沖縄– tax –

１ 漁獲物の鮮度管理 (1)漁業者は、船上で血抜き、神経締め等を行うことで、統一した品質の水産物を出荷し、魚価向上を図る。 (2)当漁協所属の漁業士と沖縄県水産海洋技術センターの協力を元に、鮮度管理マニュアル作成のためのミーティングや、実証・検証作業（マグロの身質確認等（※１））に取り組む。 (3)北部広域委員会において、鮮度保持処理技術のための情報交換が開催された際には、漁業者へ積極的な参加を促す。 ２ 漁獲高向上 漁協は、漁業集落及びパヤオ部会と連携し、浮魚礁の敷設維持改善に努める。（※２） ３ 製氷施設の改築 漁協は、製氷施設の慢性的な能力等不足解消による課題解決のため製氷施設の改築を行う。（※３） ４ 水産物輸送時の鮮度保持による魚価安定 漁協は、北部広域委員会参画漁協での3卸売市場統合により、輸送手段が必要となる。また近隣市場等への出荷も多いことから、輸送の際の鮮度保持を図る為「製氷施設の改築」を進めると共に、「運搬車」「保冷コンテナ」等の適切な運用と共に、保冷コンテナの適時更新の検討を行い、鮮度保持による魚価安定を図る。 漁協は漁業集落及びパヤオ部会と連携し、浮魚礁の敷設維持改善に努める。（※２） ｜漁協と青壮年部は伝統行事であるハーリー大会を継続開催し、漁村の活性化に努める。

（１）水産加工処理施設の整備 漁協は、既存賃借加工処理施設の譲受または、長期賃貸借契約に向けて県漁連と調整を行う。また、既存施設のリニューアル及び一時保管用冷凍室の増設整備を検討する。 （２）冷凍保管施設の整備 漁協は、ソデイカ価格の下支え及び価格の安定化を図るため冷凍保管施設の新規整備を検討する。 （３）鮮度保持及び付加価値の向上 曳縄（４６名）、ソデイカ旗流し（３７名）マグロ曳縄漁業者は船上で血抜きと神経締めを行い、ソデイカ旗流し漁業者は船上にて神経締め、胴体と下足の分離、ビニール袋詰めを行い鮮度の保持に取組む。また、出漁時には保管用海水に海洋深層水等を混入して魚臭さを抑える等鮮度保持の徹底に努める。 （４）漁業体験及び魚食普及 漁協は、後継者を育成するため沖縄県水産高等学校が行うインターンシップ授業と連携して地域水産業の魅力を高校生に伝えるとともに、漁業体験を実施する。また、魚食普及による消費拡大を図るため、漁業者と連携して市内の小学校等において水産教室を開催する。 （５）海ぶどう養殖の安定生産とブランド化 糸満市は、海ぶどう等陸上養殖技術の普及及び安定生産並びにブランド化への取組について関係機関等と調整を行い、令和４年度の養殖施設整備に向け基本計画等を作成する。 （６）新規就業者対策 漁協は、新規就業者の確保を図るため漁業就業者支援フェアへ参加する。また、新規就業者の定着化を図るため、就業者育成に取組む。 （７）高度衛生管理型荷捌施設及び関連施設等の整備 沖縄県は、糸満漁港へ高度衛生管理型荷捌施設（新市場）を令和 3年度に整備する。また、令和４年１０月の市場開場に伴う卸売業務の新組織設立に向け関係機関等と運営ルール等の策定等について協議を行う。 県漁連及び漁協は、ＬＬＰ設立（販売部門の統合）に向けて協議を進める。また、新市場運営に伴う省力化及び作業軽減化並びに衛生管理強化等に資する関連資機材類の整備に向けて手続きを進める。 ｜

① 水産物の直接販売 （1）漁協は移動販売車を活用し、地域イベントや特産品フェアにおいて、鮮魚販売やトビイカ、もずく加工品の販売を行い、水産物消費需要の拡大 PR を行う。 （2）漁協は、引き続き朝市の開催を行い、一般人が競りを体験できる一般消費者参加型競り市の実施日を設けるとともに、水揚げされたばかりの魚と触れ合う場を提供することにより、地元水産物の周知に努め、高鮮度水産物の販売を行い需要拡大と漁業収入向上を図る。 ② 新しい製氷施設の整備 漁協は市と連携し、海野地区の新製氷施設の令和 4 年度中の完成および稼働に向けて実施設計を行う。 ③ 漁場を活かした観光プログラムの展開 漁協と漁業者は、引き続き第１期で効果が認められた定置網漁業体験プログラムを継続する。さらに、定置網で獲れた多獲性魚や未利用魚の釣り堀への出荷、畜養等の実証・検討を行う。 ④ 漁業後継者の確保・育成 漁協と青壮年部会は、漁業後継者の確保・育成を図るため、市と協力の上、小中学生等を対象とした職場体験学習の受け入れなど、漁業新規就業者の増加に繋がる取り組みを積極的に行う。 ⑤ 生産段階の品質と衛生管理の徹底 漁協は、漁業者を対象にした漁船（作業場、機材、魚槽）の清潔保持や漁獲物（マグロ、ソデイカ等）の品質と鮮度保持のための血抜き、神経締めに関する技術講習会と衛生管理の勉強会を定期的に開催し、鮮度保持技術の普及および、価格の向上に努める。 ⑥ もずく養殖における良質種苗の安定供給 漁協は市と連携し、種付け用の良質種苗の安定確保と品質の向上およびもずく養殖漁業収入の向上を図るため、種苗生産部会や沖縄県水産海洋技術センターと、種付け用良質種苗生産のための準備を行う。さらに、志喜屋漁港もずく加工所に種付け用の種苗生産施設を整備することについて検討を行う。 ⑦ もずく養殖におけるスマート漁業を活用した生産支援の展開 漁協は、気候変動に伴う収穫量の減少を防ぎ、もずく養殖安定生産を行うため、もずく生産部会や沖縄県水産海洋技術センター等と連携し、収穫状況、収穫時期の把握のためドローンによる漁場の可視化、ICT 技術を活用した生産支援（水温・水質等のデータベース化と数値化による管理）を行うための準備を行う。 ⑧ もずく保管用冷凍冷蔵施設の整備 漁協は、志喜屋漁港のもずく加工所に、早摘みもずくや生凍結もずくの衛生品質管理、安定供給、生産量増大を図るため、もずく保管用冷凍冷蔵施設を整備することについて検討を行う。 ｜

【収入向上対策】 ① 鮮魚の高付加価値化 （１） 漁協及び一本釣り、素潜り・潜水器漁業者は、これまでの漁業者ごとの魚価について整理・比較を行い、魚価向上方法について検討する。 （２） 漁協と漁業者は、講習会や相互勉強会を通じて、活〆技術等を用いた魚価の更なる向上を図る。 （３） 漁協は、鮮魚の付加価値向上に向けた HACCP の考え方を取り入れた鮮魚荷捌き施設の整備について検討し、関係者と協議する。 （４） 漁協は、県の農林水産物条件不利性解消事業を活用して海水冷却機を導入し、鮮魚の質を高め魚価の向上を図る。 ② 鮮魚の島外出荷量の増加 （１） 漁協と漁業者は、県漁連等から情報収集に努め、宮古島産鮮魚の引き合い調査を継続しつつ、島外出荷先の開拓・販売方法の検討を行い、魚種と出荷先、その手法の絞り込みを行う。 （２） 漁協は、島外飲食店等への宮古島産鮮魚の PR を行い、出荷量の増加を図る。 ③ モズク原藻単価の向上及び水揚量の増加 （１） 漁協は、特定区画漁業権を拡大し、養殖面積を確保する。 （２） 漁業者は、既存漁場の整理・未利用漁場の活用で 1 生産者あたり展張枚数 5 枚を増やし、生産量向上を図る。 （３） 漁業者は、地元由来の品種株を積極的に利用し、モズク品質の向上と生産増量を図る。 （４） 漁協と市及び漁業者は、「宮古島もずく」のブランド化に向けた検討を行う。 （５） 漁協と漁業者は、地元由来株の特徴等について勉強会を行い、その優位性を共有して「宮古島もずく」ブランド化の意識を高める。 ④ アーサ水揚量の増加 （１） 漁協は、特定区画漁業権の拡大を行い、養殖面積を確保する。 （２） 漁業者は、1 生産者あたり展張枚数を 5 枚増加する。 （３） 漁協は、平成 27 年度整備されたアーサ二次加工所を有効活用し、受入数量増加に対応するとともに加工処理の効率化のため加工機械整備を検討する。 ⑤ 食育イベントの実施 （１） 漁協と漁業者は、協力してモズクの日・アーサの日・マグロの日漁協販売会等イベントを企画・実施する。 ⑥ 新規就業者支援対策 （１） 漁協と漁業者は、担い手確保・育成対策事業を活用し、新規就業者を育成し、定着を図る。 （２） 漁協は、漁業就業者支援フェアへ参加し、新規就業者の確保に取り組み育成支援を行う。 （３） 漁協は、地域中高生に職場体験学習等の経験を通じて漁業への関心を引き出し、新規就業のきっかけを作る。 ｜

【漁業収入向上対策】 １ 主要漁獲物の高付加価値化による単価向上 ①漁協は、県内市場での取引価格の情報収集に努め、高値が期待される出荷先情報を漁業者に提供する。漁業者は、漁協から提供された情報をもとに出荷先を選定して出荷し、島外出荷する魚種の単価を向上させる。 ②漁協と漁業者は、漁獲物の県外出荷先の開拓、販売方法の検討、出荷試験を行う。試験結果等を踏まえ、最適な出荷先、方法を絞り込む。 ③漁協と漁業者は、これまでの漁業者ごとの魚価を整理・比較し、全体会議において魚価向上方法を検討する。 ④漁協は、ソデイカ漁業者との協議及び荷捌き施設設計の参考とするため、ソデイカ出荷先から鮮度保持方法や操業日数による鮮度の違い、求められるソデイカの衛生管理方法について聞取る。 ２ 漁場整備及び漁場環境の保全 ①村と漁協は、これまで設置した浮魚礁（村 2 基、漁協 5 基）を維持する。 漁協と漁業者は、新たな浮魚礁の整備に向けた適正地調査を行い、設置位置を選定する。 ②漁協と漁業者は、漁場環境の保全・再生のため、移植や食害生物の除去によるサンゴ礁の保全活動を行う。また、藻場回復を目指し、移植の方法を検討する。 ３ 養殖業の推進 ①村と漁協は、伊江魚類養殖場背後地に、スジアオノリ等陸上養殖場施設整備を開始する。漁協は、高知大学と阿波市場の生産技術指導に基づき、試験養殖を継続する。 ②漁協と漁業者は、海上や陸上で養殖可能な有用魚介藻類の種類等について、高知大学、阿波市場、沖縄県水産海洋技術センター普及指導員（以下「普及員」という。）と意見交換を行う。 ４ 観光漁業の推進 ・漁協と漁協観光部会は、民家体験宿泊で来訪する修学旅行生を対象とした釣り筏等のモニタリングを継続するとともに、アフターコロナを見据えた漁業体験プログラム開発について協議する。 ｜

1 魚食普及による消費拡大等 両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を、３校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡大の推進を目指す。 また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアンケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。 2 鮮度保持対策による魚価向上 マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から 7 日～10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。 ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。 3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発 両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算性等の調査を行う。 4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援 両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実施を検討する。 また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心とした交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。 5 荷捌施設の衛生管理の徹底 両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてＰＲすることにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的に実施する。 また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。 ｜

1 魚食普及による消費拡大等 両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を、３校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡大の推進を目指す。 また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアンケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。 2 鮮度保持対策による魚価向上 マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から 7 日～10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。 ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。 3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発 両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算性等の調査を行う。 4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援 両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実施を検討する。 また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心とした交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。 5 荷捌施設の衛生管理の徹底 両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてＰＲすることにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的に実施する。 また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。 ｜

① 水揚制限の緩和に伴う水揚量の増加 ・漁協は、養殖モズクの目標生産量を確保するため、ゴールデンウィーク時の貨物船運休に伴う収穫量制限の緩和への取組みとして、石垣市より「地域ゴールドチェーン実証業務」の委託を受け、冷凍コンテナ（20 基）をリースし、緩和可能量の実証を行う。 ② 鮮度保持・漁獲物の商品価格の向上 ・竹富町は、漁獲物の鮮度保持、高付加価値化、販売機会の向上による漁業者の安定した所得を目指すため、西表漁港への製氷・貯氷・冷凍施設の整備について関係機関と協議し、実施設計・整備を行う。 ・漁協は、石垣市が実施する「地域コールドチェーン事業」に参加し、マグロ類、及び同様にマチ類、イカ類を対象とした（仮称）沖合情報の共有システム導入に向けた検討を行う。 ・漁業者は、「地域コールドチェーン事業」において入港前の漁獲情報の提供に協力し、出荷作業時間の短縮に向けた検討に参加する。 ・漁業者は、マチ類についての船上活締め、血抜き等による鮮度保持技術に関するこれまでの取組を検証し、解決すべき課題について整理するとともに、さらなる技術向上に必要な情報収集を行う。 ｜

①漁場有効活用及び種付けの安定化によるモズク水揚量の増加 当漁協は、特定区画漁業権内の休眠漁場の有効活用を図り、一人あたりの収穫量を増やす。 また、当漁協は、モズク種付け施設の水質管理などを目的とした海水濾過装置の管理及び、温度計・顕微鏡等の整備を行い、漁業者は、種付け水槽の水質管理及び顕微鏡での目視確認による優良な種網の生産に努めるとともに、苗床漁場及びモズク養殖漁場への網の出し方(水温・食害などを軽減できるタイミング)を工夫し、効率的な芽出しと本張りを行う。 ②モズク原藻単価の向上 当漁協及び漁業者は、水揚を計画的かつ迅速に行うことでモズク原藻の鮮度を保ち、原藻単価の向上を図る。 ③効率的な加工の推進・販路開拓 当漁協は、加工施設の整備（平敷屋漁港内）を行うとともに、その稼働に向けて、既存加工場で従業員に対し衛生管理や作業工程の周知を行う。 当漁協は、既存加工場で学校給食・ホテル・飲食店等業務用、一般小売向け新商品を製造販売する。 また、当漁協は、モズクの日(毎年 4 月第 3 日曜日)を活用したイベント(試食販売・特売)を販売小売店と連携し全国的に広げていく。 ｜

（１） 鮮度保持技術の向上 ・ 漁協及び漁業者は、船上における衛生管理及び温度管理の質を高めるため、冷凍設備や窒素ナノバブル海水装置及びシークーラー等の導入を検討するため、必要機材の情報収集を行う。また、漁業者は、船上血抜きの徹底や神経締め等を行うことによる更なる鮮度の向上を図ることで、魚価の向上を図る。 （２） 製氷能力向上のための製氷施設及び冷凍冷蔵庫の新設 ・ 漁協は、令和６年度に製氷施設及び冷凍冷蔵庫を新設させるため、当該施設の建築工事に着手する。 （３） 地域ブランド商品の開発及び普及 ・ 漁協及び漁業者は、当地区で水揚げされる水産物を地域の産業まつり等でＰＲするため、水産物の無料配布や水産物の販売会を行うことで、地域の認知度を向上させ、消費拡大を目指す。 ・ 漁協は、各水産加工品の取引量増を図るため、平成 31 年度から開始した浦添市、宜野湾市におけるふるさと納税の返礼品（冷凍ソデイカ短冊等）の取引増に向けた検討を行う。 ・ 漁協は、県内向けキンメダイを買い取り、加工業者と連携して冷凍フィレ加工を行い、販売することで、魚価の安定化を図る。 ・ 漁協は、地区内の学校給食センターに対し、食害ソデイカのサンプル提供を行い、新たな販路の構築に繋げる。 （４） 新規養殖業の検討 ・ 漁協は、沖縄県水産課と調整し、当地区におけるウニ小割式特区の敷設を完了させる。また、ウニの海面養殖に向けた情報収集を行うため、沖縄県水産海洋技術センター普及指導員（以下「普及指導員」という。）と意見交換を行い、試験養殖を行う。 （５） 観光プログラムの展開 ・ 漁業者は、海ぶどう養殖施設内において、地域の観光協会等が行う観光者及び修学旅行生向けの観光プログラムの一環として行う海ぶどうの摘み取り体験を受けることで、漁業所得の安定化を図る。 （６） 漁業後継者対策 ・ 漁協は、漁業担い手確保緊急支援事業を活用し、HP やパンフレット等の募集で新規就業者の確保に取組むとともに、漁業現場での研修制度等を通じて当該者の技術の習得を支援し、新規漁業者の確保・育成を図る。 ｜

（１）鮮度保持及び付加価値の向上 ①漁協と漁業者は、マグロの鮮度保持処理（活締め、神経締め、血抜き等）の統一基準の導入有無による価格、仲買人の評価等の情報を収集する。 ②漁協は、セリ時に既存の製氷を活用した施氷を行い、鮮度保持及び魚価向上の効果について検証する。 （２）流通・加工体制の整備 　　①漁協と漁業者は、名護市で開催される祭り・イベントへ出店して加工品やイルカ肉を使った料理の提供を検討する。 　　②漁協は、ソデイカの規格外サイズを活用し、真空パック製品（刺身柵、ボイル身）を開発、製造、販売する。 　　③漁協は、ソデイカの規格内品などを冷凍保存して、ソデイカ禁漁期間中の需要に対し販売するため500㎏の買取を行う。 　　④漁協は、直販所で取り扱うゲソの買取単価を基準年より20円向上させる。 （３）地産地消の推進 　　①漁協と漁業者は、セリで高値がつかない水産物の魚価を向上させるため、水産物移動販売車の導入について計画を立てる。 　　②直販所において、マグロ大漁時の単価下落を防ぐことを目的としてブロックパック販売し、ＳＮＳ等を活用して周知を行い、販路拡大に努める。 ｜（１）漁協青年部の活動促進 　①漁協は、若手漁業者の活動を推進するための漁協青年部の立ち上げ参加者の協議を始める。 （２）捕鯨の歴史や鯨食文化の伝承 　　①名護市と連携して、鯨食文化について有識者と意見交換する。

１ マグロ類、カジキ類等の鮮度保持及び付加価値向上 漁業者は、マグロの血抜き及び活〆等に鮮度保持処理等を徹底し、島内外市場における魚価向上に繋げる。また、セリ仲買業者と意見交換や、技術指導を受け、更なる魚価向上に向けた鮮度保持技術向上を図るとともに、先進地間との技術交流を図り技術習得に取り組む。 ２ 養殖漁業の推進 （１）モズク養殖の推進 モズク養殖漁業者は、第1期で取り組んだアイゴ、イスズミ等の藻食魚による食害防止対策を実施継続しつつ、特定区画漁業権漁場の効率利用（養殖枚数の増加、二期作等）を図る。また、ブランド化等への取組としてマリンエコラベル（ＭＥＬ）認証取得及びブルーカーボンクレジット認証に向け申請等を実施する。 （２）アーサ養殖の推進 アーサ養殖漁業者は、特定区画漁業権漁場の効率利用を図り、養殖技術向上による安定生産及び増産に取り組む。また、沖縄県拠点産地認定取得に向け町と協議を進めるとともに、ブルーカーボンクレジット認証に向け申請等を実施する。 （３）クルマエビ養殖の推進 漁協は、養殖施設の電気設備等や養殖池整備等を行い効率的な養殖作業が実施できる設備体制を整えるとともに、深層水増設を含めたクルマエビ等養殖施設新設に向け関係機関（町、県等）と継続して協議を進める。 ３ 流通・加工体制の整備 （１）流通体制の整備 漁協、漁業者及び町は、久米島と那覇間の鮮度保持輸送の確立に向け、必要な資材（リーファーコンテナや冷凍冷蔵コンテナ等）の整備等の協議を強化する。 （２）加工品の開発 漁協及び漁業者は、開発した加工品を島内外で開催される物産展等のイベントに積極的に出店し、開発した加工品の販売や調理等による実践販売を行い販売促進活動を行う。 ４ 新規漁業及び養殖業検討 漁業者は、本格的に深海カゴ漁業を開始するとともに、資源管理を行うべく引き続き沖縄県水産海洋技術センター普及指導員等と意見交換を行うとともに、トサカノリ養殖を本格的に行う為、特定区画漁業権免許取得に 向け取り組む。 ５ 漁場環境の整備及び漁場環境の保全 （１）漁場環境の整備 耐用年数に達した中層浮漁礁（パヤオ）を２基更新し、漁場環境を整備する。 （２）漁場環境の保 漁協と漁業者は、リュウキュウスガモ等を保護する為、食害対策（防護柵等）を行い藻場回復に目指すとともに、有識者を交え移植方法の意見交換を行う。 ６ 漁業施設用地の有効活用と集約化 漁協と漁業者及び町は、安心安全な水産物を安定的に島内外へ供給するため、モズク加工場及び荷捌施設、製氷施設の整備に向けた作業部会を設立し、基本方針の検討を行う。 ７ 漁業体験学習受入れ及び食育イベントの実施 （１）漁業体験学習の受入 漁業者は、引き続き海業支援施設を活用し、サンゴ苗付け体験や藻場再生活動等の環境学習プログラムを構築し、漁業体験プログラムの実現に向け観光協会と引き続き協議を重ねる。 （２）食育イベントの実施 継続して漁協と漁業者は、協力して食育イベントを企画・実施し、魚食普及を図る。 ｜１ 漁業人材育成確保 漁協は、漁業就業者フェアへ積極的に参加し、地域外から漁業者・職員確保に努める。 ２ 海業の推進 海業を推進し、漁村活性化を図るための調査等を実施する。 ３ 漁業体験学習受入れ及び食育イベントの実施 （１）漁業体験学習の受入 漁業者は、引き続き海業支援施設を活用し、サンゴ苗付け体験や藻場再生活動等の環境学習プログラムを構築し、漁業体験プログラムの実現に向け観光協会と引き続き協議を重ねる。 （２）食育イベントの実施 継続して漁協と漁業者は、協力して食育イベントを企画・実施し、魚食普及を図る。 ４ その他の取組 青壮年部を中心に地元町民や児童生徒及び観光客等を対象に漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催し、水産業の普及を図る。