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石川地区地域水産業再生委員会｜１ 漁獲物の鮮度管理 (1)漁業者は、船上で血抜き、神経締め等を行うことで、統一した品質の水産物を出荷し、魚価向上を図る。 (2)当漁協所属の漁業士と沖縄県水産海洋技術センターの協力を元に、鮮度管理マニュアル作成のためのミーティングや、実証・検証作業（マグロの身質確認等（※１））に取り組む。 (3)北部広域委員会において、鮮度保持処理技術のための情報交換が開催された際には、漁業者へ積極的な参加を促す。 ２ 漁獲高向上 漁協は、漁業集落及びパヤオ部会と連携し、浮魚礁の敷設維持改善に努める。（※２） ３ 製氷施設の改築 漁協は、製氷施設の慢性的な能力等不足解消による課題解決のため製氷施設の改築を行う。（※３） ４ 水産物輸送時の鮮度保持による魚価安定 漁協は、北部広域委員会参画漁協での3卸売市場統合により、輸送手段が必要となる。また近隣市場等への出荷も多いことから、輸送の際の鮮度保持を図る為「製氷施設の改築」を進めると共に、「運搬車」「保冷コンテナ」等の適切な運用と共に、保冷コンテナの適時更新の検討を行い、鮮度保持による魚価安定を図る。 漁協は漁業集落及びパヤオ部会と連携し、浮魚礁の敷設維持改善に努める。（※２） ｜漁協と青壮年部は伝統行事であるハーリー大会を継続開催し、漁村の活性化に努める。

伊江村地域水産業再生委員会｜【漁業収入向上対策】 １ 主要漁獲物の高付加価値化による単価向上 ①漁協は、県内市場での取引価格の情報収集に努め、高値が期待される出荷 先情報を漁業者に提供する。漁業者は、漁協から提供された情報をもとに 出荷先を選定して出荷し、島外出荷する魚種の単価を向上させる。 ②漁協と漁業者は、漁獲物の県外出荷先の開拓、販売方法の検討、出荷試験 を行う。試験結果等を踏まえ、最適な出荷先、方法を絞り込む。 ③漁協と漁業者は、これまでの漁業者ごとの魚価を整理・比較し、全体会議 において魚価向上方法を検討する。 ④漁協は、ソデイカ漁業者との協議及び荷捌き施設設計の参考とするため、 ソデイカ出荷先から鮮度保持方法や操業日数による鮮度の違い、求められ るソデイカの衛生管理方法について聞取る。 ２ 漁場整備及び漁場環境の保全 ①村と漁協は、これまで設置した浮魚礁（村 2 基、漁協 5 基）を維持する。 漁協と漁業者は、新たな浮魚礁の整備に向けた適正地調査を行い、設置位 置を選定する。 ②漁協と漁業者は、漁場環境の保全・再生のため、移植や食害生物の除去に よるサンゴ礁の保全活動を行う。また、藻場回復を目指し、移植の方法を 検討する。 ３ 養殖業の推進 ①村と漁協は、伊江魚類養殖場背後地に、スジアオノリ等陸上養殖場施設整 備を開始する。漁協は、高知大学と阿波市場の生産技術指導に基づき、試 験養殖を継続する。 ②漁協と漁業者は、海上や陸上で養殖可能な有用魚介藻類の種類等につい て、高知大学、阿波市場、沖縄県水産海洋技術センター普及指導員（以下 「普及員」という。）と意見交換を行う。 ４ 観光漁業の推進 ・漁協と漁協観光部会は、民家体験宿泊で来訪する修学旅行生を対象とし た釣り筏等のモニタリングを継続するとともに、アフターコロナを見据え た漁業体験プログラム開発について協議する。 ｜

那覇地区地域水産業再生委員会｜1 魚食普及による消費拡大等 両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るた め、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用し た水産教室を、３校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食 への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡 大の推進を目指す。 また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアン ケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度 を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。 2 鮮度保持対策による魚価向上 マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出 漁から 7 日～10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるた め、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。 ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑 える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で 水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。 3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発 両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ 類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発 するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算 性等の調査を行う。 4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援 両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外 の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実 施を検討する。 また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心と した交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高 額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。 5 荷捌施設の衛生管理の徹底 両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・ 県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてＰＲ することにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的 に実施する。 また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、 流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。 ｜

那覇市沿岸漁協地域水産業再生委員会｜1 魚食普及による消費拡大等 両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るた め、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用し た水産教室を、３校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食 への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡 大の推進を目指す。 また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアン ケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度 を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。 2 鮮度保持対策による魚価向上 マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出 漁から 7 日～10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるた め、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。 ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑 える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で 水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。 3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発 両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ 類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発 するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算 性等の調査を行う。 4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援 両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外 の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実 施を検討する。 また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心と した交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高 額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。 5 荷捌施設の衛生管理の徹底 両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・ 県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてＰＲ することにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的 に実施する。 また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、 流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。 ｜

八重山漁協地区地域水産業再生委員会｜① 水揚制限の緩和に伴う水揚量の増加 ・漁協は、養殖モズクの目標生産量を確保するため、ゴールデンウィーク時 の貨物船運休に伴う収穫量制限の緩和への取組みとして、石垣市より「地域 コールドチェーン実証業務」の委託を受け、冷凍コンテナ（20 基）をリース し、緩和可能量の実証を行う。 ② 鮮度保持・漁獲物の商品価格の向上 ・竹富町は、漁獲物の鮮度保持、高付加価値化、販売機会の向上による漁業 者の安定した所得を目指すため、西表漁港への製氷・貯氷・冷凍施設の整備 について関係機関と協議し、実施設計・整備を行う。 ・漁協は、石垣市が実施する「地域コールドチェーン事業」に参加し、マグ ロ類、及び同様にマチ類、イカ類を対象とした（仮称）沖合情報の共有シス テム導入に向けた検討を行う。 ・漁業者は、「地域コールドチェーン事業」において入港前の漁獲情報の提供 に協力し、出荷作業時間の短縮に向けた検討に参加する。 ・漁業者は、マチ類についての船上活締め、血抜き等による鮮度保持技術に 関するこれまでの取組を検証し、解決すべき課題について整理するとともに、 さらなる技術向上に必要な情報収集を行う。 ｜

勝連地区地域水産業再生委員会｜①漁場有効活用及び種付けの安定化によるモズク水揚量の増加 当漁協は、特定区画漁業権内の休眠漁場の有効活用を図り、一人あたり の収穫量を増やす。 また、当漁協は、モズク種付け施設の水質管理などを目的とした海水濾過装 置の管理及び、温度計・顕微鏡等の整備を行い、漁業者は、種付け水槽の 水質管理及び顕微鏡での目視確認による優良な種網の生産に努めるととも に、苗床漁場及びモズク養殖漁場への網の出し方(水温・食害などを軽減で きるタイミング)を工夫し、効率的な芽出しと本張りを行う。 ②モズク原藻単価の向上 当漁協及び漁業者は、水揚を計画的かつ迅速に行うことでモズク原藻の 鮮度を保ち、原藻単価の向上を図る。 ③効率的な加工の推進・販路開拓 当漁協は、加工施設の整備（平敷屋漁港内）を行うとともに、その稼働 に向けて、既存加工場で従業員に対し衛生管理や作業工程の周知を行う。 当漁協は、既存加工場で学校給食・ホテル・飲食店等業務用、一般小売 向け新商品を製造販売する。 また、当漁協は、モズクの日(毎年 4 月第 3 日曜日)を活用したイベント(試 食販売・特売)を販売小売店と連携し全国的に広げていく。 ｜

浦添宜野湾地区地域水産業再生委員会｜（１） 鮮度保持技術の向上 ・ 漁協及び漁業者は、船上における衛生管理及び温度管理の質を高める ため、冷凍設備や窒素ナノバブル海水装置及びシークーラー等の導入 を検討するため、必要機材の情報収集を行う。また、漁業者は、船上 血抜きの徹底や神経締め等を行うことによる更なる鮮度の向上を図る ことで、魚価の向上を図る。 （２） 製氷能力向上のための製氷施設及び冷凍冷蔵庫の新設 ・ 漁協は、令和６年度に製氷施設及び冷凍冷蔵庫を新設させるため、当 該施設の建築工事に着手する。 （３） 地域ブランド商品の開発及び普及 ・ 漁協及び漁業者は、当地区で水揚げされる水産物を地域の産業まつり 等でＰＲするため、水産物の無料配布や水産物の販売会を行うことで、 地域の認知度を向上させ、消費拡大を目指す。 ・ 漁協は、各水産加工品の取引量増を図るため、平成 31 年度から開始し た浦添市、宜野湾市におけるふるさと納税の返礼品（冷凍ソデイカ短 冊等）の取引増に向けた検討を行う。 ・ 漁協は、県内向けキンメダイを買い取り、加工業者と連携して冷凍フ ィレ加工を行い、販売することで、魚価の安定化を図る。 ・ 漁協は、地区内の学校給食センターに対し、食害ソデイカのサンプル 提供を行い、新たな販路の構築に繋げる。 （４） 新規養殖業の検討 ・ 漁協は、沖縄県水産課と調整し、当地区におけるウニ小割式特区の敷 設を完了させる。また、ウニの海面養殖に向けた情報収集を行うため、 沖縄県水産海洋技術センター普及指導員（以下「普及指導員」という。） と意見交換を行い、試験養殖を行う。 （５） 観光プログラムの展開 ・ 漁業者は、海ぶどう養殖施設内において、地域の観光協会等が行う観 光者及び修学旅行生向けの観光プログラムの一環として行う海ぶどう の摘み取り体験を受けることで、漁業所得の安定化を図る。 （６） 漁業後継者対策 ・ 漁協は、漁業担い手確保緊急支援事業を活用し、HP やパンフレット 等の募集で新規就業者の確保に取組むとともに、漁業現場での研修制 度等を通じて当該者の技術の習得を支援し、新規漁業者の確保・育成 を図る。 ｜

名護地域水産業再生委員会｜（１）鮮度保持及び付加価値の向上 ①漁協と漁業者は、マグロの鮮度保持処理（活締め、神経締め、血抜き等）の統一基準の導入有無による価格、仲買人の評価等の情報を収集する。 ②漁協は、セリ時に既存の製氷を活用した施氷を行い、鮮度保持及び魚価向上の効果について検証する。 （２）流通・加工体制の整備 　　①漁協と漁業者は、名護市で開催される祭り・イベントへ出店して加工品やイルカ肉を使った料理の提供を検討する。 　　②漁協は、ソデイカの規格外サイズを活用し、真空パック製品（刺身柵、ボイル身）を開発、製造、販売する。 　　③漁協は、ソデイカの規格内品などを冷凍保存して、ソデイカ禁漁期間中の需要に対し販売するため500㎏の買取を行う。 　　④漁協は、直販所で取り扱うゲソの買取単価を基準年より20円向上させる。 （３）地産地消の推進 　　①漁協と漁業者は、セリで高値がつかない水産物の魚価を向上させるため、水産物移動販売車の導入について計画を立てる。 　　②直販所において、マグロ大漁時の単価下落を防ぐことを目的としてブロックパック販売し、ＳＮＳ等を活用して周知を行い、販路拡大に努める。 ｜（１）漁協青年部の活動促進 　①漁協は、若手漁業者の活動を推進するための漁協青年部の立ち上げ参加者の協議を始める。 （２）捕鯨の歴史や鯨食文化の伝承 　　①名護市と連携して、鯨食文化について有識者と意見交換する。

久米島漁協地域水産業再生委員会｜１ マグロ類、カジキ類等の鮮度保持及び付加価値向上 漁業者は、マグロの血抜き及び活〆等に鮮度保持処理等を徹底し、島内外市場における魚価向上に繋げる。また、セリ仲買業者と意見交換や、技術指導を受け、更なる魚価向上に向けた鮮度保持技術向上を図るとともに、先進地間との技術交流を図り技術習得に取り組む。 ２ 養殖漁業の推進 （１）モズク養殖の推進 モズク養殖漁業者は、第1期で取り組んだアイゴ、イスズミ等の藻食魚による食害防止対策を実施継続しつつ、特定区画漁業権漁場の効率利用（養殖枚数の増加、二期作等）を図る。また、ブランド化等への取組としてマリンエコラベル（ＭＥＬ）認証取得及びブルーカーボンクレジット認証に向け申請等を実施する。 （２）アーサ養殖の推進 アーサ養殖漁業者は、特定区画漁業権漁場の効率利用を図り、養殖技術向上による安定生産及び増産に取り組む。また、沖縄県拠点産地認定取得に向け町と協議を進めるとともに、ブルーカーボンクレジット認証に向け申請等を実施する。 （３）クルマエビ養殖の推進 漁協は、養殖施設の電気設備等や養殖池整備等を行い効率的な養殖作業が実施できる設備体制を整えるとともに、深層水増設を含めたクルマエビ等養殖施設新設に向け関係機関（町、県等）と継続して協議を進める。 ３ 流通・加工体制の整備 （１）流通体制の整備 漁協、漁業者及び町は、久米島と那覇間の鮮度保持輸送の確立に向け、必要な資材（リーファーコンテナや冷凍冷蔵コンテナ等）の整備等の協議を強化する。 （２）加工品の開発 漁協及び漁業者は、開発した加工品を島内外で開催される物産展等のイベントに積極的に出店し、開発した加工品の販売や調理等による実践販売を行い販売促進活動を行う。 ４ 新規漁業及び養殖業検討 漁業者は、本格的に深海カゴ漁業を開始するとともに、資源管理を行うべく引き続き沖縄県水産海洋技術センター普及指導員等と意見交換を行うとともに、トサカノリ養殖を本格的に行う為、特定区画漁業権免許取得に 向け取り組む。 ５ 漁場環境の整備及び漁場環境の保全 （１）漁場環境の整備 耐用年数に達した中層浮漁礁（パヤオ）を２基更新し、漁場環境を整備する。 （２）漁場環境の保 漁協と漁業者は、リュウキュウスガモ等を保護する為、食害対策（防護柵等）を行い藻場回復に目指すとともに、有識者を交え移植方法の意見交換を行う。 ６ 漁業施設用地の有効活用と集約化 漁協と漁業者及び町は、安心安全な水産物を安定的に島内外へ供給するため、モズク加工場及び荷捌施設、製氷施設の整備に向けた作業部会を設立し、基本方針の検討を行う。 ７ 漁業体験学習受入れ及び食育イベントの実施 （１）漁業体験学習の受入 漁業者は、引き続き海業支援施設を活用し、サンゴ苗付け体験や藻場再生活動等の環境学習プログラムを構築し、漁業体験プログラムの実現に向け観光協会と引き続き協議を重ねる。 （２）食育イベントの実施 継続して漁協と漁業者は、協力して食育イベントを企画・実施し、魚食普及を図る。 ｜１ 漁業人材育成確保 漁協は、漁業就業者フェアへ積極的に参加し、地域外から漁業者・職員確保に努める。 ２ 海業の推進 海業を推進し、漁村活性化を図るための調査等を実施する。 ３ 漁業体験学習受入れ及び食育イベントの実施 （１）漁業体験学習の受入 漁業者は、引き続き海業支援施設を活用し、サンゴ苗付け体験や藻場再生活動等の環境学習プログラムを構築し、漁業体験プログラムの実現に向け観光協会と引き続き協議を重ねる。 （２）食育イベントの実施 継続して漁協と漁業者は、協力して食育イベントを企画・実施し、魚食普及を図る。 ４ その他の取組 青壮年部を中心に地元町民や児童生徒及び観光客等を対象に漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催し、水産業の普及を図る。

与那原西原地域水産業再生委員会｜【収入向上対策】 ① ソデイカ、マグロ付加価値向上対策による単価向上  漁協は、他地区との差別化を図るため、大日本水産会の優良衛生品質管 理市場・漁港認定を更新する。  漁協は、令和５年度のセリ入札システム導入に向けて情報収集を始める。  漁協は、ソデイカ規格外（1 ㎏前後）の新規販路開拓及びマグロ大漁時の 契約量販店以外の販路開拓に向けて情報収集を始める。 ② ソデイカとソデイカ（頭）の冷凍保存による単価向上  漁協は、船内冷凍されたソデイカとソデイカ（頭）の単価向上のため、 これらを買い取り、平成 27 年度に整備した冷凍保管庫を活用して冷凍保 管を行い、漁獲時の鮮度を維持した状態の製品を、その時々の引合いに 応じて出荷できる体制を構築することを検討する。 ③ 給油機能強化による円滑な操業体制の整備  漁協は、当添漁港内にＡ重油タンク 2 基と軽油タンク 1 基を追加整備し、 それに向けたルール作りや説明会等の準備をする。 ｜

伊平屋村地域水産業再生委員会｜（1）モズク養殖の生産向上 ①漁業者は、既存漁業者のモズクの種付け網枚数を１人あたり 5 枚増やす。 ②漁協と既存漁業者は、新たに加入（従業員からの昇格）するモズク生産者 の就業を支援する。また漁業者は、沖縄県水産海洋技術センターが実施して いる種付け技術指導等の講習会を積極的に受講し、種培養の安定化を図るこ とで、次年度以降におけるモズクの生産量の向上に努める。 ③漁協は、給油施設の整備について村との協議を開始する。 （2）鮮魚のスムーズな受け入れ体制の確保 漁協は、水産物の水揚げ保管場所の確保のため、村と荷捌き場の整備につい て協議を開始する。 （3）加工商品の開発及び販売促進 漁協は、地域内で水揚げされた水産物を用いた加工商品（魚汁等のチルド 商品）の開発を行う。 （4）漁業体験学習の受け入の推進 漁業者は、伊平屋島観光協会と連携し、修学旅行生に対する漁業体験学習 を含めたマリーン体験の受け入れを行う。 漁協は、観光協会からの受け入れ要望に対して、日程調整、漁業者の配置 を行う等の実施支援を行う。 ｜

伊良部地区地域水産業再生委員会｜【漁業収入向上対策】 ① 島内外出荷の安定化と推進及び漁具倉庫の整備 （１）漁協は、漁業者が出荷する魚価の安定化を図るため、仲買人が捌け てない漁獲量と販売量を把握し、島外出荷に向けた検討を行う。 （２）漁協は、今後必要となる梱包資材、漁具及び漁業資材等を保管する 作業保管施設の整備について検討する。 ② メバチマグロの鮮度保持による高付加価値化 （１）漁協と漁業者は、メバチマグロの活〆技術や鮮度保持技術について 勉強会等を通じて、鮮度保持技術の定着と普及を図る。 （２）漁協は、既存のブライン冷凍等を用いた鮮度保持技術の活用につい て検討する。 ③ 小型マグロなどを活用した加工品開発による高付加価値化 （１）漁協と漁業者は、小型マグロ類の漁協直営店の売上向上の他、島内 飲食店を視野に入れた出荷先の開拓と高付加価値化について情報収集 に努める。 （２）漁協は、これまで破棄されていた小型マグロ類の残渣等を活用した 加工品の開発を検討する。 （３）漁協と漁業者は、伊良部産小型マグロ類鮮魚の PR のため積極的に イベントに参加する等の活動を行い出荷量の増加を図る。 ④ モズク養殖業の規模拡大と複合経営の推進 （１）漁協は、特定区画漁業権の拡大を行い、養殖面積を確保する。 （２）漁協は、漁業権行使規則の改正措置を行い、１人当たりのモズク網 の展張枚数を 300 枚から 600 枚に増やして生産量向上を図る。 （３）漁業者は、展張枚数初年度１生産者あたり 10 枚増やし、生産量向 上を図る。 （４）漁業者は、地元由来の品種株を積極的に利用し、モズク品質の向上 と生産量の増産を図る。 （５）漁協は、漁業者に複合経営を促進させるため、追込網漁業の従事者 を中心に、モズク養殖等の兼業の可能性について検討する。 ｜