大分– tax –

津久見地区地域水産業再生委員会｜① 魚価の向上と消費拡大 ・漁協は、マダイ、マアジ等の地元産水産物の魚価向上や消費拡大に向け、神経締め等の出荷技術向上の取組や県外市場出荷などニーズに合った出荷に取り組み、販売額の増大に努める。 ・漁協は、船びき網漁業で漁獲したアオリイカの活力低下を防ぐために迅速に蓄養するとともに数量を確保し、市観光協会が漁業者と連携して開催する直売イベント「津久見モイカフェスタ」において、地元における消費量・流通量の増大を図り、単価向上に繋げる。 ・まぐろはえ縄漁業者は、改良漁具及び電気ショッカーの使用普及、釣り上げたマグロの神経締めによって、マグロの品質向上の取り組みを行うとともに、漁場に近く、より魚価の高い市場へ出荷し、価格の安定に繋げる。 ・漁協は、保戸島のトラフグについて、歯切、エア抜きなど品質管理の先進事例を調べる。また、新たな取引先の開拓について検討する。 ② 生産量増大に向けた種苗放流や資源管理 ・漁協は、資源の維持増大に向けた種苗放流を実施するとともに大分県資源管理方針に基づく資源管理協定に従い、休漁日や体長制限等を遵守し、水産資源の維持・回復を図る。 ③ 漁場環境の保全と漁場の整備 ・漁業者自らが有害生物の除去、岩盤清掃及び母藻設置等に取り組み、水産動植物の生息環境の維持・回復を図ることで、漁獲量の増大に繋げる。 ・漁協及び関係漁業者で漂着物等の処理等に積極的に取組み、漁場環境の保全に務める。 ｜漁業後継者の育成と魅力ある漁村づくりの推進 ・漁協は、新規漁業就業者に対する各種支援事業の他、市の定住促進関連事業、空き家バンク事業等を活用して漁業従業者の確保に努めるとともに漁協青年部への支援により漁業後継者の育成、漁村の活性化を図る。 ・漁業者は地区振興協議会等と連携し豊後水道河津桜まつりでのうみ畑や津久見港祭りでのカキ小屋等、漁村活性化に向けたイベントを開催し、地場漁獲物等を販売することで消費拡大に努める。 ・漁業者は小中学校での水産に関する教室等を開催し、次代を担う子どもたちに漁業に関心をもってもらうよう努める。

佐伯地域水産業再生委員会　蒲江地区作業部会｜１　漁業収入向上のための取組 （１）種苗放流 ①クルマエビ資源の増大を図るため、小型底曳網漁業者が中心となって種 苗放流を実施する。放流箇所にはあらかじめ囲い網を設置することによ り、種苗の環境への馴致と食害の防止を図り、放流後の生残率向上を目 指す。 ②カサゴ資源の増大を図るため、漁船漁業に従事する組合員が主体となっ てカサゴの種苗放流を継続的に行う。 （２）漁獲物の鮮度保持 ①漁獲時や出荷時における魚体の身擦れを抑制することにより、低い単 価で取り引きされる漁獲物の割合を減らし、平均単価の向上を図る。 （３）直販イベント ①直売イベントにおけるヒオウギガイ・イワガキの販売価格は、市場取引 価格の1.5～2.0倍であるため、県内の祭事会場や商業施設における直販 イベントを積極的に実施することにより、直売比率を高め、平均単価の 向上を図る。併せて、養殖ブリ、養殖ヒラメ等の販売促進活動を行う。 （４）養殖二枚貝の周年出荷体制の構築 ①ヒオウギガイ・イワガキの冷凍販売の数量を増やす。 ②貝毒発生時においても活貝出荷が出来る体制を構築するため、清浄な地 下海水を使用した蓄養施設の整備について検討・実施する。 （５）共同利用施設の整備 ①既存の製氷貯氷施設の老朽化による機能低下が認められることから、新 たな製氷貯氷施設の整備による水産物鮮度保持機能の強化を行う。令和 ６年度は、製氷貯氷施設の設計を行う。 ②既存の船揚施設は老朽化による機能低下が認められることから、漁船保 全修理機能の強化を図るため、船揚施設の整備について検討・実施す る。 ③漁協荷捌所の活魚水槽は老朽化による機能低下が認められることから、 活魚の取扱機能を強化するため、活魚水槽の整備について検討・実施す る。 ｜（１）漁業人材育成 ①地元小中学校等における魚の捌き方教室を年２回以上実施することより、魚離れが顕著である若者に対して魚食普及を図り、併せて後継者対策及び新規就業者の確保につなげる。 （２）漁場清掃活動 ①漁業後継者が中心となって海岸及び海上清掃を年１回以上実施することにより、漁場環境の保全及び沿岸部のクリーンアップ意識の啓発を図る。

佐伯地区地域水産業再生委員会　佐伯地区作業部会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①ハモの活かし箱出荷による魚価の向上及び高付加価値化 　延縄漁業者は、関西方面を中心に高い評価を得ている「佐伯のハモ」の活魚出荷を拡大・強化するため、スチロールの中に小型空気ポンプを設置した活かし箱での出荷を継続・拡大し、出荷体制を確立させていく。 ②「かぼすヒラメ」「大入島オイスター」等のブランド化による高付加価値化 大分県特産のカボスを餌料に加え一定手法の下で育てた「かぼすヒラメ」を中心とした養殖魚のブランド化に継続して取組み、付加価値の向上を目指す。 「大入島オイスター」については、市内外でPR活動を行うことで、販路開拓を行っていく。 （２）漁獲量の安定化及び向上 ①各種種苗放流による漁獲量の安定・向上 漁船漁業を営む漁業者は、マダイ・イサキ・カサゴ・クルマエビ・アワビ類・サザエ等について種苗放流を継続的に実施するとともに、体長制限等の資源管理措置を行うことで資源の維持を図り、漁獲量の向上を目指す。 ②放流した種苗の生存率向上に向けた海底耕耘や貝殻魚礁等の設置、藻場保全活動 　小型底曳網漁業者は、クルマエビ種苗の生残率を高めるために、かぶせ網を使用した馴致放流を行う。併せて、放流前に放流箇所周辺の海底耕耘を実施することにより、漁場環境改善にも努める。 　また、近年の磯焼けに伴い、稚魚期の保護機能の低下が進行していることから、貝殻魚礁、プレート魚礁等の設置や水産多面的機能発揮対策事業による藻場保全活動を実施することにより、環境整備を行い、生残率向上を図る。 ｜（１）漁業人材の育成・確保 ①新規就業者の確保、若手漁業者の育成の推進 漁協青年部の各種活動を支援することで、漁業後継者の育成及び新規就業者の確保を図る。

東国東地域水産業再生委員会｜（１）資源増大や魚価向上に向けた取組 　　①マコガレイやヒラメ、カサゴ、マダイ等の種苗放流を推進するとともに、対象魚種の生態特性を踏まえ、着定基質などの増殖礁の効率的活用を図る。 ②サワラなどの延縄漁業の漁獲物について、船上での活〆や脱血の実施、塩氷による冷やしこみなど高鮮度出荷技術の向上のための情報を収集し、高鮮度出荷を行う。 　　③比較的単価が低いサゴシなどの小型魚などについて、付加価値を高めるための加工品などの商品開発に取組み、直売所などでの販売を図る。 　　④燃油使用量の少ない沿岸域で、需要の高まっている国産ヒジキの養殖やヒジキ増殖礁の整備、ワカメなどの一次加工を行い、漁業収入の向上と漁家の活性化を図る。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング 　　①ブランド魚として需要が拡大しているサワラについて、県庁や県漁協と連携して全国の卸売業者や販売店への売り込みを行い販路拡大に努める。 　　②サワラやタイ、タチウオ、マダコといった重要魚種について、県漁協と連携して県内外飲食店等での取り扱いを拡大してもらうための試食会等のＰＲを行い、販路拡大を図る。 （３）独自の資源管理による生産量の拡大 　　①食害生物の駆除を継続して実施するとともに、藻場造成計画を策定し計画的に漁場環境を整備することで、資源回復と漁獲量の増大を図る。 　　②重要魚種であるタチウオやマダコなどについて、現行の資源管理の取り組みを継続するとともに、漁協と協議検討しながら効果的な管理手法を実施する。 （４）海業による漁業者収入の拡大 　　①水産物直売所の販売スペースの拡充と必要人員を検討する。 　　②県漁協の運営するレストランでの重要魚種等を使用した新たなメニューを検討するためのリサーチ活動を行う。 ｜１）漁業人材育成確保 ①新規就業者の確保のため県庁や県漁連と連携して新規希望者の掘り起こしと漁業学校等の活動を支援する。 ②若手漁業者の育成を推進するため漁協青年部、漁業士の活動を継続支援する。 （２）女性活躍の促進 　　①地域の活性化を図るため、漁協女性部主催の料理教室や視察といった活動の支援を継続する。　　 （３）その他の取組み 　　①漁業者や漁協女性部と連携して、学校等で食育の出前授業を実施し魚食普及を図る。

中津地区地域水産業再生委員会｜（１）カキ養殖事業 ①三倍体種苗の試験養殖の開始 ②導入種苗数の増加による生産規模の拡大（50万個） ③大型化に向けた養殖スケジュールの検討・実施及び出荷価格上昇に向けた価格転嫁の検討 ④コスト削減に向けた養殖作業の根本的な見直し・場合によっては機器導入の検討 （２）販売力の強化 ①なかつ6次産業推奨品認証へ向けた新商品の開発の検討 ②新たな販売方法による商品の販売についての市場調査・商品検討 ③各種商談会への出展 （３）資源の増大 ①放流種苗数の増大 ②アサリの循環型増養殖の検討及び種苗生産・養殖の継続 ③ハマグリ種苗生産の試験実施及び養殖の実施 ｜①全国豊かな海づくり大会開催を契機とした地魚をPRするイベントの開催 ②朝市出展者募集や開催日数増加の検討・実施、カキ小屋の地魚を使った新メニューの検討・実施、及び中津市観光協会と連携しカキ小屋へのバスツアー商品制作の検討・実施 ③各種学校をターゲットにした料理教室の開催及び各種イベントでの地魚のPR ④国・県・市の新規就業者支援事業を活用した漁業就業フェア等への出展

佐賀関地区地域水産業再生委員会｜（１）漁獲物の品質保持による魚価の向上 　　①漁協は、荷捌き施設を活用して品質面での付加価値を向上し、他地区との差別化を行って市場での評価向上を図る。具体的には、面買いをして活け締め作業等を行った後、魚を入れる水槽の冷やし込みを徹底し、従事する職員の再教育を図る。また、漁業者はタチウオ等の漁獲物にストレスがかからないよう釣り上げを丁寧に行い、船倉を魚種毎に使い分ける。また、漁協はこの取組を漁業者に周知徹底する。 （２）販路及び消費拡大 　　①大量漁獲時でも東京市場や福岡市場など特定の市場に集中出荷し値崩れを起こしていることから、漁協は、他の市場への出荷や、これまで取扱い実績のなかった飲食チェーン店等の相対取引先を増やすことで、出荷先の一極集中を防ぎ、魚価の向上を図る。 ②漁協は、新たに注文受注や在庫管理をIT化することで、職員の業務効率化と新規取引先の拡大を図る。 　　③漁協と漁業者は、県内の食のイベントに参加して加工品や鮮魚販売によるPR活動を行い、地元消費の拡大を図る。 　　④漁協青年部・女性部は魚のさばき方教室などの魚食普及活動を行い、消費の拡大を図る。 　　⑤アジやサバ等のサイズの小さいものや傷のついた低価格品については、漁協が加工業者に委託して開きやフライ、りゅうきゅう（魚の切り身を醤油ダレに漬けた大分の郷土料理）に加工し、付加価値をつけて販売する。 ⑥現在の主な取扱魚種はマアジ、マサバ、タイ、ブリ、イサキ、タチウオなどであるが、これらのほかにアオリイカやイセエビなどの取扱魚種拡大と、サメなどの未利用魚の販路拡大を進める。 　　 （３）資源管理と漁場造成 　　①漁協と漁業者は協力してイサキ、アワビ種苗の放流を行う。アワビについては漁協が中間育成を行い、大型種苗を放流することにより、放流後の生残率の向上を図る。 　　②休漁日（毎月第２土曜）遵守徹底のため、漁業者が当該漁場の監視を行う。 　　③漁協は、ヒジキとカジメ（大分地方名：クロメ）については、生育状況を見て漁期を設定し、これを漁業者に周知徹底させる。 ④漁協は、県及び市に増殖礁の設置を要望し、藻場の増殖場を造成することにより餌料生物を増加させ、水産資源の増大を図る。 ｜（１）漁村の活性化 ①漁協は就業支援フェアに出展して就業希望者を募り、研修生を受入れ、研修生の定着を促進するため、住居の情報収集、斡旋等に努める。また、漁協と漁業者が協力して着業を促すことにより、漁業後継者を確保し漁村の活性化に努める。 ②漁協は、地域の学生を対象に社会見学を実施し、漁業への興味関心を育む。 ③高校生を対象に地産地消授業・魚のさばき方教室を実施する。また、学校給食への食材提供を行い、魚食普及を図る。 ④漁協の直売所にて、寿司などの新商品の提供を行うとともに、地元などが主催する祭りに参加することで、県内消費地の拡大及び漁村活性化に繋げる。