、研修などの 支援を行い、研修生が独立就業するときは、市は漁船漁具購入にあ たって助成を行う。 ５ 付加価値向上と販売促進 ・鮮度保持の取組 市は、県内外で実施されている鮮度向上の取組について情報収集 し、研修会開催や機器導入について漁業者と協議する。 ・漁業者による加工の促進 大型の魚やタコはそのままでは買い手が付きにくいため、直販店 バックヤードや漁協内の加工施設等で、漁業者（因島・瀬戸田地区 除く）は切り身・刺身加工やゆで加工を行う。施設のある漁協は希 望する漁業者に施設を貸すとともに施設整備を行う。 ・出荷先と連携した販売方法の多角化 販売部会はＪＡ直販店のサイト内に出品する形でのインターネッ ト販売の開始を検討する。また、そのままでは販売できない大型の ハモ等の単価の低い魚種の出荷について水産加工業者と協議し、実 施に向けた集荷体制を整備する。 ・飲食店等と連携した情報発信 販売部会と飲食店が連携した「尾道季節の地魚の店連絡協議会」 （以下「地魚の店協議会」という。）は、尾道産地魚イベントを開催 し、市はこれを支援する。 また、市と販売部会は、ＨＰやレシピ情報を入れたチラシを作成し て店舗で活用し、消費拡大を図る。 ｜

東広島市水産業再生委員会｜【かき養殖業】 ① 養殖生産の安定化 ・漁業者は、身入りのよい漁場を有効活用し生産量の向上に資するため、 5 漁場区画の位置及び区画内における養殖筏の配置・配列を検討する。ま た、漁協総会において検討結果を踏まえた区画漁業権・漁場計画要望書 について決議する。 ・漁業者の活動グループは、東広島市と連携して、施肥材によるかきの 成長促進試験（試験筏、モニタリングの項目、頻度等）を実施する。 ・漁業者は、かきを食害するクロダイの釣場となる養殖筏に遊漁者を送 迎するために必要な遊漁船業の登録等を行う。 ② 加工体制の近代化 ・漁業者は共同加工場の整備に向けて、利用者、建設場所、必要設備等 の要件整理を行う。 ・漁業者は、安全安心なかきの生産のために HACCP に沿った衛生管理の 導入について検討する。 ・漁業者は、東広島市と連携し、共同加工場建設のための用地選定を含 めた可能性検証を民間企業への外部委託により実施する。 ③ 殻付かきの増産 ・加工場内に殻付きかきの生産スペースを確保できる漁業者は、殻付き かきの生産を開始する。 ④ 消費拡大・付加価値化 ・漁業者は広島県や東広島市等との連携のもと、かきまつり等のＰＲイ ベントに参加し、安芸津産かきのファン獲得に努める。また、イベント ＰＲを東広島市観光協会のＨＰや東広島市農林水産物販路拡大推進協 議会のＳＮＳ等で行う。 ・漁業者は東広島市と連携して、安芸津産かきの統一パッケージ、ロゴ マークの作成について検討する。 ・漁業者は東広島市と連携して、かき直売所マップをより集客効果の大 きいものに改良する。 ・漁業者は、令和 4 年度に完成予定の「道の駅西条 のん太の酒蔵」へ の出品方法について検討する。 【海面漁業】 ① 漁業生産の安定化 ・東広島市は、広島県主導の集中放流対象魚種であるオニオコゼ、キジ ハタやメバルの種苗放流事業の成果向上のため、県と連携した適地放流 を行う。 ・漁業者の活動グループは、干潟保全活動を実施する。 ・漁業者の活動グループは、底びき網による海底清掃の実施計画（使用 漁船、漁具、実施時期等）を作成し、実施する。 6 ・漁協及び漁業者は、漁協の資源管理計画に基づく取組を継続する。 ② 消費拡大・付加価値化 ・漁業者は、地元水産物を使った漁師飯の提供等、魚食普及・漁村活性 化策の検討を行う。 ③ 漁業就業者の確保・担い手の育成 ・漁協は広島県のマッチングイベントや研修へ参画するための、事前準 備を行い、受入体制を整備する。 【その他】 ・漁協は合併に向けた協議を開始し、合併のメリットと課題を整理する。 ｜

福山市地区水産業再生委員会｜１．地産地消の推進・６次産業化・魚価の向上 ○　直販機能の強化 域内に開設される直販施設において、各漁協は、漁業者と連携し、販売体制を確立するとともに、行政等の関係者の協力を得ながら、水揚げ直後の新鮮な漁獲物（イカやゆでダコ）等の直売を実施する。 ○　魚価の向上 水揚げされた魚介類は、イカやゆでダコなど神経締めや漁業者自身による加工によって高付加価値化や鮮度の向上に取り組み、単価の向上を図る。 ○　ブランド化の推進 各漁協及び行政等の関係者は、備後圏域の沿岸４市（福山市、三原市、尾道市、笠岡市）で水揚げされた新鮮な水産物で漁業者が推奨する２７種の魚を備後フィッシュと名付け、ブランド化を推進することにより、地産地消の推進や漁業者の所得向上を図る。 ○　６次産業化の推進 走島漁協を中心とした関係者は、漁業者の高齢化や新規漁業就業者の確保にとって重要な加工処理作業の軽労化を図るため、走島のノリ・チリメンの加工場の生産性向上と効率化に必要な施設を同島内の水産加工場用地に整備するための検討を行う。 ２．水産資源の増大 ○　適材適所放流・放流手法の高度化 各漁協は漁業者とともに、行政等の関係者の協力も得ながら、生産力向上のため、沖合の泥質や砂泥質の海底、海岸線の岩礁地域の特性にそれぞれ合ったマダイ、メバル、カサゴ、ヒラメ、キジハタ、オニオコゼ、ヨシエビ、ガザミなどの種苗を適所に放流することにより、資源の増加を図る。 ○　広域的な資源管理の推進 乱獲防止を進めて効果的な漁獲を実現するため、各漁業及び魚種を踏まえた広域的な漁獲サイズ・時間制限等、漁業者による資源管理を推進する。 ３．漁場環境の維持・回復 ○　藻場・干潟の機能回復 藻場・干潟の機能維持・回復に向けて、「碧く豊かな海、美しい浜辺」をテーマに各漁協、女性部、青年部及び地域住民で「海の日」一斉海浜清掃を実施する。 ○　栄養塩類の適切な管理への取組 各漁協は漁業者とともに、行政機関等に対し、豊かな海づくりに向けた汚水処理場等の管理運転を実施するよう働きかけを行うことで、ノリの生産量の拡大を図る。 ４．漁業経営の安定化 ○　漁船保険・漁業共済の加入促進 漁業経営におけるリスクの軽減のため、各漁協は関係機関と連携して、漁船保険・漁業共済の対象となる漁船漁業及び養殖業のオール加入を促進する。 ５．豊かな里海・浜の魅力発信 ○　地場水産物のＰＲ 備後圏域の沿岸４市の行政（福山市、三原市、尾道市、笠岡市）、関係漁業団体、道の駅等で構成する団体（備後の地魚応援団）で認定している市内飲食店（「備後フィッシュ」の食べられる店）等において、備後フィッシュを恒常的に提供することで、備後の地魚の魅力を発信する。 ｜１．漁業体験の推進 各漁協は、関係機関と連携し、漁業体験の受け入れを進め、交流人口を増やすとともに、魚食の普及や環境保全への関心を高める。 ２．後継者・新規漁業就業者の支援 各漁協は、行政及び広島県漁業協同組合連合会と連携し、漁業技術の習得のための研修や就業に必要な漁船漁具等の購入費の支援を行うことにより、新規漁業就業者の育成･就業を支援する。