（１）漁業経営基盤の強化
①漁業者、漁業協同組合及び市は、種苗の大型化など効果的な放流手法の検討とカサゴ、ナマコなどの定着性種を中心とした種苗放流に取組み、漁獲量の安定・増大を目指す。
②漁業者及び漁業協同組合は、各漁業協同組合で取り決める禁漁区域や操業時間などの資源管理や、イカ類の産卵場となるイカ柴の設置に取組み、水産資源の維持・増大に努める。
③小型底びき網、一本釣り、刺網、はえ縄漁業者は、スズキ、クロダイ等の氷締めや活き締めを徹底するなど鮮度・単価向上を図るとともに、漁業協同組合は、市場等の意見を踏まえて出荷方法等を改善し、品質の更なる向上に取組む。
④漁業協同組合及び市は、「大村産」魚介類の産地知名度と取引価格を向上させるため、ムラサキウニやサザエ等のインターネットを活用したPR活動や、都市圏の飲食店との直接取引を促進する。
⑤漁業協同組合及び市は、大村湾特産魚介類を活用したメニュー開発に向けて、市内飲食店等とこれまでの取組の課題整理や連携体制を検討する。
⑥漁業協同組合及び市は、O－ｂｉｚ（オービズ）※などを活用し、市内の加工会社等とのタイアップによる水産加工品の開発・生産・販売に取組む。
※O－ｂｉｚ（オービズ）
　　O－ｂｉｚ（大村市産業支援センター）は、中小企業や個人事業主、農林水産事業者などを対象に、自分では気づかなかった強み、セールス
ポイントを明確にし、低コストで売り出していくことを支援スタンスとした大村市の相談所。
（２）漁場環境・漁港施設の整備
①漁業者及び漁業協同組合は、漁場環境保全を図るため、海底耕うんや藻場の保全、機能低下を招く害敵生物の除去に取組む。
②市は、漁港及び海岸保全施設について、安全かつ安心して操業できる環境を維持するとともに、沖防波堤など漁港施設の現地測量・調査に取組む。

（１）省燃油活動の実践
①漁業者は漁船の定期的な船底清掃や減速航行に取組み、漁業協同組合は燃油消費量の削減につながる省エネ機器の導入を推進する。
（２）輸送コストの削減
①漁業協同組合は、ナマコなど漁協への出荷が多い魚種に絞るなど条件の整理を行い、漁獲物運搬車の共同利用体制について検討する。
②市は、漁業者及び漁業協同組合の経費負担を軽減するため、東京や大阪などへ出荷する際の輸送経費に対して支援する。
（３）合併、事業統廃合等に関する検討
①漁業協同組合及び市は、漁業経営基盤の安定・効率化に向け、合併、事業統合等に関する具体的な手法についての検討を開始する。

（１）漁業の担い手の育成
①漁業協同組合及び市は、漁業就業者の減少と高齢化に対応するため、大村市新たな漁業者確保推進協議会と連携して、漁家子弟を中心とした新規就業者の確保・育成に取組む。
また、学校給食等と連携した魚食普及の促進や新規漁業就業者の確保・育成を行うことにより、漁村の活性化を図る。