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射水市地域水産業再生委員会｜１　漁業収入向上のための取組 （１）シロエビやベニズワイガニの魚価向上に向けた取り組み ①サステナブルな漁業の継続による漁獲量の回復 シロエビ漁業者は、令和６年能登半島地震後に急減したシロエビ資源の回復のため、これまで実施してきた網の規格の統一、輪番制による隔日交代操業、曳網回数の制限を継続する。その上で、漁獲時にシロエビのCPUEや漁獲サイズをモニタリングし、県水産研究所等の意見も聞きながら、必要に応じ自主的に休漁措置を実施し、資源の回復に努める。 ②富山湾しろえび倶楽部のPR活動による魚価向上 シロエビ漁業者は、令和６年度に不漁で実施できなかったシロエビ漁業観光船を再開させ、消費者がサステナブルな漁業を体験する場を提供しつつ、参加者にSNSの発信を行ってもらう事で、認知度の向上に取り組む。 また、県内外のPRイベントに積極的に参加し、PR活動の回数を被災前と同水準まで回復させる。 ③認証制度を活用した販路の拡大 令和７年度より、認証表示されたシロエビの販売が開始されるため、シロエビ漁業者は、倶楽部活動により、メディア等と連携しながら、認証表示されたシロエビのPRを開始する。 併せて、新湊漁協とシロエビ漁業者は、シロエビの認証表示数量の拡大を目的に、加工・流通業者向けにエコラベル認証に関する勉強会を開催し、CoC認証取得の拡大を進める。 新湊漁協は、ベニズワイガニ漁業者に対し、水産エコラベル認証の説明会を開催し、制度の普及啓発を進める。 （２）一次加工施設（加工・冷凍保管・直売等）整備による６次産業化 新湊漁協、水商連は、令和９年度に新湊漁港用地内に整備予定の一次加工施設について、整備計画を策定するため、漁業者が中心となり組織する実行組合を募集し、仲買人、加工業者や実行組合の要望を聞きながら、施設規模や能力について検討を開始する。 （３）活魚販売施設の充実 射水市と新湊漁協は、令和８年度に整備予定の市場内活魚販売設備について、水商連及び漁業者と必要なスペックについて協議を行い、整備規模を決定する。 （４）シイラ等の暖海性魚類の魚価の安定化に向けた取組み 新湊漁協は、秋期に多獲されるシイラについて、定置網漁業者から多獲時の状況や課題について聞き取りを行い、鮮度管理マニュアルの作成に必要な情報収集を行う。 併せて、新湊漁協はシイラを取り扱う仲買人や流通業者を対象に、多獲時のシイラの流通実態や今後の見通しについて情報収集を行い、輸出も含めた販売戦略の策定に必要な情報収集を行う。 （５）デジタル水産業の導入 新湊漁協及び射水市は、仲買人や流通業者、漁業者を対象に、出漁情報の提供やセリの電子化に向けた検討会を開催し、整備内容の意見聴取を行う。 その上で、デジタル水産業を導入している先進地を選定・視察を行い、当地区のデジタル水産業のあり方の方向性を検討する。 （６）環境保全・資源の維持、増大 ①サケ増殖施設の整備と捕獲体制の充実 庄川漁連は、庄川沿岸のサケ資源の回復のため、昭和50年代に整備したサケ増殖施設について、施設やサケ資源の現状を把握し、新たな増殖施設の整備内容について検討する。また、サケ親魚の捕獲尾数の増加を図るため、庄川漁連の増殖施設に直結する、庄川支流親司川や庄川支流和田川支川鴨川の遡上環境の現状を把握し、改善策を検討する。 ② いみずサクラマスの海上養殖 堀岡養殖は、射水市がブランド化を推進している「いみずサクラマス」について、海上養殖の拡大に向けた関係機関との協議等を実施し、水質管理の調査、経営面も含めた総合的な検討を行う。 ③ 種苗放流による水産資源の維持・増大 新湊漁協は、クロダイ、ヒラメ、アワビ等の種苗放流を継続し、漁場の生物多様性の保全と水産資源の再生産能力の強化を通じて、持続的な漁業資源の確保を目指す。 ④ 藻場の再生・保全活動への協力 漁業者は、富山湾を愛する会等のNPO法人が実施する藻場の維持管理および再生活動に協力し、藻場機能の回復を通じて、水産資源の産卵・育成環境の改善を図る。 ⑤ 海底・岩盤および海岸の清掃活動 漁業者は、海底や岩盤、沿岸部の清掃活動に積極的に取り組み、漁場の物理的環境の改善と海洋ごみの抑制を通じて、海洋環境の保全に努める。 ⑥ 庄川流域等における植樹活動の実施 漁業者は、豊かな海づくりを目的とし、庄川流域等において植樹活動を実施することにより、流域からの栄養塩供給の安定化や土壌流出防止を通じた水産環境の健全化を図る。 ｜（１）観光と融合した「漁業体験ツーリズム」 射水市は、新湊漁協や漁業者と連携し、内川を中心に漁船クルーズ体験や魚食イベントを開催し、観光客誘致による水産物の消費拡大を促進し、魚価の向上、漁業者の副収入創出に努める。 併せて、みなとキッチンでのます寿司作り、地魚料理教室等の地元の漁業体験を観光客に提供し、観光と漁業を組み合わせた地域振興を図る。 （２）地魚のブランド化 射水市と新湊漁協は、新湊漁港で水揚げされる魚介類を活かし、更なる地域ブランド化により漁業者の収益性向上を図る。また、首都圏での寿司を中心とした、「いみずの魚」のPR事業を実施する。 （３）漁港周辺の整備と観光拠点化 射水市は、内川沿いにカフェ、寿司店、地魚の食事処や宿泊施設などを設置し、観光客の回遊性を高める。また、マルシェ（地魚・加工品販売）など、イベント開催を行い、集客効果の向上を図る。 （４）人材確保・育成 ① 漁業者の確保に向けた取組 新湊漁協と漁業者は、（公社）富山県農林水産公社が主催する就業相談会や就業フェア等に対して、漁業就業に関する情報提供を行い、地域漁業の担い手確保に努める。併せて射水市は、漁業研修費や居住費に対する支援制度を設け、他の漁協との差別化を図りつつ、新規就業者の受け入れ環境の整備を進める。 また、青年部は、高校生・大学生に向けて、漁業の世界を体験してもらう短期インターンなどを実施する。 ② 漁業者の育成・技術力向上 青年部は、定期的に外部講師を招いて活魚処理（活〆）や網掛け技術などに関する技術講習会を開催し、若手漁業者の技能向上および継続的な人材育成に取り組み、地域漁業の生産性向上と持続可能な経営体制の構築を図る。

富山市地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①高度衛生管理型荷捌き施設への市場統合 漁協は、令和６年度に引き続き、産地市場統合にかかる一連の建設工事を行い、高度衛生管理型荷捌き施設を完成させる。漁協は、衛生管理マニュアル案を作成する。 ②急速冷凍機及び冷凍・冷蔵施設等の導入 漁協は、上記建設工事に併せて、急速冷凍機及び冷凍・冷蔵施設を整備する。 ③活魚販売 漁業者は、既存の活魚水槽を用いて漁協とともに魚価に応じた出荷調整を行う。漁協は、市場統合後の出荷調整の方針を検討する。 ④電子入札システムの運用 漁協は、令和８年度の市場統合後からの本格運用に向けて、関係者の理解を深めるための講習会の開催や試験運用を行う。 ⑤活き締め 定置網及び一本釣り漁業者は、フクラギ（ブリ当歳魚）、アジ、サバ、ブリの活き締めを実施し、対象数量の拡充に努める。漁協は、魚価の動向を確認し、より活き締めによる効果の高い魚種を調査する。 （２）資源管理による生産量の拡大 ①栽培漁業 漁協は、クロダイ、ヒラメ等の計画的な種苗放流を継続する。漁協並びに漁業者は、県水産研究所の種苗生産の技術開発に協力する。 ②乱獲防止 漁獲規制及び一定基準以下サイズの放流を行い、生産量の拡大を図る。漁協は、漁業者や仲買人に聞き取りを行い、プラン第 1 期に作成した 品質向上マニュアルをより良くするための方策について検証する。併せ て、定置漁業者及び一本釣り漁業者は、漁協とともに、フクラギ（ブリ 当歳魚）、アジ、サバ、ブリの活き締め（脱血、神経締め）を試行し、漁 協と意見交換を行うことで、より実践的なマニュアルへの昇華に協力す る。 ２）漁協並びに漁業者は、イベントの開催、ＨＰ・ＳＮＳの活用、新聞・テ レビ等のマスメディアの利用、出前講座及び流通段階等における魚種・ 産地の明確化などによって「とやま市の旬の魚」等に関する情報発信等 を行う。 また、漁業者や漁協は、県内や隣県で生産者と市民等（消費者）とが 交流できる地域イベントに参加し、「とやま市の魚」をＰＲすることで消 費の促進や当地区の漁獲物が新鮮で安全であることを広く認識してもら うことに努める。 これらのことから、漁協は、消費者が「とやま市産」を判別できるよ うにするため、「ＪＦとやま市」のシール等を刺身パック等に貼ることを 仲買人や小売店の意見も聞き検討する。 また、漁協並びに漁業者は、岐阜市や長野市での地域イベントに参加 し、「とやま市の魚」ＰＲを行う。 ３）定置網漁業者、小型底曳き漁業者、刺網（たこ）漁業者及び採貝漁業者 は、活魚水槽を活用し、漁協とともに魚価に応じた出荷調整を行う。 ４）富山市並びに漁協・漁業者は、出前講座を小学生対象に実施する。 ③ 快適で活力あふれる漁村地域づくり １）水産物の区別化とＰＲを図るため、漁協は、プラン第 1 期に引き続き、 漁協の直売所等の設置と併せて、自ら買参権を取得することを検討する。 併せて、漁協で持ちうる新たな販路での販売ができるよう魚商等と協議 を行う。 ２）漁協並びに漁業者は、各地区で水産物を使用した祭りを開催し、地域の 賑わいを創出するとともに、地引網体験や漁船での海上遊覧などを実施 し、沿岸地域以外からも集客し漁村地域の活性を図る。併せて、イベン トの中で、漁業の紹介や安心安全でおいしい「とやま市の魚」をＰＲす る。 ④ 担い手の育成・確保と経営基盤の強化 漁協並びに漁業者は、富山県地域漁業担い手確保・育成協議会に参画し て、漁業就業相談会及び就業準備講習会等を実施し、漁業就業者の確保を 図るとともに、新規就業者を対象とした経営管理の知識や熟練漁業者の技 術等を習得する機会を創出し、漁業者の定着を促進し、中堅漁業者を育成 する。 ｜①漁業人材育成確保 漁協並びに漁業者は、とやま漁業担い手センターの各事業を活用するなど新規就業者の確保に取り組む。若手漁業者の育成・定着に向け、アンケートを実施するなど課題の把握に努める。 ②にぎわいある地域づくり 漁協並びに漁業者は、地元水産物を使用した祭りを開催する。また、各地フェアへの出店やホームページの活用など、沿岸地域内外への「とやま市の魚」の情報発信について検討する。また、県市が行う寿司プロモーションの取組に積極的に協力する。

入善地区地域水産業再生委員会｜１ 魚価向上に向けての取組 （１）水産物の高鮮度化 ① 施設の再編整備 入善漁協は、高鮮度保持や高度衛生管理を図るため、製氷施設を活用 するとともに、施設の新設や改修、配置再編などを検討する。 ② 海洋深層水処理 入善漁協の全漁業者は入善漁協の協力を得て、漁獲した魚介類をすべ て深層水で処理を行うことで水産物の高鮮度化を図る。潜水漁業者は、 雑菌が非常に少ない深層水に漁獲した岩ガキを 24 時間以上漬けること で、岩ガキが内包する雑菌の除去も併せて行う。 また入善漁協は、深層水処理を認知させる方法を改めて検証し、より 効果的な施策を講ずることで、市場関係者や仲買人の深層水で処理され た魚介類についての理解を醸成する。 ③ 船上活き締め等 入善漁協と定置網漁業者、刺網漁業者及び一本釣り漁業者は、船上で の活き締めや神経締めを効率的継続的に実施するべく、船上での作業行 程の省力化などを含めた検討会を実施する。 ２ 販路拡大に向けての取組 （１）岩ガキ等の直接出荷 入善漁協の潜水漁業者は、㈱海洋深層水かきセンターへの天然岩ガキ 等の出荷を前期プランから継続して実施する。㈱海洋深層水かきセンタ ーは消費者ニーズや評価を潜水漁業者へフィードバックする。 ３ 販売量向上に向けた取組 （１）種苗放流 入善漁協および漁業者は、ヒラメやアワビの放流を行い資源の維持及 び増大を図る。 また、入善漁協は、県水産研究所が種苗生産を研究実施している高級 魚とされる新魚種（ノドグロ・キジハタ）の放流についても検討を行う。 入善漁協および黒部川内水面漁協の漁業者は、協力してサケ親魚の確 保に努め、黒部川内水面漁協はそれを用いてサケ種苗の生産・放流を行 い資源の維持増大を図る。また、両漁協の漁業者は、サケ親魚遡上時期 前に河川清掃を実施し、産卵環境の保全を図る。 黒部川内水面漁協は、サケ種苗生産施設の改修（サケふ化放流事業の ために必要な井戸掘削、配管等に限る。）を開始する。 （２）藻場造成 入善漁協と潜水漁業者は、減少傾向にある藻場の藻類生育状況を定期 的に確認しながら、磯焼け対策となるウニの除去等を積極的に実施する ことで、藻場面積および魚介類の繁殖場所の増加を図る。 （３）岩ガキ養殖 入善漁協と潜水漁業者は、令和３年および４年に導入したシングルシ ードによる岩ガキ養殖試行を継続（飼育期間３年のため）するとともに、 新たな地場産天然種苗による試験のため採苗を実施する。 （４）ガゴメ昆布の養殖 入善漁協と潜水漁業者は、前期の小規模試行により富山湾での養殖が 可能であることが確認されたガゴメ昆布について、より大きな規模で養 殖を試行する。 ４ 人材確保・育成 （１）新規就業者の確保・育成 入善漁協は、県農林水産公社主催の各就業相談会やフェア、とやま漁 業就業ナビへ情報提供を行い、担い手の確保に努める。町は、若手新規 就業者へ激励金の支給や I ターンの新規就業者への居住費支援を行い、 他市町との差別化を図る。 ｜

滑川地区地域水産業再生委員会｜１. 漁獲物の鮮度向上・高付加価値化による魚価向上 （１）海洋深層水の活用による鮮度保持 ・漁業者と滑川漁協は、ホタルイカの鮮度をより向上させるため、陸揚げ後の深層水の活用方法について協議し、鮮度保持の具体的な方法を検討する。 （２）新規製氷施設整備による高付加価値化 ・漁業者と滑川漁協は、製氷施設整備の内容等について検討を進める。 （３）ほたるいか海上観光、ほたるいかミュージアムとの連携による「滑川産ホタルイカ」のブランド化 6 ・滑川市は、前期プランより実施していたほたるいか海上観光や、ほたるいかミュージアムでのPR、ホタルイカ料理の提供を継続することにより、滑川産ホタルイカの需要を拡大させる。 ２. 漁港周辺エリアの土地・建物を活用した「漁港・観光振興エリア」の整備（新）による滑川漁港周辺の賑わい創出（観光産業等との連携 ） （１）直売イベントの実施 ・漁業者は、漁港エリアの既存建物を活用し、直売イベントを試行的に実施し、整備予定の直売所で開催予定のイベントについて情報を収集する。 （２）臨港食堂及び直売所の整備 ・漁業者、滑川漁協及び滑川市は、食堂及び直売場の整備内容について検討する。 ３. 漁獲物の販売力強化・販路拡大 （１）「滑川産ホタルイカ」の認知度のさらなる向上を目指したPR活動 ・漁業者は、ホタルイカ定置網漁に関連した各マスメディアの取材に対し積極的に対応し、全国へ向けたPR活動を実施する。 （２）「高志の紅ガニ」ブランドを活用した滑川産ベニズワイガニのPR ・滑川漁協と滑川市は、県の「高志の紅ガニ」ブランドを活用し、地元水産物のPRを実施する。 ４. 水産資源の維持・増大 （１）種苗放流による水産資源の維持・増大 ・漁業者、滑川漁協及び滑川市は、県水産研究所の意見を聞き取り、より効果の高い稚魚放流方法について検討し、実施する。 ・漁業者、滑川漁協及び滑川市は、県のキジハタとアカムツの生産体制が整った際には、資源の維持・増大を目的とした種苗放流を実施する。 ｜１. ホームページの開設及びSNS等を活用した情報発信 ・滑川市は、滑川漁協や漁業者が実施する直売イベント等の情報を広く周知する。 ２. 食を通じた漁村交流人口の拡大への取組 ・漁業者、滑川漁協及び滑川市は、食堂と直売所等の整備を検討する中、メニュー考案やイベント立案等を行い、漁村の交流人口拡大に向けた事業内容を検討する。