愛知– tax –

三谷地区地域水産業再生委員会｜【Ⅰ．生産量を増やす取組】 ①小型底びき網漁業者は、資源管理計画に基づき定期休漁や 操業期間制限を実施し、カレイ類、タイ類、シャコ、エ ビ・カニ類等の資源の維持、増大を図る。資源管理計画か ら資源管理協定への移行を進める。 ②漁業者はクルマエビの種苗放流に取り組む。また、漁獲し たガザミの抱卵個体を保護し、再放流する。 ③漁協及び小型底びき網漁業者は、カレイ類、エビ・カニ類 等の水産資源の増大や漁場環境の改善を図るため、魚介類 の産卵場、成育場となるアマモ場の造成及び保全に取り組 むとともにこれまでの手法の改善策を検討する。 ④漁協及び採貝漁業者は、アサリ・ハマグリ等二枚貝類が生 息する漁場の耕耘等を行い、稚貝の着底促進、生育環境の 改善を図る。 ⑤漁協及び採貝漁業者は、アサリ・ハマグリ等二枚貝類の害 敵生物であるツメタガイ等の駆除活動や被覆網によるカモ 食害防止・波浪軽減対策に取り組む。 ⑥漁協及び採貝漁業者は、豊川河口産アサリ稚貝の移植に取 り組み、アサリ資源の増大を図る。 【Ⅱ 売り先・売り方を工夫する取組】 ①漁協は、県と協力して定期的にアサリの貝毒検査を実施 し、安全安心なアサリを安定供給することで魚価の維持、 向上を図る。 ②漁協は、農林水産まつり等市内のイベントに積極的に参加 し、鮮魚や加工食品を PR 販売することで、三谷で水揚げさ れる水産物の認知度向上及び魚価の向上を図る。 ③漁協は、「三河大島産アサリ」の認知度向上に向けて市内 で行われている農林水産まつり等のイベントに参加し、PR する。 ④漁協は、三河大島の名称を用いたアサリや、比較的漁獲が あり安価で取引されるカガミガイについて市場ニーズを調 査し、販売方法、販売先について検討する。 ｜

美浜町地区地域水産業再生委員会｜①アサリ、二枚貝資源再生への取組 (1)全ての漁協の採貝漁業者は、水産多面的機能発揮対策事業を活用しアサ リ、二枚貝漁場の環境保全に努める。 (2)全ての漁協は、豊川河口産稚貝の種苗放流を積極的に進め、県と協力し、 生残率を高めるための効果的な放流手法の検討を進める。 ②ハマグリ資源管理と高付加価値化への取組 (1)母貝保護を目的とした資源管理を行うとともに、全ての漁協は県の栽培漁 業センターで生産されたハマグリ種苗の放流を検討する。 (2)協議会でブランド名を協議し付加価値化を図るとともに、名古屋圏を含む 地元での認知度を高め、販路拡大を図る。 ③未利用貝の活用 (1)採貝漁業者及び協議会は、これまで利用されていなかった、カガミガイや シオフキなどの貝類についての付加価値向上の方法を検討する。 ④ノリ養殖業およびワカメ養殖の推進 (1)野間漁協は、ばらのりの生産を希望する漁業者について調査を行い、ばら の共同加工施設の整備について検討を行う。 (2)野間漁協と美浜町漁協は三河湾側のノリ漁場の活用について協議を進め る。 (3)美浜町漁協のワカメ養殖業者は、容器内で培養した配偶体を糸に付着させ る種糸（配偶体がいつでも供給できるため、早く種糸を作出でき、出荷を早 められる可能性がある。以下、「フリー配偶体種糸」という。）を活用するな ど、早期出荷にむけた試験を行い、ワカメ生産技術の改善に努める。 (4)のり養殖業者は、魚やカモの食害防止のために防除網の設置等の対策を徹 底し、生産量の増加に努める。 ⑤ブランド化推進と組合直販施設の整備 (1)野間漁協は組合直売施設の整備について美浜町観光協会、協議会と検討を 進める。 (2)美浜町漁協は蓄養施設を活用して砂出ししたアサリの出荷に取り組み、魚 価の向上を図る。また、貝類直販施設の検討を進める。 (3)全ての漁協、町及び県は、地域の小学校で漁業者が漁業や魚食について伝 える出前授業などの食育活動等に取り組み、地域における認知度向上、消費 拡大を図る。 (4)全ての漁協、町、協議会は、名古屋市などの都市部で開催される食のイベ ント等でのＰＲ、ふるさと納税返礼品としての提供などにより周辺地域や県 外での認知度向上を進める。 ｜

碧南地区地域水産業再生委員会｜(1)　魚価向上や高付加価値化 ①　漁業者は、イワシ類を漁場が近く単価が高い知多地区へ水揚げすることについて、前期プランで整えた体制を維持するため、大濱地区や知多地区の漁業関係者と合意形成を図るため打ち合わせ等実施する必要がある。まずは打ち合わせでどのような内容を協議するのか検討する。 ②　漁業者は、毎年実施している「漁業まつり」において、漁協、漁業者、水産加工業者が協力してしらす干し、コノシロの酢漬け、あじの開き等の販売やカニ汁の提供を行い、購買層への碧南地区の水産業の周知に取り組む。また、碧南市は、「ふるさと納税返礼品」に関連した広報で、碧南地区の水産物をPRする取り組みを検討する。 (2) 地域の特性を生かした資源管理による漁獲量の拡大 ① 漁業者は、主力魚種であるイワシ類をはじめ、各種魚種や漁業種類ごとに定期休漁等の措置を定めた資源管理協定を順守して資源保護を行うことにより、資源の維持・増大と漁獲量の安定を図る。 ② 漁業者は、イワシ類について、シラスの来遊状況に応じて、伊勢・三河湾内における禁漁を行い、解禁を遅らせることで、漁獲量が増えることが県水産試験場により示されているため漁業者間の合意形成を図る。 ③ 小型底びき網漁業者は、栽培漁業の取り組みとして、矢作川河口域にヨシエビの放流をどの程度実施していけばよいのか協議する。 ｜①　「漁業まつり」について、漁協女性部が主体となり、地域の水産加工業者の協力を得ながら、しらす干し、コノシロの酢漬け、あじの開き等のPR販売やカニ汁の祭り参加者への提供により碧南地区の水産物の魅力を伝える取り組みを行う。 また、碧南市は、「ふるさと納税返礼品」に関連した広報で、碧南地区の水産物をPRする取り組みを検討する。 ② 　大濱漁業協同組合は、碧南市と連携し、都市部との交流や人材の確保を目的とした、漁業体験研修を実施し、碧南地区の水産業の魅力を伝えるとともに、都市部からの漁業の担い手の確保についてもその可能性を検討する。

西尾地区地域水産業再生委員会｜Ⅰ．【アサリ漁業】 Ⅰ－①県が実施する干潟・浅場造成事業や貝類増殖場造成事業で整 備された漁場の適切な管理により、生産量の増加を図る。 Ⅰ－②六条潟で発生するアサリ稚貝の早期放流や、水産多面的機能 発揮対策事業による害敵生物の除去に積極的に取り組み、ア サリ漁獲量の向上を図るとともに、引き続き放流稚貝を県内 産で堅持して安全安心による単価向上に取り組む。 Ⅱ.【海苔養殖業】 Ⅱ－①西三河、衣崎、吉田漁協は、水産業普及指導員の指導の下、 アオノリ養殖技術を確立して、海苔養殖業者の収入の向上を 図る。 Ⅲ.【うなぎ養殖業】 Ⅲ－①一色うなぎ漁協は、前期プランにおいて、地域ブランド「一 色産うなぎ」をアピールするために、市内外や県外からの観 光客の集客が見込める一色漁港内に、うなぎレストラン「う なぎ処 いっしき」を建設した。この店舗や一色うなぎ漁協 の直販施設を積極的に活用し、「一色産うなぎ」を盛大にア ピールすることにより、ブランド力を高めるとともに、市内 外からの集客を図り、うなぎ養殖業者の収入の向上を図る。 Ⅲ－②一色うなぎ漁協は、布設から約50年以上が経過し、老朽化し た養鰻水道の改修工事を行う。計画的に改修工事を行うこと で、送水量の安定確保を図り、漁業者の経営の安定を図る。 Ⅲ－③シラスウナギの購入に、漁業近代化資金を利用し、利子補給 を受け、安定的に池入れする。 Ⅳ.【新規漁業種類の取組】 Ⅳ－①西三河漁協吉良地区及び吉田漁協は、新たに免許されるアサ リ垂下式養殖業を開始する。養殖の際は、水産業普及指導員 の指導により、養殖技術の向上に努める。 Ⅳ－②西三河漁協一色地区及び吉良地区は、新たに免許されるカキ 養殖業を開始する。養殖の際は、水産業普及指導員の指導の もと、養殖技術の向上と付加価値の高い生食用カキの生産の 可能性を検討する。 Ⅴ.【その他の取組】 Ⅴ－①ハマグリ、ナマコの種苗放流を行うため、愛知県栽培漁業セ ンターに整備する種苗生産施設の実施設計を行う。 ｜

常滑地区地域水産業再生委員会｜（１）余剰資源の有効活用 ① ノリ養殖業者は、生産量を維持するため、共同加工化によって生み出された余剰労働力を用いて、魚、カモ等によるノリの食害対策やノリ網の養殖管理等の方法を検討し、実行する。 魚に対しては、ノリ網から垂下するよう防除網を設置して養殖施設内への侵入を防ぐことで食害を防除する。カモに対しては、支柱柵の上部を網で囲う、浮き流し網を沈下する等の方法により食害を防除する。また、効果的な防除方法を検討するため、食害魚の駆除試験を実施する。 ②　漁協は、経営体数の減少に伴い使用しなくなった漁場を有効活用するたに、既存の養殖柵の幅の拡大や増柵について検討する。 （２）ICTブイによる品質の向上 ①　ノリ養殖業者は、水質環境の変化に迅速に対応するため、これまでの観測データとICTブイから得られた最近のデータを基に、網の張り込み時期の決定や水温・塩分の変動に応じた適切な網管理を実施することで品質の向上・均質化を図る。 （３） 各種調査による漁場環境把握 ①　鬼崎のり研究部を始め、知多地区各漁協ののり研究部が構成員となっている知多のり研究会は、栄養塩類調査、葉体病障害調査等を実施する。ノリ養殖業者は、その結果に基づき漁場環境や葉体の健全度を把握し、酸処理、干出操作、ノリ網撤去等迅速かつ適切な網管理を行うことで生産量及び品質の維持に取り組む。 ｜（１）漁業人材育成確保 ① 漁協は、海苔加工機械メーカーによる加工技術の研修や、海苔問屋・商社などを講師とする海苔製品品質向上のための講習会等を開催し、漁業者の資質向上を図る。 （２） その他の取組 ① 漁協及びノリ養殖業者は、愛知県が実施する小学校での出前授業や漁業士協議会が実施する幼稚園児の保護者を対象とする魚食普及交流会等の食育活動に漁協職員や漁業士等を派遣して、ノリ養殖やノリの栄養などに関する講義、海苔製品の試食等を通じてノリの普及を図る。 ② 漁協は、「鬼崎のり」について、常滑市農業まつりを始めとしたイベントでのPR、漁協周辺道路への広告看板の設置、常滑市内小中学校への給食への提供等を実施し、常滑市内での認知度向上をさらに深化させる。また、漁協及びノリ養殖業者は、周辺市町や名古屋市などの都市部で開催される食のイベント等にも積極的に参加し、「鬼崎のり」のPR、販売を行い、認知度向上、消費拡大を図る。また、常滑市のふるさと納税返礼品とすることにより、県外での認知度向上を図る。

蒲郡地区地域水産業再生委員会｜【Ⅰ．生産量を増やす取組】 ①小型機船底びき網及び機船船びき網漁業者は、資源管理計画 に基づき、定期休漁や操業期間制限を実施し、タイ類、カレ イ類、シャコ、エビ・カニ類、イカ類、イワシ類等の資源の 維持、増大を図る。 ②漁協は、県や市と協力して所属する小型機船底びき網及び機 船船びき網漁業者の資源管理協定の策定に向けて指導し、小 型機船底びき網及び機船船びき網漁業者は資源管理協定への 移行を進める。 ③漁協は、県や市と協力して三河湾や地先漁場において、クル マエビ、ガザミ、ナマコの種苗放流を行い、資源の維持増大 を図る。 ④漁協及び市等で構成する蒲郡市漁場環境保全協議会（以下、 「協議会」という。）は、魚介類の産卵場、成育場となるア マモ場の活用及び保全に取り組み、タイ類、カレイ類、エ ビ・カニ類、イカ類等の資源の増大や漁場環境の改善を図 る。 ⑤協議会は、害敵生物の駆除活動や被覆網等のアサリ保護対策 に取り組むことにより、二枚貝類資源の維持・増大を図る。 ⑥協議会は、アサリ等二枚貝類漁場の耕耘等を行い、稚貝の着 底促進、生育環境の改善を図り、資源の増大、漁獲量の安定 を図る。 ⑦漁協及び採貝漁業者は、豊川河口産アサリ稚貝を採捕し、地 区内の漁場に放流することにより、アサリ資源の増大を図 る。 【Ⅱ 付加価値向上を図る取組】 ①海水殺菌装置及びシルクアイス装置を未導入の、実証船以外 の沖合底びき網漁業者は、装置の導入について検討する。漁 協は機器導入の増加を図る。また、出漁期間を短縮したり、 陸路を利用するなどにより漁獲物（メヒカリ、ニギス、アカ ムツ、アカザエビ等）の高鮮度化を図り、魚価向上に取り組 む。 ②沖合底びき網漁業者は、海水冷却装置を活用した活アカザエ ビについて、アフターコロナの状況に合わせて、タイアップ の目的や地元高級料理店とのタイアップ先などを再検討す る。 ③漁協は鮮度保持のための神経締めの講習会を開催し、小型機 船底びき網漁業者は技術の習得に努め、パレットを用いた活 魚出荷の導入を検討する。 【Ⅲ 売り先・売り方を工夫する取組】 ①漁協は、県と協力して定期的にアサリの貝毒検査を実施し、 安全安心なアサリを安定供給することで魚価の維持、向上を 図る。 ②漁協は、「蒲郡メヒカリ」のブランド力を高めるため、市内 で行われている農林水産まつりで「蒲郡メヒカリ」を販売 し、周知活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大 の影響で中止している漁協主催の青空市等のイベント再開を 検討する。 ③市は、市内の学校給食において、地産地消活動の一環として メヒカリ、ニギス等の深海魚を使った献立を提供し、需要拡 大を図る。 ④漁協は、イベント等において、地元で水揚げされた漁獲物を 活用した料理を提供する等により、地元産魚介類の魚食普及 を図る。 ⑤漁協は、「竹島アサリ」の名称を用いた商品や販売方法、販売 先について検討する。また、「竹島アサリ」について市ととも に市や漁協の HP で紹介して認知度向上に取り組む。 ⑥漁協は、比較的漁獲があり安価で取引される深海魚等につい て市場ニーズを調査し、販売方法、販売先について検討す る。また未利用魚に関する栄養価や調理法に関する情報を収 集整理する。 【Ⅳ 製氷・貯氷施設に関する取組】 ①漁協は、令和 2 年度に整備した製氷・貯氷施設を適切に運 用・維持管理し、操業機会の確保及び魚価向上のため地域の 漁業者に対して必要な給氷を行う。 ｜

田原地区地域水産業再生委員会｜Ⅰ しらす船びき網漁業 しらす船びき網漁業は当該地区の主力漁業種類となっており、漁 業収入の向上、経営の安定を図るには、シラスの資源の維持・増大 や魚価の向上が必須である。 ① 漁協は、県や市の協力のもと所属する漁業者の資源管理協定策 定等の取組を指導し、資源管理計画を策定している漁業者は、 資源管理協定への移行に向けて検討を進める。 ② 船びき網漁業者は、資源管理計画の取組に加え、水産試験場と 協力し、発生資源の調査を行い、資源を維持しつつ、安定した 水揚を得られるよう、かご数制限や操業時間制限を行う。 ③ 船びき網漁業者は、曳網時間の 10 分程度短縮を継続し、１曳網 での漁獲量を調整するとともに、漁獲直後に十分量な氷を使用 して速やかに冷却し、また、漁獲から水揚げまでの時間を短縮 することで、高鮮度のシラスの水揚げに努め、魚価向上を図 る。 ④ 漁協は、「しらす」のＰＲ活動として道の駅での販売や地元飲食店 でのしらす料理の普及、渥美半島たはらブランドの認定などに 積極的に取り組み、地区水産物の知名度向上、販路拡大を図 る。 Ⅱ 採貝・採藻などの漁業 ① 漁協はアワビの種苗放流を行うとともに、その定着率を高める ため、県と協力して放流方法の改良を進め、資源の維持増大に 5 努める。 ② 漁協は、ワカメ種苗（種糸）を磯場へ移植し、天然ワカメ資源 の増大を図る。 ③ 採貝・採藻漁業者は、素潜り漁業の団体組織を立上げ、イワガ キの禁漁期間を設けるなど資源保護のためのルール作りを行 い、資源の維持・増大、漁獲量の安定を図る。 Ⅲ 共通 ① 漁協は、シラスを始め、イワガキ、アワビ、ワカメなど様々な 漁獲物の付加価値向上のための鮮度保持方法や市場ニーズ、持 続的な漁業経営について検討する。 ② 漁協は、荷さばき施設の安全対策及び衛生管理の推進のため、 老朽化対策や小規模修繕について検討する。 ｜