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京都府水産業再生委員会（定置網漁業）｜（１）活魚・活〆出荷による漁獲物の高鮮度、高品質化の促進 ①サワラ、ブリ類（ブリ・マルゴ・ハマチ銘柄を含む）の活〆の実施、徹底及び高鮮度出荷物を増加させる。 ＊１年目は活〆に取り組む漁業者を１経営体増加させる。 ②漁協は、野〆との価格差が大きく、取引先からの評価が高い6～20ｋｇの小型マグロ（中シビ）について活〆をしていない漁業者への助言、指導等を行う。 ③活魚施設のない地域（舞鶴大浦・宮津・養老・伊根等）への施設整備に向け協議をする。 ④舞鶴市場で活用が進んでいる「魚活ボックス」の導入数の増加や他産地市場への導入等を協議する。 （２）漁獲物の出荷販売方法の改善 ①漁獲量が多いものの生産現場での選別が行われていないスズキをモデルケースに、統一的な選別基準の設定に向けた協議を進める。 ②漁協は、市場の衛生管理を見直すため、ＨＡＣＣＰの導入や必要な施設整備等について有識者、業者等と協議する。 ③生産現場と市場間の漁況情報共有の迅速化に向け、ユビキタス魚探等ＩＣＴ技術の活用も含めた検討をする。 （３）既存ブランド品の品質向上による魚価の向上 ①漁業者、流通業者及び漁協は、ブランド化の取組を進めている「京鰆」の品質の安定、向上を目指し、統一基準を定めた生産出荷マニュアルの作成に向け協議をする。 （４）漁獲物の販売促進ＰＲ、魚食普及 ①漁協の加工部門で製造した商品の地元学校給食への提供を継続し消費拡大を図るとともに、地元外の学校への提供を協議する。 ②漁協のプライベートブランド商品の開発に向け、大手量販店等と具体的な協議を行う。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 ①ＨＰやＳＮＳ等を活用し、地域の漁業の様子や魅力の発信、ＰＲに努める ②「海の民学舎」生の募集及び運営を基軸とし、漁業の担い手の確保に努める。 ③「海の民学舎」と連携し、漁業の就業や就業後の漁業経営に有用な研修、講座を充実させ、新規漁業就業者や中堅漁業者の育成に取り組む。 （２）交流人口の拡充 ①定置網経営体が運営する直売所や漁業体験などの取組を積極的に推進し、漁村への集客向上、漁村全体での観光振興を図る。 （３）女性活躍の促進 ①漁業をはじめとする漁村の地域資源を活用する女性が活躍できるよう、その活動を支援する。

京都府水産業再生委員会（釣・延縄、水視(採介藻)漁業）｜（１）活魚・活〆出荷による漁獲物の高鮮度、高品質化の促進 　　①現状では一部の釣・延縄漁業者が取組を行っている「丹後ぐじ」の活〆、府内各地で水揚げされるサザエについて、鮮度や品質に偏りがあることから、活〆・活魚取扱マニュアルの作成に向け検討を開始する。 　　②活魚施設のない地域（舞鶴大浦・宮津・養老・伊根等）への施設整備に向けた具体的な検討をする。 　　③舞鶴市場で活用が進んでいる「魚活ボックス」の導入数の増加や他産地市場への導入等を協議する。 （２）漁獲物の出荷販売方法の改善 　　①サザエの高鮮度化、高品質化を図るため、生産拠点への殺菌冷海水装置の整備に向け検討する。 　　②漁獲物への氷の使用方法をはじめとした鮮度保持の手法や、統一的な規格等を定めた生産・出荷マニュアルの作成について協議する。 　　③漁協は、市場の衛生管理を見直すため、ＨＡＣＣＰの導入や必要な施設整備等について有識者、業者等と協議する。 　　④生産現場と市場間の漁況情報共有の迅速化に向け、ＩＣＴ技術の活用も含めた検討をする。 （３）資源管理の取組の推進 　　①水視漁業の漁獲対象となる磯根資源の増大及び安定化に向け、磯焼けの原因となる食害生物の除去活動を行うとともに、藻場の回復状況に応じたアワビ、サザエ等の種苗放流を行う。 （４）漁獲物の販売促進ＰＲ、魚食普及 　　①漁協の加工部門で製造した商品の地元学校給食への提供拡大を図るとともに、地元外の学校給食への提供を協議する。 　　②漁協のプライベートブランド商品の開発に向け、大手量販店等と具体的な協議を行う。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 　　①ＨＰやＳＮＳ等を活用し、地域の漁業の様子や魅力の発信、ＰＲに努める。 　　②「海の民学舎」生の募集及び運営を基軸とし、漁業の担い手の確保に努める。 　　③「海の民学舎」と連携し、漁業の就業や就業後の漁業経営に有用な研修、講座を充実させ、新規漁業就業者の確保や中堅漁業者の育成に取り組む。 （２）交流人口の拡充 　　①釣・延縄・水視漁業の各拠点において、構成員が行っている海上タクシー等の海業について、関係者が連携してＰＲ活動等を推進し、漁村への集客向上を図る。 （３）女性活躍の促進 　　①漁業をはじめとする漁村の地域資源を活用する女性が活躍できるよう、その活動を支援する。

京都府水産業再生委員会（底びき網漁業）｜（１）漁獲物の出荷販売方法の改善 ①漁業者、流通業者及び漁協は、漁獲物への氷の使用方法をはじめとした鮮度保持の手法や、活魚の取扱方法、統一的な規格を定めたマニュアルの作成について協議する。 ②漁協は、市場の衛生管理を見直すため、ＨＡＣＣＰの導入や必要な施設整備等について有識者、業者等と協議する。 ③生産現場と市場間の漁況情報共有の迅速化に向け、ＩＣＴ技術の活用も含めた検討をする。 （３）既存ブランド品の品質向上 ①漁業者、流通業者及び漁協は、高品質な活ガニの取扱量を増加させるため、統一した出荷規格や取扱基準を定めた出荷マニュアルの作成に向け協議する。 （４）資源管理の取組の推進 ①漁業者及び漁協は、比較的低い単価で取り引きされている小型の雌ガニ、モモガニの水揚げを抑制し、資源の増大を図るとともに、資源の保護、増殖を目的とした漁獲サイズの自主的な規制等新たな取組について協議する。 （５）漁獲物の販売促進ＰＲ、魚食普及 ①漁協の加工部門で製造した商品の地元学校給食への提供拡大を図るとともに、地元外の学校給食への提供を協議する。 ②漁業者、流通業者及び漁協は、ニギス等小型魚の付加価値の創造、向上を図るための新たな加工品開発について協議する。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 ①ＨＰやＳＮＳ等を活用し、地域の漁業の様子や魅力の発信、ＰＲに努める。 ②「海の民学舎」生の募集及び運営を基軸とし、漁業の担い手の確保に努める。 ③「海の民学舎」と連携し、漁業の就業や就業後の漁業経営に有用な研修、講座を充実させ、新規漁業就業者や中堅漁業者の育成に取り組む。 （２）交流人口の拡充 ①府外観光客やインバウンドの増加に向け、知名度の高いブランドズワイガニである「間人ガニ」、「舞鶴かに」の地元流通、活用を促進する。 ②地元観光、宿泊業の活性化を図るため、ズワイガニ等の漁獲物を活用した地元の魅力発信を強化する。 （３）女性活躍の促進 ①漁業をはじめとする漁村の地域資源を活用する女性が活躍できるよう、その活動を支援する。