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糸満漁協地域水産業再生委員会｜（１）水産加工処理施設の整備 漁協は、既存賃借加工処理施設の譲受または、長期賃貸借契約に向けて 県漁連と調整を行う。また、既存施設のリニューアル及び一時保管用冷凍 室の増設整備を検討する。 （２）冷凍保管施設の整備 漁協は、ソデイカ価格の下支え及び価格の安定化を図るため冷凍保管 施設の新規整備を検討する。 （３）鮮度保持及び付加価値の向上 曳縄（４６名）、ソデイカ旗流し（３７名）マグロ曳縄漁業者は船上 で血抜きと神経締めを行い、ソデイカ旗流し漁業者は船上にて神経締 め、胴体と下足の分離、ビニール袋詰めを行い鮮度の保持に取組む。ま た、出漁時には保管用海水に海洋深層水等を混入して魚臭さを抑える 等鮮度保持の徹底に努める。 （４）漁業体験及び魚食普及 漁協は、後継者を育成するため沖縄県水産高等学校が行うインターン シップ授業と連携して地域水産業の魅力を高校生に伝えるとともに、漁 業体験を実施する。また、魚食普及による消費拡大を図るため、漁業者と 連携して市内の小学校等において水産教室を開催する。 （５）海ぶどう養殖の安定生産とブランド化 糸満市は、海ぶどう等陸上養殖技術の普及及び安定生産並びにブラン ド化への取組について関係機関等と調整を行い、令和４年度の養殖施設 整備に向け基本計画等を作成する。 （６）新規就業者対策 漁協は、新規就業者の確保を図るため漁業就業者支援フェアへ参加す る。また、新規就業者の定着化を図るため、就業者育成に取組む。 （７）高度衛生管理型荷捌施設及び関連施設等の整備 沖縄県は、糸満漁港へ高度衛生管理型荷捌施設（新市場）を令和 3 年度に整備する。また、令和４年１０月の市場開場に伴う卸売業務の 新組織設立に向け関係機関等と運営ルール等の策定等について協議を 行う。 県漁連及び漁協は、ＬＬＰ設立（販売部門の統合）に向けて協議を進 める。また、新市場運営に伴う省力化及び作業軽減化並びに衛生管理 強化等に資する関連資機材類の整備に向けて手続きを進める。 ｜

南城市知念地域水産業再生委員会｜① 水産物の直接販売 （1）漁協は移動販売車を活用し、地域イベントや特産品フェアにおいて、 鮮魚販売やトビイカ、もずく加工品の販売を行い、水産物消費需要の拡 大 PR を行う。 （2）漁協は、引き続き朝市の開催を行い、一般人が競りを体験できる一般 消費者参加型競り市の実施日を設けるとともに、水揚げされたばかりの 魚と触れ合う場を提供することにより、地元水産物の周知に努め、高鮮 度水産物の販売を行い需要拡大と漁業収入向上を図る。 ② 新しい製氷施設の整備 漁協は市と連携し、海野地区の新製氷施設の令和 4 年度中の完成および 稼働に向けて実施設計を行う。 ③ 漁場を活かした観光プログラムの展開 漁協と漁業者は、引き続き第１期で効果が認められた定置網漁業体験プ ログラムを継続する。さらに、定置網で獲れた多獲性魚や未利用魚の釣り 堀への出荷、畜養等の実証・検討を行う。 ④ 漁業後継者の確保・育成 漁協と青壮年部会は、漁業後継者の確保・育成を図るため、市と協力の 上、小中学生等を対象とした職場体験学習の受け入れなど、漁業新規就業 者の増加に繋がる取り組みを積極的に行う。 ⑤ 生産段階の品質と衛生管理の徹底 漁協は、漁業者を対象にした漁船（作業場、機材、魚槽）の清潔保持や 漁獲物（マグロ、ソデイカ等）の品質と鮮度保持のための血抜き、神経締 めに関する技術講習会と衛生管理の勉強会を定期的に開催し、鮮度保持技 術の普及および、価格の向上に努める。 ⑥ もずく養殖における良質種苗の安定供給 漁協は市と連携し、種付け用の良質種苗の安定確保と品質の向上および もずく養殖漁業収入の向上を図るため、種苗生産部会や沖縄県水産海洋技 術センターと、種付け用良質種苗生産のための準備を行う。さらに、志喜 屋漁港もずく加工所に種付け用の種苗生産施設を整備することについて検 討を行う。 ⑦ もずく養殖におけるスマート漁業を活用した生産支援の展開 漁協は、気候変動に伴う収穫量の減少を防ぎ、もずく養殖安定生産を行 うため、もずく生産部会や沖縄県水産海洋技術センター等と連携し、収穫 状況、収穫時期の把握のためドローンによる漁場の可視化、ICT 技術を活用 した生産支援（水温・水質等のデータベース化と数値化による管理）を行 うための準備を行う。 ⑧ もずく保管用冷凍冷蔵施設の整備 漁協は、志喜屋漁港のもずく加工所に、早摘みもずくや生凍結もずくの 衛生品質管理、安定供給、生産量増大を図るため、もずく保管用冷凍冷蔵 施設を整備することについて検討を行う。 ｜

宮古島漁協地域水産業再生委員会｜【収入向上対策】 ① 鮮魚の高付加価値化 （１） 漁協及び一本釣り、素潜り・潜水器漁業者は、これまでの漁業者 ごとの魚価について整理・比較を行い、魚価向上方法について検 討する。 （２） 漁協と漁業者は、講習会や相互勉強会を通じて、活〆技術等を用 いた魚価の更なる向上を図る。 （３） 漁協は、鮮魚の付加価値向上に向けた HACCP の考え方を取り入 れた鮮魚荷捌き施設の整備について検討し、関係者と協議する。 （４） 漁協は、県の農林水産物条件不利性解消事業を活用して海水冷却 機を導入し、鮮魚の質を高め魚価の向上を図る。 ② 鮮魚の島外出荷量の増加 （１） 漁協と漁業者は、県漁連等から情報収集に努め、宮古島産鮮魚の 引き合い調査を継続しつつ、島外出荷先の開拓・販売方法の検討 を行い、魚種と出荷先、その手法の絞り込みを行う。 （２） 漁協は、島外飲食店等への宮古島産鮮魚の PR を行い、出荷量の 増加を図る。 ③ モズク原藻単価の向上及び水揚量の増加 （１） 漁協は、特定区画漁業権を拡大し、養殖面積を確保する。 （２） 漁業者は、既存漁場の整理・未利用漁場の活用で 1 生産者あたり 展張枚数 5 枚を増やし、生産量向上を図る。 （３） 漁業者は、地元由来の品種株を積極的に利用し、モズク品質の向 上と生産増量を図る。 （４） 漁協と市及び漁業者は、「宮古島もずく」のブランド化に向けた検 討を行う。 （５） 漁協と漁業者は、地元由来株の特徴等について勉強会を行い、そ の優位性を共有して「宮古島もずく」ブランド化の意識を高める。 ④ アーサ水揚量の増加 （１） 漁協は、特定区画漁業権の拡大を行い、養殖面積を確保する。 （２） 漁業者は、1 生産者あたり展張枚数を 5 枚増加する。 （３） 漁協は、平成 27 年度整備されたアーサ二次加工所を有効活用し、 受入数量増加に対応するとともに加工処理の効率化のため加工機 械整備を検討する。 ⑤ 食育イベントの実施 （１） 漁協と漁業者は、協力してモズクの日・アーサの日・マグロの日 漁協販売会等イベントを企画・実施する。 ⑥ 新規就業者支援対策 （１） 漁協と漁業者は、担い手確保・育成対策事業を活用し、新規就業 者を育成し、定着を図る。 （２） 漁協は、漁業就業者支援フェアへ参加し、新規就業者の確保に取 り組み育成支援を行う。 （３） 漁協は、地域中高生に職場体験学習等の経験を通じて漁業への関 心を引き出し、新規就業のきっかけを作る。 ｜