大分– tax –

香々地地区地域水産業再生委員会｜１）漁獲量.生産力の安定と強化 ①漁業者、漁協、市は、アカモク等の増殖、食害生物の駆除により藻場の保全を図る。 ②漁業者は、マコガレイ、ガザミ、ナマコ、クロアワビ等を放流し、栽培漁業の推進により漁獲量の増加を図る。 （２）養殖の事業化 漁業者、漁協、市は、ガザミ試験養殖により事業化に向けた検討を行うとともに、漁業者、漁協、豊後高田市でブランドイメージを協議する。また、関西圏や福岡の飲食店へＰＲ活動を行い、サンプルを提供する。 ｜（１）　海辺の観光資源としての活用と教育の推進 ①　漁協は、潮干狩りを実施し地域活性化を図る。 ②　漁協青年部は、料理教室、水産教室を実施する。 （２）　新規就業者対策 漁業者、漁協、市は、漁業就業支援フェア出展等で新規就業者の確保を目指す。

日出地区地域水産業再生委員会｜１）朝市の活用 この浜の活力再生プランの実施主体である大分県漁業協同組合日出支店、日出町役場農林水産課及び大分県東部振興局水産班（以下「三者」という。）と関係業者は「ホテルと朝市を往復する漁船クルージング」、「町内観光施設と朝市を結ぶツアー」といったイベントを開催し、市場の集客を増やすとともに、クルージングやツアーを漁業者が行い、日当や傭船料を受領することにより、漁家所得の向上を図る。 ア）料理教室 漁業者は小中学校保護者や一般人を対象にした料理教室を年５回実施するとともに、今後の回数増加について検討する。 イ）加工品販売 漁業者は協力者を増やして月４回、魚介類の一次加工品を朝市で販売し、魚食普及とリピーターの確保を図るとともに、今後の回数増加について検討する。また、町内外のイベントに積極的に参加し、ハモッティー、ハモカツに次ぐ新たな商品を開発し、漁家所得の向上を目指す。 ウ）サービス向上 漁業者は町と協力して、市場に出荷される旬の魚を町HPで定期的に紹介し、朝市のPRに努める。また、遊漁船業の案内を開始し、年間１０人の増加に努める。これらの取組により、朝市への集客を基準年比４人／日増加させる。 ２）マコガレイ資源の増大 日出町だけでなく近隣の市町村や漁業者とも協力して、次の取組の規模を拡大し、マコガレイの資源増大に取り組む。 ア）大型種苗 種苗放流効果を高めるため10ｃｍ以上を目標にマコガレイを町職員及び漁業者が日出町中間育成施設にて中間育成し、2,000尾の放流を行い、漁獲量の向上を図る。 イ）生息環境の整備 公的支援事業を活用し、漁業者５０名以上が日出町沖合のアマモ場２haの保全・拡大に努める。 ウ）資源保護 漁業者は、大型種苗の放流に合わせた禁漁区・禁漁期間を定着させる。また、漁業者が海岸の漂流・漂着物の処理を行い、地域資源の維持・回復を図る。 ３）水産資源の増殖 次の取組を行い、水産資源の増大を目指す。 ア）種苗放流 漁協及び日出町が協力してクルマエビ２５万尾、ガザミ５万尾の種苗を購入し、放流を行い、漁獲量の向上を図る。また、ナマコについては、漁協及び漁業者と行政が協力して親ナマコに卵を産ませ、稚ナマコまで育成をして放流する種苗生産に取り組む。 イ）生息環境の整備 漁業者は、日出町沿岸の漂流・漂着物処理を行い、環境維持に努める。 ウ）資源保護 漁協は、ひじき等の藻類について根からの採取を控えるよう漁業者に周知し、資源の減少を防ぐ。 ４）カキ養殖の取組 漁業者は、令和２年度より実施している養殖牡蠣の販売を継続して実施するとともに、安定したサイズで出荷が出来るように養殖方法の見直しを行う。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 漁業者及び漁協は、漁業就業支援フェアへの参加により新規漁業者の確保、若手漁業者の育成に取り組む。 （２）市場感謝祭などの集客イベント 漁業者、仲買業者及び行政の三者協議を行い、市場感謝祭などの集客イベントを開催する。

杵築地域水産業再生委員会｜（１）漁業基盤整備の取組 ① 活魚出荷比率の向上やハモの骨切り加工原魚としての利用を促進し、単価の向上に務める。 ② アサリ、ハマグリ等の母貝団地の整備を継続しつつ、出荷等の利用方法について協議を進める。 （２）漁獲物集約、魚価安定の取組 ①地元の中核的水産物卸業者とともに事業の統廃合や荷さばき施設の共同利用などについて協議を進める。 ②製氷機の利用を推進し、杵築地区全体で高鮮度出荷を励行することで魚価の安定を図る。 ③引き続き県外の大消費地での販路拡大に努める。 （３）水産資源の維持管理の取組 ① 各種水産種苗の放流を継続し、漁獲量の維持・増進に務める。 ② 漁獲量や努力量、漁獲サイズなどをとりまとめるため、市内の水産卸売会社などに協力を要請する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ① 新規就業の希望者への初期経費の補助を進め、漁業者の確保に務める。 （２）交流人口の拡充 ① R7年度からの事業開始を目標に漁船クルーズ、アサリの間引き体験の実施に向けた協議を進める。 （３）その他の取組 ① 市内の事業所等で食事を提供している場所をリストアップし、水産物の消費を呼びかける。水産業についての出前授業などを積極的に実施し、水産物の消費推進を図る。 ② 奈多漁港の将来的な利用方法について、漁協・地元漁業者との協議を行う。

宇佐地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や漁業収入の拡大 漁業者、漁協、市は、「浜の市」において、新鮮な魚介類の直接販売や魚食イベントを実施することで、魚価単価及び漁業収入の向上に取組む。 （２）加工品開発の推進 漁業者は、地域で漁獲される魚介類の加工品開発に向けて、試作品作りを行う。 （３）資源管理や環境改善による生産量の拡大 ①漁業者は、干潟域において耕うん桁を使った耕うんを実施する。また天然アサリ稚貝を袋網で保護し、食害対策を行う。 ②漁業者、漁協は、クルマエビ、ガザミの種苗放流を実施するとともに、効果が期待できる中間育成方法について検討する。また、抱卵ガザミの再放流を実施する。 （４）海業により漁業者の収入の拡大 　　　漁協は、春期に和間海浜公園での観光潮干狩りを実施し、漁業者を雇用することで、漁業者の収入拡大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 漁協は、｢大分県漁業学校｣の周知を行い、新規就業者の確保を目指す。また、漁業就業支援フェアへの出展を検討する。 （２）女性活躍の促進 漁協、市は、低価格の魚等を使った加工品開発やイベントでの販売を支援する。また、漁協に所属しない漁村地区の女性も取り込んだ研修会を開催し、浜の女性の資質向上や新しい部員の勧誘を図る。 （３）その他の取組 　　　漁協女性部、漁協青年部、市は、小中学校や子育て世代、地域コニュニティ組織など幅広い層を対象とし、地元で獲れた魚介類を使った料理教室を開催する。

姫島村水産業再生委員会｜（１）漁業収入向上のための取組 　　①漁協は、水産物の高鮮度化による付加価値を図るため、共同出荷施設の整備に向けた検討を行う。 （２）地域の特性を活かした独自の資源管理 　　①漁協及び漁業者は、将来的に漁獲量を維持・増大するため、資源管理型漁業の強化に取組み、漁業資源の維持・増大を目指すこととする。具体的には以下に取組む。 　　　漁協及び漁業者は姫島漁業集落と連携して、アカウニ等の定着性が高い魚介類の種苗放流を積極的に行うとともに、クロメの人工種苗設置を行い、姫島地先に漁場の形成を図る。併せて、漁協は、岩ガキについて、新たに、漁獲期間及び操業時間、殻長規制（１３ｃｍ以上）等を行う。 　　　漁協及び漁業者は姫島地区藻場保全活動組織と連携して、岩盤清掃等によってヒジキ藻場の拡大を図る。併せて、漁業者は、ヒジキ漁の際に座（ヒジキ岩盤付着部）を残して収穫することによって、ヒジキ藻場の保全を図る。 　　　再生委員会は、前期プランから漁業者によるホシエイの駆除作業を行っているが、今後も継続させる。 　　②漁協及び漁業者は、資源の保護・増大のための姫島周辺漁場への漁礁設置や、漁労の軽減や安全性の向上のための漁港の整備・改修について、必要に応じて村や県に要望する。 （３）新商品開発や販路拡大の取組 　　①漁協、漁業者及び加工業者は、水産加工品の開発や販売促進活動に取組み、漁業収入の向上を目指すこととする。具体的には以下に取組む。 　　　漁協は、漁獲量が多い魚種（ブリ、エソなど）を原料とする加工品開発を行う。併せて、村内外の給食での利用を図るため、関係者（栄養士会、大分県漁協本店等）と協議・検討を行う。 　　　漁協、漁業者及び加工業者は、低利用魚の活用方法について協議・検討を行う。 ②漁協、漁業者及び加工業者は、ふるさと納税返礼品を活用して水産物販売を行う。 （４）養殖業の推進 　　①漁協及び漁業者は、養殖業を推進することにより、漁業収入の向上を目指すこととする。具体的には以下に取組む。 　　　車えび養殖業者は、生産量の安定化を図るために、瀬戸内水研や県の協力の下、疾病対策を行う。また、クルマエビの疾病対策には、健全な種苗が不可欠であるため、車えび養殖業者は、姫島車えび種苗生産センターを本格稼働させる。なお、当該施設で生産された種苗は、姫島地域で実施されるクルマエビ種苗放流にも活用する。 　　　漁協及び漁業者は、海藻養殖を推進するとともに、かぼすサーモン養殖の取組みを行う。 （５）海業の取組 　　①漁業者が経営する宿泊施設による漁家民宿を推進し、漁業外所得の確保を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は、ＨＰ、ＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して地域の漁業の魅力を積極的なPRを図る。 　　　また、漁業後継者の掘り出しを行うとともに、漁業就業フェア等に参加して、新たな漁業就業者の確保に努める。 　　②漁協は、新規就業者に必要な支援策について、村、県等の関係者と協議を行う。 （２）その他の取組 　　①水産加工センターを積極的に活用し、姫島村で漁獲された水産物を用いて、小・中学校の要望に応じた給食用の水産加工品づくりを強化する。

臼杵地区地域水産業再生委員会｜（１）販路拡大と価格向上の取組 ①漁業者は、漁協の主力であるタチウオやカマガリの現在の共同出荷体制を維持・強化することで品質を安定化した上で、福岡魚市への出荷を持続的に行うことで魚価向上・安定を図る。 ②タチウオ釣り漁業者以外の漁業者は、現在タチウオ釣り漁業者が確立し ている臼杵から福岡魚市への流通経路を活用し、カマガリ（標準和名クログチ）等、タチウオ以外の漁獲物を取引価格や他地区の漁獲状況などに応じて、県内市場だけでなく福岡魚市への出荷することに引き続き取り組む。 ③漁協及び漁業者は、行政機関と連携して新たな販路開拓 として、現地視 察や商談会へ参加するとともに、県内他地区や行政とも連携して｢臼杵ん 地魚｣の輸出を促進する。 ④養殖業者は、県特産柑橘のカボスを飼料に混ぜて給餌した「かぼすブ リ」、｢かぼすヒラマサ｣を生産マニュアルに基づいた養殖を徹底するこ とで、品質の向上を図る。また、養殖業者、漁協、市、県はおさかな ランドにおける試食販売等のPRイベントを開催するとともに、県内飲 食店でのフェアを開催し販路拡大に努める。 ⑤漁協は、前期から引き続き市場ニーズに応える高鮮度処理を目指し、最 新の知見を収集するとともに、県の水産研究部等の協力を得て漁業者に対する「神経締め」等の講習会を開催する。漁業者は、積極的に技術を習得し市場の求めに応じた処理を行い出荷するとともに、ヒジキ等漁獲物の品質保持を徹底する。 （２）水産物消費拡大の取組 ①漁協は、臼杵産魚の認知度を高めるとともに、販路拡大を図るため、協 議会と連携し、臼杵市観光PRキャラクター「ほっとさん」とコラボした 「臼杵産魚のシール」を使用して、臼杵市で水揚げされた水産物のPRを 行う。 ②漁協は、協議会と連携し、タチウオ、カマガリ、レースケ（標準和名： クロアナゴ）を含む臼杵産魚を「臼杵ん地魚」として積極的にPRし、市内飲食店に対し利用促進を図る。協議会は、「臼杵ん地魚」を提供している飲食店を認定し、パンフレット、ホームページ等で提供店を紹介する。 ③漁協は、大分県農林水産祭や臼杵市内で行われるうすき竹宵など多くの 人が集まるイベントに積極的に参加し、漁業者の取組の周知や四季折々の多様な臼杵産魚の消費拡大に向けたPRを行う。また、毎月第４金曜日を「うすき産魚の日」として、定期的にスーパーの店頭でPR活動を行う。 （３）資源増加に向けた種苗放流や資源管理への取組 ○種苗放流の取組 漁協は資源の増大を目的に漁業者自らが行う種苗放流を推進する。地域漁業者は、アワビやアカウニなどの磯根資源の保護のために禁漁区を設定し、クルマエビは囲い網による馴致放流、アワビは基質に付着させた放流、マコガレイは海底への直接放流を行うなど、より効果の高い取組を行う。 ○資源管理の取組 漁業者は大分県資源管理方針に基づく資源管理協定に従い、休漁日や体長制限等を遵守し、水産資源の維持・回復を図る。 （４）水産環境整備による生態系全体の生産力向上への取組 ①漁協は、地元漁業者が実施するカジメ藻場保全活動の取組を推進する。 地元漁業者は、県の水産研究部等の協力を得て食害生物の駆除や岩盤清掃、母藻設置を実施し、アワビ、サザエ、アカウニの増殖場造成に努める。 ②漁協・県・市は、水産生物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空 間を創出するような魚礁設置や海底耕耘等の漁場整備を行い、海域全体の生産力を向上させ、水産資源の維持・回復を図る。 ｜（１）担い手の確保による漁村の活性化 ①漁協は、市・県・国の新規漁業就業者に対する支援事業を活用し、漁業 後継者の確保に努めるとともに、市のUIJターン事業や空き家バンク事業を活用し、新規就業者を定住させることで漁村の活性化を図る。 （２）交流人口の拡充 ①地区振興協議会等と連携し、イベント・漁業体験を推進することによ り、漁村への集客を図る。 ②YouTube等のSNS媒体を活用して漁村地域の魅力を積極的にPRし、漁業 者の確保・育成に努める。

佐伯地区地域水産業再生委員会　下入津地区作業部会｜（１）スマート水産業化 養殖業者等は、総合水質計やドローン等のICT機器を活用した赤潮調査を実施し、漁業者に対して情報の即時提供を実施するとともに、これまで蓄積された環境データを解析することにより赤潮の発生予測を実施するこ とで赤潮被害の軽減を図る。 （２）漁場環境の改善 養殖業者等は、入津湾内に底質改良剤の散布や、陸上養殖施設から排出される有機物を回収することで底質環境の改善、赤潮発生の抑制を行う。 （３）種苗放流 放流魚種を漁獲する漁業者等は、放流魚種ごとに放流効果をより高める方法を検討しながら、種苗放流を引き続き実施する。また、水中ドローンを活用し、アワビの放流適地や食害生物調査を実施する。 （４）漁場、藻場の造成 潜水漁業者、大分県漁協は、令和７年度にイセエビ礁を整備し、イセエビの資源量増加を図る。また、磯根資源の資源量増大を図るため、藻場保全活動を実施する。 （５）養殖ブリ、ヒラメの販路開拓 大分県漁協等は、新たに整備した水産物加工処理施設を活用し、これまで取りこぼしていた養殖ブリの高次加工品需要にスキンレスロインやブロック加工等により対応することで販路開拓を進める。また、都市部フェア等への参加によりかぼすヒラメ等を都市部、国外へのPRを実施するとともに、地元消費拡大を目的に、市内で開催される祭りへ積極的に参加する。 （６）カキ類等の養殖試験 養殖業者等は、漁業収入向上、海洋環境の浄化を促すため、カキ類等の二枚貝養殖試験を実施する。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 大分県漁協は、地元高校や県内水産高校の説明会への参加により新規漁 業者の確保、若手漁業者の育成を推進する。

佐伯地区地域水産業再生委員会　上浦地区作業部会｜①種苗放流による資源の増大 マダイ、カサゴ、アワビ、サザエ等の各種種苗放流を実施することにより、 資源の増大を図る。 ②藻場保全活動による藻場の増大 潜水漁業者が主体となって、食害生物の除去、母藻の設置等を行うことに より、藻場の増大を図る。 ③養殖生産の安定化及び養殖魚の単価向上 ２４時間リアルタイムで赤潮を観測することができる水質自動観測装置を支店管内の漁場に整備し、赤潮の発生状況や、水温、塩分、溶存酸素等の情報を組合員全員がスマートフォン等で共有できるシステムを構築し、養殖魚等の赤潮被害低減を図る。また、養殖クロマグロの海外輸出に取り組むことにより単価の向上を図る。 ④漁場の拡大 令和９年度に公共事業による整備を要望している増殖場（投石）について、効果的な事業実施に繋げるため、漁業関係者による計画検討を行う。 ⑤販路拡大 県内の各種祭事会場における直販イベントの実施や、ブリやサザエ等の真 空パック製品の直販、サザエやニイナ等の宅配サービスの実施等に取組む。 ⑥漁場環境の改善 漁業後継者が中心となって、毎月第２土曜日に海上を漂流する流木等の回収を行う。また、全漁業者が台風通過後等に海岸に打ち上げられた流木等のゴミを地域住民と協力して清掃することにより、漁場環境の改善を行う。 ⑦新規養殖業への着業推進 新たにマガキの養殖試験に取り組むことにより、漁業所得の向上を図る。 ｜①漁業後継者の育成 漁業後継者団体が実施する各種活動を支援することにより、新規就業者の確保、若手漁業者の育成並びに女性の参画を推進する。

佐伯地区地域水産業再生委員会　上入津地区作業部会｜（１）スマート水産業化 養殖業者等は、総合水質計やドローン等のICT機器を活用した赤潮調査 を実施し、漁業者に対してコミュニケーションアプリやメール等による情 報の即時提供を実施するとともに、これまで蓄積された環境データを解析 することにより赤潮の発生予測を実施する。 （２）漁場環境の改善 養殖業者等は、入津湾内に底質改良剤を散布することで底質環境の改 善、赤潮発生の抑制を行う。また、二枚貝の養殖や陸上養殖施設の排水か ら流れる有機物を回収する取り組みを実施する。 （３）種苗放流 放流魚種を漁獲する漁業者等は、放流魚種ごとに放流効果をより高める 方法を検討する。クルマエビなどの放流効果の高い放流については引き続 き実施する。 （４）漁場造成 潜水漁業者、大分県漁協は、令和６年度に整備したイセエビ礁について、水中ドローン等を活用した効果調査を実施し、イセエビ資源の増殖に向けた知見を収集する。 （５）養殖ブリの販路開拓 大分県漁協等は、新たに整備した自動活け締め機や自動計量選別機器を活用することで、養殖ブリの品質向上を図る。また、同じく整備した水産物加工処理施設を活用し、これまで取りこぼしていた高次加工品需要にスキンレスロインやブロック加工等により対応することで販路開拓を進める。また、養殖業者等によりブランドブリ（漢麹ぶり）等を都市部、国外へのPRを実施する。 （６）カキ類等の養殖試験 養殖業者等は、漁業収入向上、海洋環境の浄化を促すため、カキ類等の二枚貝養殖試験を実施する。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 大分県漁協は、地元高校や県内水産高校の説明会への参加により新規漁業者の確保、若手漁業者の育成を推進する。

佐伯地区地域水産業再生委員会　鶴見地区作業部会｜（１）漁場の管理・改善 鶴見地区は、効果を最大化する取り組みになるよう行政などの関係機関と所得向上について協議を行いながら、一本釣り漁業者によるサメ駆除、潜水漁業者による藻場造成、漁業者と地域住民による海岸清掃、漁業者による赤潮警戒等の取組を継続する。 （２）鮮度保持出荷 漁船漁業者は、漁獲物に対する活魚割合を向上させることで魚価の向上を図る。また、神経締めや活締めのなどを徹底する。 （３）種苗放流 漁業者は、放流魚種ごとに放流効果をより高める方法を検討しながら、イサキ、マダイ、ヒラメ、アワビ、サザエ、クルマエビ、トラフグの種苗放流を引き続き実施する。 （４）植食性魚類の加工品開発 潜水漁業者は、植食性魚類の安定確保のため魚類の捕獲を実施するとともに、消費者に対する加工品の販売などのPR活動を実施する。 （５）カキ類養殖 カキ類養殖業者は、都市部で開催されるフェア等に参加しＰＲすることで販路拡大を図る。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 鶴見地区は、漁業就業支援フェア等を推奨する事で、新規漁業者の確保、若手漁業者の育成を推進する。

佐伯地区地域水産業再生委員会　米水津地区作業部会｜（１）漁場の管理・改善の取組 ①小型底曳網漁業者らは、自ら負担してクルマエビ種苗を放流するとともに、放流後の生存率をより高めるため、環境への馴致と食害対策を目的とした放流箇所周辺への囲い網設置を行う。 潜水漁業者らは、自ら負担してアワビ・アカウニ等の種苗放流を、自ら設定した禁漁区に行うことで種苗を保護し、資源の増大を目指す。 一本釣り漁業者は、単価の高いイサキを主体に体長制限を設けて小型魚の保護を行い、資源の維持を図る。 ②潜水漁業者らは、磯焼け対策等の保全活動を積極的に実施することで毎年0.2ｈaの藻場面積の増加（回復）を図るため、母藻の設置、食害生物(ウニ類・魚類)の除去、岩盤清掃、モニタリング等の活動に取り組む。また、禁漁区域を設定することで放流事業との相乗効果を得てアワビ、サザエなどの資源の維持増大に努め、水揚げ量の向上を目指す。 ③毎月第２土曜日を一斉休漁日として海を休ませることにより、水産資源の保護に努める。 （２）付加価値向上の取組 ①中小まき網漁業者や小型定置網漁業者らは、廃棄されたり安価で取引されているシイラやニベなどの未・低利用魚について、加工場処理施設の閑散期を利用してフィレに加工処理することにより、学校給食や病院食への提供を可能とし、未・低利用魚の有効活用と単価の向上を図る。 ②養殖漁業者は他地域との競争に勝ち抜くために、大分県特産のカボスを餌に混ぜて差別化し、ブランド化した｢かぼすブリ｣の安定供給を図るとともに、PR活動にも努め、付加価値が増すことによる平均単価・漁業収入の向上を目指す。 ③たて網漁業者は、佐伯市観光協会と延岡観光協会が企画する「東九州伊勢えび街道」などのイベント時期の地元飲食店への出荷により、イセエビ単価の向上を図る。併せて観光客誘致にも努める。 ④定期的に地元で開催される朝市「間越来だんせへ市」に参加し、クルマエビやイセエビ等の漁獲物を漁業者が直接販売することで単価の向上を目指す。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁業による漁村活性化の効果を十分に発揮させるために、行政等と連携し新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため漁協青年部及び漁業者の活動を支援する。 （２）その他の取組 ①学校給食等のメニューに地元水産物を積極的に採用してもらうことにより、魚食普及を推進する。あわせて、学校給食への未・低利用魚の利用促進を図ることにより、漁業所得の向上を図る。 ②地元小中学校への出前授業等を通して、子供達に米水津の魚を自分で捌いて食べる機会を提供することにより、地元水産物のおいしさや水産業の魅力を普及し、将来の漁業後継者獲得につなげる。

佐伯地区地域水産業再生委員会　名護屋地区作業部会｜（１）直販イベント ①東九州大漁祭、つるみ豊魚祭などの祭事や道の駅かまえ、かまえインターパークなどの商業施設における直販イベントでは、イワガキ等を市場取引単価よりも高い価格で販売できるため、直売イベントを積極的に実施することにより、直売比率を高め、平均単価の向上を図る。 （２）漁獲物の鮮度保持 ①漁獲時や出荷時における魚体の身擦れ等を抑制することにより、低単　価魚の割合を低下させ、漁獲金額を向上させる。 ②蓄養等を活用して出荷時期を調整することにより、高単価で出荷でき　る漁獲物の割合を増やす。 ｜（１）漁業人材育成 ①地元小中学校等における魚の捌き方教室を年２回以上実施し、魚離れが顕著である若者に対して魚食普及を図る。併せて、漁業の魅力を伝えることにより、後継者対策に繋げる。 （２）漁場清掃活動 ①漁業者が中心となって海岸及び海上の清掃活動を年１回以上実施することにより、漁場環境の保全及び沿岸部のクリーンアップ意識の啓発を図る。