（１）養殖業の振興
①魚類養殖の推進
・魚類養殖業者は、新しい飼料の導入や他産地との差別化を行ううえで有効と考えられる対策について検討する。
・魚類養殖業者は、漁協と連携して新規養殖漁場を開拓し生産性の増大を図る。
・魚類養殖業者は、活魚運搬業者との情報共有及び課題の抽出と対応策・出荷方法の検討を行う。
・魚類養殖業者及び漁協は、養殖用種苗の安定供給を図るため、人工種苗の養殖特性等の情報を収集する。
・漁協は、他地区漁協の製氷機の利用及び整備状況について情報を収集する。
②地産地消の推進と輸出の拡大
魚類養殖業者は、地元スーパーとの連携強化を推進し、養殖クロマグロの消費拡大を図る。魚類養殖業者は、ブリについてEU、北米以外の輸出先の開拓の可能性を検討するとともに輸出先のニーズに沿ったサイズの大型化と生産量増加を計画する。
③漁業被害の低減
・漁協は、魚類養殖業者と連携して赤潮被害リスク低減を目的に分養を進めるため、既存漁場の拡大及び新規漁場の取得について検討する。
・養殖業者及び漁協は県と連携して、赤潮観測を定期的に実施し、モニタリング体制を維持する。また、水域漁場改善計画に基づく養殖漁場の環境保全対策を行い、調査結果を養殖業者と共有する。
④カキ養殖の推進
カキ養殖業者及び漁協は、近年高水温によるへい死が多いことから高水温耐性に期待できる三倍体カキや環境に馴染んでいる地元産カキ種苗に関する情報を収集する。
（２）資源管理、漁場保全対策
①アカムツ漁獲規制と種苗放流の導入
８０ｇ未満の小型のアカムツについては、エアー抜きを行い、再放流を実施する。種苗生産技術が確立された後には、漁業者及び漁協は、五島列島栽培推進協議会等と連携して、アカムツ種苗を放流し、資源の増大を目指す。
②産卵漁場の整備
アオリイカを対象とした産卵床（イカ柴）の設置を実施し、５月～９月を地域独自の禁漁期間に設定する。資源の維持・増大に努めるとともに、食害生物の駆除を行う。
（３）漁港機能の維持管理
漁業者および漁協は、漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に計画する。

（１）人材確保
①漁協と魚類養殖業者は、従業員の確保・育成を目的に、県、町、系統機関と連携を密にしながら就業者フェア等への参加、ハローワークやNナビの活用を推進する。
②漁業者は、高校生の就業前研修の受入れを積極的に行う。
③漁業者は外国人材の受入れに関しては地元住民との調整を十分に行いトラブルがないように努める。