福井– tax –

三国底曳地区地域水産業再生委員会｜三国地域ブランドの確立により、販路拡大と付加価値の向上に取り組む。 Ⅰ販路拡大・付加価値の向上及び消費拡大 ① 越前がに、ふくい甘えびの付加価値向上 越前がについては、越前がにタグを改良し、三国港ブランドのさらなる向上を図る。また「極タグ」を新たに作成し、付加価値の向上を図る。ふくい甘えびについては、鮮度保持技術やサイズ、漁獲時期などのブランド規格を認知・運用・チェックし、ブランド力の向上を図る。 ② 水産物ＰＲイベントへの参加による販路拡大 漁協及び市、漁協女性部は、三国港市場において開催される朝市イベントをはじめ、市、観光事業者等が主催する各種イベントに積極的に参加することで、三国地域ブランドの向上及び販路拡大を図る。 Ⅱ地元水産物の利用促進、地産地消の推進 ① 学校給食、三国港市場への水産物提供 漁協及び市、漁協女性部は、子供たちの魚離れの解消を図るため、学校給食へ提供することで地元消費の拡大、魚食普及を推進する。 また、三国港市場への水産物提供により地元水産物の利用促進、地産地消を推進する。 Ⅲ漁場環境の保全や水産資源の保護 ① 海底耕耘事業、海底清掃事業の継続による漁場環境の保全 漁協、県は、水産資源の安定供給を図るため、漁場の海底耕耘事業と海底清掃事業を継続的に実施し漁場環境の保全に努める。 ② ズワイガニ資源の管理徹底による持続的な資源確保 漁協及び市、県は、沖合漁場のズワイガニ資源の管理を徹底し、持続的な資源利用が行えるよう適切な操業を行う。また、現在行われている稚ガニの保護対策としての保護区の設定のほか、公的規制、自主的規制のルールの継続的な運用を図り、沖合漁場の資源管理と増養殖を図る。 ｜漁村の活性化を図るため、以下の内容に取り組む。 Ⅰインバウンド需要の取り込み ① 地域全体の活性化の推進 漁連、漁協及び市、買受人の水産関係者等は、地産地消イベントを共同開催し、地域活性化と地産地消の推進を図る。 ② 三国港朝市への出店及び市場食堂の運営 漁協及び市、漁協女性部は、三国港朝市への出店及び市場食堂の運営により継続的な賑わいづくりを図る Ⅱ新規就業者確保及び外国人技能実習生事業の導入 ① 新規就業者の確保、研修 漁協は、新規乗組員に対する研修を実施し、海技士資格の取得促進を図る。 ② 外国人技能実習生の確保 漁協は、外国人技能実習生の寄宿舎等宿泊施設について、施設整備を行う。

三国港地区地域水産業再生委員会｜漁協は、海上清掃、沿岸清掃で流木・ごみ等を定期的に回収することで漁場を保全し、水産資源の安定化、操業の安全性向上を図り、漁獲量の増加を図る。 ｜漁協は、後継者育成や水産物普及するために、地元小学校における漁業体験などを実施する。 また、漁協及び市は、三国港市場朝市への出店や水産振興イベントへの参加により漁業の魅力を発信し、地域活性化を図る。

敦賀地区地域水産業再生委員会｜①水産資源増殖の維持と強化 ・ 採貝漁業者は漁協と協力して、採貝漁業者の冬場の収入源となっているナマコについて、今年度は５万５０００個の稚ナマコを放流する。放流した稚ナマコが定着、増殖できるよう漁協は、ナマコ育成魚礁を６０基設置し、漁獲量を拡大させ漁業所得の向上を図る。また、近年高単価で取り引きされているタコの資源増産を図るため、ナマコ育成魚礁６０基の全基にタコツボを設置する。また、漁協は延縄漁業者と一本釣り漁業者と協力し沖合にコンテナによる保護魚礁を設置し資源の増大を図る。 ・ また、採貝漁業者は漁協と協力して、地元消費の多いサザエ、アワビについては、今年度サザエの稚貝１,０００㎏、アワビの稚貝３６,０００個と、近年資源量が減ってその希少性から高値で取り引きされるアカウニの種苗３０,０００個を放流し、増殖を強化する中で漁業所得の向上を図る。 ・ 延縄と刺網漁業者は漁協と協力して、年１回海底耕耘事業を実施して底質改善を行う中で微生物を増殖させ、当該微生物を餌とするエビ類を増やし、このエビ類を餌とし高値で取引きされる甘鯛（若狭ぐじ）やヒラメの漁獲量を増加させることにより、漁業所得の向上を図る。 ・ また、延縄と刺網漁業者は漁協と協力して、海底耕耘を行った漁場にアマダイの稚魚１,３００尾とヒラメ稚魚５,０００尾を放流し、アマダイとヒラメの漁獲量の増加により漁業所得の向上を図る。 ・ 採貝漁業者、延縄・刺網漁業者と漁協は、福井県栽培漁業センターをはじめとする関係者と、ナマコ、サザエ、アワビ、ヒラメの放流に最も適した場所、放流方法等を検討し増殖拡大に向けて取り組む。 ・ 漁協は、採貝漁業者と近年進行している磯焼け対策として有害生物（ムラサキウニ）の駆除と海藻種苗を利用して藻場の造成、保全を図る。また地元の小学校で「磯焼け」についての教育活動を実施する。 ・ 漁協は、全ての漁業者、漁業者の家族や地域の子供たちなどに呼びかけて、ポリタンクなど外国からの漂流物が多い海岸で漂着物収集等のクリーンアップ活動を行い、漁業の効率性、生産性を向上させ、また環境の改善や海・浜のイメージアップを図る。 ・ 漁協は、近年増加傾向にある密漁者への対策として、既存の密漁防止看板の補修を行うとともに、新たな設置場所の検討を行い、密漁者を減らし資源確保を図る。また、密漁が多発している地区の沿岸を漁船で巡回する密漁防止パレードを実施する。 ②市場での魚価向上に向けた取組の強化 ・ 養殖漁業者、底曳網漁業者、定置網漁業者、延縄漁業者、刺網漁業者は仲買人からの需要が特に高い養殖マダイ、赤カレイ、アマダイ、スズキ、アジ、サバ、ブリ類、サワラに従来の活締めに加えて神経締めを実施し、魚価向上による漁業所得増大を図る。 ・ また、定置網漁業者と刺網漁業者などの関係漁業者は、活締め、神経締めを施す魚については、漁協が既に荷捌き所に設置している滅菌冷海水で洗浄し、鮮度保持を徹底する中で出荷を行い、魚価の向上で漁業所得の向上を図る。 ・ 漁協は、活魚での販売ニーズが高い魚（ヒラメ、カレイ、トラフグ、タコ、オコゼ、ホウボウ、カワハギ、ヤリイカ等）について、滅菌冷海水仕様の小イケスで出荷調整を図りながら、単価の高い時に販売するなど、衛生管理と鮮度保持により高単価販売に努め、漁業所得の向上を図る。 ・ 延縄漁業者は、ブランド魚「若狭ぐじ（アカアマダイ）」について、出荷の際の下氷で魚の表面に傷が付かないようにするため、緩衝マットの使用を徹底し、800ｇ以上の魚は神経締め処理を行い「若狭ぐじ極」として販売して魚価向上に努め漁業所得の向上を図る。 ③新ブランド魚の確立とＰＲ活動・販路拡大 ・ 養殖漁業者は新たにマガキの試験養殖に取り組む。県、水産試験場、県立大学等の関係機関と連携し、成長具合等を観察しつつ敦賀でのマガキ養殖の確立のための情報収集を行う。 ・ 漁協は、養殖を始めた「ふくい岩がき（イワガキ）」について、浄化設備を整備し、生食用出荷体制を構築することで、知名度向上や利用促進を図る ・ 県の養殖ブランド魚である「ふくいサーモン（トラウトサーモン）」、「若狭まはた（マハタ）」の養殖に取り組み既存の養殖魚にバリエーションを加え、消費者のニーズに対応する。 ・ 養殖漁業者は、ブランド養殖魚「敦賀ふぐ（トラフグ）」、「敦賀真鯛（マダイ）」、「ふくいサーモン（トラウトサーモン）」、「若狭まはた（マハタ）」の地産地消、消費拡大に向けて地元のイベントでふぐ汁等を販売するとともに、県外でのイベント等に市・観光協会とともに参加しブランド地魚のＰＲをする。また、この取組の中で購入者のニ－ズや魚の持ち帰り時の課題等について収集・分析し、次年度以降の取組に生かすこととする。 ｜①新規就業者の確保 ・ 若手人材の育成に向け、漁協青年部の活動をサポートする。 ・ 大学との連携によるインターンシップ受け入れ（職業体験）を実施し、地域での就業促進を進める。 ②地産地消のＰＲ活動・漁家民宿でのブランド地魚の利用促進 ・ 敦賀市は、市民への地元海産物の知名度向上と魚食普及推進を目的として、市の学校給食で地元海産物を取り入れ、給食で利用してもらうため、学校給食水産物地産地消推進事業に取り組む。 ・ 漁家民宿で「若狭ぐじ（アカアマダイ）」、「越前がに（ズワイガニ）」、「敦賀ふぐ（トラフグ）」、「敦賀真鯛（マダイ）」、「若狭まはた（マハタ）」、「ふくいサーモン（トラウトサーモン）」等のブランド魚の利用促進でブランド力を強化し、漁村の活性化を図る。 ③北陸新幹線敦賀延伸開業後の取組 ・ 養殖漁業者は、北陸新幹線敦賀延伸開業１周年イベント等に積極的に参加し、県内外のＰＲ活動に努めるとともに、これまで使用していたポスターやチラシ、のぼり旗のデザイン刷新も含めて検討する。

高浜地区地域水産業再生委員会｜高浜町は、今後５年１０年を見据え、各関係者と対話・協議をし、全町的な漁業・水産業・海業振興を検討・推進するため、高浜町マリンビジョン（仮称）の計画策定を進める。 ①魚介類等の付加価値向上 ・ 漁協・仲買人・漁業者は、令和５年度より供用開始をした衛生管理型荷捌き施設（水産業競争力強化緊急施設整備事業活用）において、靴底消毒等、衛生理を徹底し、衛生管理による高付加価値化を図る。 ・ 沿岸漁業者は、漁獲物のうち、活魚・鮮魚を合わせた漁獲量及び単価が比較的高いヒラメ類について、活魚の単価が高いことから活魚比率を増やし、取扱量については基準年比２％、単価については基準年比の３％向上を目指し付加価値向上を図る。 ・ 沿岸漁業者は、若狭ぐじとされる500g以上で延縄・釣りで漁獲されたアカアマダイは高単価で取引されているが、ブランド規格外の500g以下及びぐじ網漁で漁獲されたアカアマダイについても、神経〆を行い高品質化に努め、魚価単価の基準年比３％向上を図るとともに取扱量についても基準年比３％向上を目指す。 ・ 養殖事業者と漁協は、令和元年より福井県と連携して取り組んでいる新規養殖、ふくい岩がきについて、高浜町行政をはじめとした各関係機関と協力し広報PRに努め、食材需要を増やす。ブランド化により、近隣参考平均単価1,029円に対し、高浜町で養殖した岩がきの平均単価は２％高く設定し、漁業所得向上を図る。 ・ 定置漁業者は、種類問わず、年間を通じて需要がある単価の高いイカ類について、可能な限り船上選別を実施し、水揚げ時にサイズごとに箱詰めするなど、品質確保に努め、単価を基準年比２％向上する。 ・ 地域商社は開発した商品について、関東・関西圏で開催されるシーフードショー等に出展し商談、またECサイトでの販売を検討し、販路開拓を行う。 ②変動の大きい生産体制の改善 ・ 高浜漁協の施設を貸し出し、地域商社が運営する加工販売所にて、市場単価の低い魚種を対象とした加工品開発を進め、公設民営の6次産業施設（UMIKARA）での販売を目指す。また昼市（6次産業施設UMIKARAの毎月定例イベント）、町内各種イベントに出店し販売を推進する。基本的には、漁船漁業、採貝藻漁業、養殖ものについては衛生管理型の取り扱いに十分留意すれば一定の高単価が期待されることから、鮮魚・活魚出荷を前提とし、地域商社が中心となって取り組む加工開発・商品化は、年間合計漁獲のうち低価格かつ低利用魚とされているしいら・さごしを活用した商品を開発し、しいらについては加工原魚需要上による魚価単価２％向上を図る。 ・ 漁業者は、海底清掃や海底耕耘による漁場環境の保護やアワビ・ナマコ等種苗放流による水産資源の増殖を図る。 ｜①観光と連携した誘客による浜の賑わい創出 令和5年度（令和5年8月）に衛生管理型市場及び仲買出荷関連施設、漁協事務所等が完成・移転・供用開始しており、令和4年度に先行オープンした6次産業施設（UMIKARA）と一体的となった漁港エリアがグランドオープンした。グランドオープン後、関係者（漁協、漁業者個々、仲買人等）が強固に連携、積極的に参画し、試行事業を実施する。 また、シーサイドライン構想や海業の推進、北陸新幹線開業の契機を生かした地域自体のブランドや観光魅力の向上による集客力拡大の取組みと連携しつつ、地域水産物の加工、出荷・販売の多様化を図り、観光客を対象とした新たな提供を行う拠点づくり等、観光と連携した地域水産物の販路を拡大する。 ・ 市場見学として、地元教育機関（小中生）や観光客等の見学者を受け入れる。 ・ 海釣り公園の利用者増のため、6次産業施設UMIKARAと連携し、施設内に広報物を掲示する。 ・ 漁港を発着とした遊覧船の試験的運行に際し、漁港利用の同意など協力を行う。 ・ 水産物普及のため、地域商社主催の定期イベントへの食材提供や出展を行う。 ・ 衛生管理型荷捌き施設の１周年イベントを開催し、入込数2000人を目指す。（※参考　オープニングイベント2日間開催　2,500人の入込）上記２点のイベントに係る取り組みで、海業所得として直販及び出展において基準年水揚げ額に対し、0.15％の収入増加を目指す。 ・ 海業推進にかかる実証実験として、民間事業者と連携し海鮮BBQ場をオープンする。また、効果検証をし、次年度以降の事業検討も行う。 ・ 夏場に単価が急落するサザエをの上記BBQ食材として高付加価値商品（海鮮バーベキューセット）をつくり、販売することで、需要増により所得向上を目指す。 ②後継者育成と人材確保 ・ 漁協は、新規漁業者確保に向け、SNSを活用し、地域漁業の魅力を発信する。 ・ 漁協は、就業希望者の地域漁業に就業できる体制づくりとして水産カレッジの活用を推進する。 ・ 漁協は、若手人材の育成に向け、漁協青年部の活動をサポートする。 ・ 地元中学及び近隣高校との連携によるインターンシップ受け入れ（職業体験）を実施し、地域での就業促進を進める。 ③地元愛の形成 ・ 高浜町は食育事業として地産地消を進めるため町内保育所・こども園及び小中学校給食で地域水産物を提供し「さかなの日」の取り組みを推進する。 ・ 衛生管理荷捌き施設の１周年イベントにおいて、地域内漁業青壮年部や女性部が中心となり、釣り体験及び捌き体験を実施し、地元水産物への愛着を育む。

若狭三方地区地域水産業再生委員会｜(1)水産資源の増殖 ・採介藻漁業者は、漁協と協力し、アワビ10,000個、ナマコ10,000個、 アカウニ15,000個を放流し、漁獲量の増加による漁業所得の向上を図 る。 ・採介藻漁業者は、町および県と協力し、藻場の回復を妨げている原因 究明と機能回復に向けて、モニタリング方法を検討する。 (2)付加価値の向上 ・定置漁業者は、サワラ、ブリ類、サバ類の活〆等に取り組む。また、シイラの切身等を地魚料理として漁家民宿のメニューに取り入れることで、付加価値の向上を図る。 ・採介藻漁業者は、漁協と協力しアカウニの出荷仕立の勉強会を開催し 出荷規格を整え、他地域産と差別化することで単価向上を図る。 　 (3)養殖魚種の拡大 ・養殖業者は、新たな魚種の養殖に取り組むため、「若狭まはた」の種苗を購入する。また養殖イワガキの生産を開始する。 ・漁協は、イワガキの付加価値向上を図るため、生食用出荷に向けた浄化設備を整備する。 ｜(1)漁業者の確保 ・漁協および漁連、町、県は、若狭三方水産研究会が取り組むアカウニ、ナマコ等の増殖や、地域の子供達を対象にした漁業体験、魚食普及活動を支援し、持続的な漁業収入の安定と、漁業の魅力啓発による成り手の育成を後押しする。 (2)海ゴミ問題への積極的な参加 ・海岸の生態系と景観の保全のため、漁業者および漁協、町、県は海岸清掃の実施や地元小中学校や教育旅行が実施する体験学習に協力する。

小浜地区地域水産業再生委員会｜① 漁業者及び小浜市漁協は、漁場環境の改善や資源の増殖を図るため、海底清掃・海底耕耘や海岸漂着物処理等を実施する。 ② 漁業者及び小浜市漁協は、アワビ、サザエ、ナマコ、ヒラメ等の種苗放流を実施し、資源造成を図る。 ③ 採介藻漁業者は、引き続き藻場等でホンダワラ類の母海藻を設置する。また、市民団体が中心となり、アマモの播種・定植や魚礁設置を行い、ガラモ場、アマモ場における海藻類の定着に向けた活動を引き続き行う。 ④ 魚類養殖業者は、養殖技術の向上により小浜よっぱらいサバ（マサバ）、ふくいサーモン（トラウトサーモン）や若狭まはた（マハタ）の生産を拡大する。特にマサバについてはＩＣＴを活用して養殖技術の開発に取り組み、養殖マニュアルの策定に取り組む。 ⑤ カキ養殖業者は、へい死対策等を実施することで生産効率が向上し、生産量の拡大及び県内外への提供拡大を図る。また、更なる品質向上が見込めるシングルシード方式や新魚種のイワガキ養殖を取り入れた生産体制の確立に取り組む。また、小浜市は福井県漁連や関係市町等と連携し、小浜市内の産地市場に生食用出荷に向けた殺菌冷海水循環施設を整備する。 ⑥ 全ての漁業者は、地魚の市場価格の向上のため、活魚出荷や活〆、神経〆等の鮮度向上の取組みを実施するとともに、研修等を実施してこれら技術の向上を図る。 ⑦ 若狭ふぐ養殖業者（漁家民宿兼業）は、若狭ふぐを活用した宅配セットの販売等による需要の掘り起こしにより生産量の拡大を図る。 ⑧ 定置網漁業や養殖漁業において、漁獲変動に左右されることなく、安定的かつ継続的に販売し魚価の安定・向上を図るため、高鮮度冷凍施設を活用してニーズに合わせた加工品等の商品を開発する。 ｜①　小浜市漁協及び小浜市は、地域おこし協力隊制度や「ふくい水産カレッジ」等を活用し、新規漁業者の受入に取り組む。 ②　漁業者（漁家民宿兼業）は、漁業体験や水産加工品づくり等の体験メニューの充実による県内外からの教育旅行客の受け入れ拡大や漁家民宿の施設の改修等による誘客拡大に取り組む。

越前地区地域水産業再生委員会｜①魚価向上、販路拡大の取組 ・ズワイガニやアカガレイ等の選別・鮮度管理のさらなる徹底 漁業者および漁協は、ズワイガニ、アカガレイなど主要魚種を中心に厳 格な選別、鮮度管理および活〆・神経抜き越前がれい（アカガレイ）を継 続することで、ブランド価値を高め、魚価向上につなげ漁獲金額の向上を 図る。 ・活〆・神経抜き越前がれい流通量拡大と周年提供の実現のための冷凍商品 の開発、販売促進に向けたPR の実施 漁業者および漁協は、活〆・神経抜き処理を施した越前がれいの供給拡 大と周年提供に向けて、生食可能な冷凍保存方法の検討・商品開発を行う。 ・魚価の安い魚種（トビウオやニギス等）を用いた新たな加工品（すり身製 品等）や冷凍商品の開発とその販売促進に向けたPR の実施 漁業者および漁協は、漁協女性部などと連携して、大量漁獲などにより ㎏単価が安い白カレイやトビウオなどの水揚げ単価向上のため、地元の郷 土料理等を生かした新たな加工品の開発を行う他、すり身製品や冷凍商品 等の加工品の開発を検討する。「越前さかなまつり」（9 月頃開催）等のイベ ントで、白カレイ等の単価の安い魚種について地元住民や観光客へPR を図 る。 ・大漁時に値崩れするホタルイカやアカガレイといった魚種の福井県内の学 校との連携による加工品開発、販売促進に向けたPR の実施 漁業者および漁協等は、大量時に単価が安いトビウオやニギス、ホタル イカ等の単価向上のため、すり身製品や冷凍商品等の加工品開発を行う。 現在の鮮魚販売の中から一部加工品販売に置き換えていくことで、付加 価値を付けることにより、魚価向上・販路拡大につなげる。 取組1 年目は、魚種の選定を行い、製造・販売計画の検討を行う。 5 ・産地市場や出荷体制の機能強化・整備の実施 漁協は、令和6 年度に基本設計を終えた衛生管理型市場の建設に向け、 実施設計を行う。また、船上や市場等において鮮度保持に必要な海水冷却 装置、活魚水槽等を整備する。新しい冷凍技術の導入により、付加価値の 向上に取り組むとともに、ICT 技術（デジタル操業日誌）を活用して、水 揚げ状況をリアルタイムで把握し、流通関係者とも情報共有を図ることに より、販路の確保と価格の安定に取り組む。 ②資源増殖・漁場環境改善の取組 ・海底耕耘の実施 漁業者は、海底耕耘を実施して資源増殖と海底環境の改善を図る。 ・定置漁業等の漁獲量増大対策として大型魚礁の設置の検討 漁協は、定置漁業の漁獲量増大を図るため、沿岸域への回遊魚の誘導を 目的として大型魚礁の設置を検討する。 ・定置漁業における目合いの大きな網の導入による小型魚保護と作業性の向 上 漁業者は、目合いの大きな網を導入することによって小型魚を逃がした り、汚れによる漁網の詰まりを防ぐことによって網揚げの効率化や急潮対 策を図る。 ・アワビ、ヒラメ等の種苗放流の実施 漁協は、アワビ種苗、ヒラメ種苗の放流を継続し、資源増殖に取り組む。 ｜・後継者育成、新規就業者確保 漁業者および漁協は、ふくい水産カレッジ（新規に漁業就業を目指す方 向けの研修等の制度）を活用して新規就業者の積極的な受け入れを行い、 後継者育成と新規就業者確保を進め、漁業生産の維持・拡大を図る。また、 越前町漁協HP や福井県漁業協同組合連合会等のHP を活用し、広報する ことで、新規漁業就業者の確保に努める。 ・魚食普及活動による消費拡大と地域への集客増大 漁業関係者が観光関係者等と協力してイベントを開催し、魚のさばき方 教室や魚のふれあい体験を実施し、魚食普及活動を通して消費の拡大なら びに地域への集客に取り組む。