石川– tax –

七尾地区地域水産業再生委員会｜１ 意欲ある人材の確保・育成 (1) 新規漁業就業者の確保と定住促進 ① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定住総合サポー トセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等での先行移 住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住 就業を促進する。 ② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船等、 就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。 ③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での 長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を 支援する。 ④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザ ーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。 (2) 担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得等、常に自らと従業員の スキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘して講 習会を開催する等により支援を行なう。 ２ 水産業の収益性の向上 (1) 収益の改善による競争力の強化 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の 向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト削減への 取り組みと併せて所得の向上を図る。 (2) 経営の多角化の推進 ① 漁業者は、漁獲物の加工や冷凍施設の活用により、付加価値向 上に取り組む。 ② 漁業者は、石川県の担い手確保育成対策事業であるわかしお塾 （漁業体験等の就業支援、就業後のスキルアップ研修等を実施）の 研修会等を通じて商品開発や販路開拓のノウハウを取得すること で経営の多角化に取り組む人材の育成に取り組む。 (3) 新たな養殖対象種の導入等による養殖経営体の安定した収入確保 ① 漁業差は、新たな養殖品種を導入し、マガキやトリガイと組み 合わせた複合養殖を行う等、安定した収入や雇用の確保に取り組 む。 ② 漁業者は、能登とり貝について、プレミアム規格の出荷や生残 率の向上に取り組む。また、規格外品について加工品の生産に取 り組むことで、所得の向上を図る。 (4) 石川型スローツーリズムの推進 漁業者は、漁協と協力し、漁家民宿等の宿泊施設を核とし、食 を中心とした地域で培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観等 の魅力を総合的にＰＲすることで、石川型スローツーリズムを推 進し、漁村地域に人を呼び込むことにより漁業を中心とした多様 な収入源の確保を図る。 ３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 (1) 需要に応じた供給体制の確立 ① 定置網漁業者は、選別機未導入経営体でアジ、イワシ、サバ等 の低価格傾向がみられることから、選別機の導入を進め、鮮度の 向上、選別規格の統一により単価の向上を図る。 ② 漁業者は、卸売市場や輸送・流通業とも連携し、衛生管理型施 設と貯氷施設を活用した「安心・安全・新鮮」な水産物であるこ とを、イベントやＨＰ等を利用し消費者にＰＲする。 ③ 漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活締 めや神経締め、保冷方法等の情報収集を行う。 ④ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時や需要 が少ない時期の値崩れ防止を図る。 ⑤ 漁協は、買取した漁獲物や低未利用魚を凍結し、加工原料とし ての販路開拓や民間の加工業者と協力して一次加工品の開発に取 り組む。 (2) 地域の特色ある水産物の魅力発信 ① 漁協は、漁業者と連携し、能登とり貝や能登かき、能登ふぐ等 の地域の特色ある品目について、県市町が実施するいしかわ百万 石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力発 信を実施する。 ② 漁協は、漁業者と連携し、収入向上とさらなる認知度向上を図 るため、能登かきなどをふるさと納税の贈答品として供給する。 ③ 漁協は、漁業者と連携し、世界農業遺産未来につなげる「能登 の一品」認定制度等を活用して販売促進に取り組む。 ④ かき養殖業者は、「七尾湾能登かき祭」や「雪中ジャンボかきま つり」等のイベントへ積極的に参加し、能登かきの魚食普及等を 推進するとともに、より一層の安心・安全な能登かきの供給に努 めるため、新たな衛生管理手法の情報収集を行う。 (3) 地産地消と食育の推進 漁協は、漁業者と連携し、学校給食への県産魚の利用拡大を図 るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」を開催す るなど、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとし た食育に取り組む。 (4) 県産水産物の海外展開 ① 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア 諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へい によるマッチング等、魅力発信に取り組む。 ② 漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、サバ 等の冷凍品を輸出して収入の拡大に取り組む。 ４ 里海資源の持続的な利用促進 (1) 天然資源の管理と増殖の推進 ① 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立する ため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定対策に引き続 き取り組む。 ② 漁協は、漁業者と連携し、ヒラメやサザエの種苗放流を引き続 き行い、資源の増大を図るとともに、密漁防止看板を設置する 等、磯根資源の保全を図る。 (2) 藻場の保全と有効活用 漁業者は、県が実施する藻場の分布や海域環境に関する調査へ 協力するとともに、その維持保全活動に取り組む。 (3) カキ殻の有効利用 ① 漁協及び漁業者は、貝殻の有効利用技術(貝殻覆砂技術等)の普 及等により、管内で排出されるカキ殻の有効利用を図る。 ② 県は、漁場整備事業において、漁協・業者からの要望等を踏ま え、整備目的や海域等を考慮し、カキ殻を使用した増殖場(ＪＦシ ェルナース等)の造成を実施する。 ｜

金沢地区地域水産業再生委員会｜１　意欲ある人材の確保・育成 （１）新規漁業就業者の確保と定住促進 ①漁業者と漁協及び県は、いしかわ就職・定住総合サポ ートセンター（ILAC）等と連携し、漁業就業支援フェ ア等での先行移住者による体験説明・相談を通じて、 ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進する。 ②漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験 乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供 する。 ③漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業 現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことに より、雇用と育成を支援する。 ④漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活ア ドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者 の定着を支援する。 （２）担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自ら と従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外 部講師を招聘し講習会を開催すること等により支援を行 なう。 ２ 水産業の収益性の向上 （１）収益の改善による競争力の強化 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して 収益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁 業コスト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。 （２）流通システムの再編による魚価の向上 県漁協は、かなざわ総合市場に漁獲物を集約させ、魚 価向上に資する効率的な荷捌きと流通体制を可能とする 水産物荷捌施設の整備計画を策定するための情報収集や 課題整理を行う。 ３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 （１）需要に応じた供給体制の確立 ①漁協は、買取販売により、水揚げ集中時や需要が少な い時期の値崩れ防止を図る。 ②漁業者は、ズワイガニについて、オスの加能ガニのタ グ付けにとどまらず、需要が高まっているメスの香箱 ガニについても選別を徹底し、金沢産を証すタグ付け を実施することで、地元産を求める消費者への訴求を 強化し、他県産との差別化による単価の向上を図る。 （２）地域の特色ある水産物の魅力発信 ①漁業者は、かにかご漁により漁獲される高鮮度のベニ ズワイガニについて、県外の加工場だけでなく、地元 仲卸・飲食店等への鮮魚・活魚の販路拡大に取り組み、 単価の向上を図る。 ②漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニや甘エビ等地 域の特色ある品目について、県市町が実施するいしか わ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナショップ を活用し、魅力発信を実施する。 ③漁協は、市町と連携して、漁獲量が多い甘エビやニギ ス等について、イベントの開催、市内の旅館等での提 供や学校給食での利用を推進することで、新たな金沢 地区の名物としてＰＲし、消費の拡大を図る。 （３）地産地消と食育の推進 漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用 拡大を図るとともに、「おさかな料理教室」の開催や「子 ども食堂」への旬の魚の提供等、子どもから大人までの 幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。 （４）県産水産物の海外展開 ①漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東 南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バ イヤーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り 組む。 ②漁協は、アジア等外国へ高鮮度な加工用原料として、 サバ等の冷凍品を輸出し収入の拡大に取り組む。 ４ 里海資源の持続的な利用促進 （１）天然資源の管理と増殖の推進 ①漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を 両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収 入安定対策に引き続き取り組む。 ②漁業者は、ズワイガニの漁期外の生息域の保護や出漁 日数の抑制等、持続的な漁獲についての取り組みを検 討する。 ③漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメの種苗放流 を行い資源の増大を推進するとともに、密漁防止看板 等を設置し、磯根資源等の保全を図る。 （２）漁業地域の賑わいの創出 漁協は、人口減少や高齢化等を背景に漁村の活力が低 下する中、港内の直売所や各種イベントを活用し、漁村 のにぎわいの創出を図る。 ｜

能登地区地域水産業再生委員会｜１ 意欲ある人材の確保・育成 (1) 新規漁業就業者の確保と定住促進 ① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定 住総合サポートセンター（ILAC）との連携や漁業就 業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相 談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進 する。 ② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の 体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会 を提供する。 ③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、 漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行う ことにより、雇用と育成を支援する。 ④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生 活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住 就業者の定着を支援する。 (2) 担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自 らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じ て外部講師を招聘して講習会を開催する等により支援 を行なう。 ２ 水産業の収益性の向上 (1) 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用し て収益性の向上に努める。 (2) いか釣り漁業者は、スルメイカだけでなく漁獲状況 に応じてアカイカ等を選択するほか、従来時化が多 く魚価が低くて採算が合わないため操業していなか った 1 月についても、近年安定した魚価や好漁が見 込まれることから操業を行い、水揚高の増大を図 る。 ３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 (1) 需要に応じた供給体制の確立 ① 定置網や刺網等の漁業者は、漁協と協力し、漁獲 物の鮮度保持期間を延ばす活締めや神経締め等によ り、市場の求める高鮮度な地元産魚の出荷に取り組 むとともに、新たな保冷方法等の情報収集に努める。 ② 定置網漁業者は、選別機を活用し、アジ・サバ・ イワシ等について選別スピードの向上による鮮度劣 化防止や選別規格の厳格化に取り組み、単価向上を 図る。 ③ ズワイガニ漁業者は、陸上水槽を活用したズワイ ガニの出荷調整による値崩れ防止の取り組みについ て、水温管理、地区内外の漁業者同士での取扱技術 の共有、向上により出荷調整量の増大を図る。 ④ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ 集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。 ⑤ 定置網漁業者は、漁協や民間業者と協力し、水揚 げ集中時や需要が少ない時期の多獲魚や低未利用魚 を凍結し、加工用原料としての販路開拓や一次加工 品の開発に取り組む。 ⑥ 定置網や釣り等の漁業者と漁協は、需要に応じた 出荷調整や活魚出荷による付加価値向上を見据え、 漁獲物の簡易的な活魚飼育試験に取り組み、収益性 や活魚施設の規模、必要性について検討する。 (2) 地域の特色ある水産物の魅力発信 ① 漁協は、漁業者と連携し、宇出津港のと寒ぶりや 船凍イカ等の地域の特色ある品目について、県・町 が実施するいしかわ百万石マルシェ等のイベントや 県アンテナショップを活用し、その魅力を発信す る。 ② 漁協は、漁業者と協力し、収入向上とさらなる認 知度向上を図るため、地域の水産物をふるさと納税 の贈答品として供給するほか、宇出津港のと寒ぶり まつりや能登小木港イカす会等で能登町産魚介類の ＰＲに努める。 (3) 地産地消と食育の推進 漁協は、漁業者と連携し、学校給食への県産魚の利 用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさか な料理教室」を開催するなど、子どもから大人までの 幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。 (4) 県産水産物の海外展開 ① 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野 に、東南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へいやマッチング等、魅力 発信に取り組む。 ② 漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料 として、サバ等の冷凍品を輸出して（全漁連等を通 じた輸出実績があり、直接の輸出ではなく、間接輸 出からスタート）収入の拡大に取り組む。 ４ 里海資源の持続的な利用促進 (1) 天然資源の管理と増殖の推進 ① 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安 定を両立するため、漁業共済制度を活用して所得低 下に備えたうえでの資源管理・収入安定対策に引き 続き取り組む。 ② 漁協は、漁業者と連携し、ヒラメ等の種苗放流を 引き続き行い、資源の増大を図るとともに、密漁防 止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。 ｜

輪島地区地域水産業再生委員会｜１意欲ある人材の確保・育成 （１）新規漁業就業者の確保と定住促進 ①漁業者と漁協及び県は協力し、いしかわ就職・定住総合サ ポートセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等 での先行移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪタ ーン希望者の移住就業を促進する。 ②漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船 等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。 ③漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場 での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇 用と育成を支援する。 ④漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバ イザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を 支援する。 （２）担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと従 業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を 招聘し講習会を開催する等により支援を行なう。 ２ 水産業の収益性の向上 （１）漁労支出の削減 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益 性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト 削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。 ３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 （１）需要に応じた供給体制の確立 ①漁業者は漁協と協力し、市場の求める高鮮度な地元産魚の 出荷体制の構築のため、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活 締めや神経締め、窒素水、保冷方法等の情報収集に努める。 ②漁業者は、選別機を活用し、仕分け時間の短縮による高鮮 度化と、サイズの規格選別を徹底することにより付加価値 向上に取り組む。 ③漁業者は、陸上水槽を活用したズワイガニの出荷調整によ る値崩れ防止の取り組みについて、水温管理、取り扱い技 術の共有、向上により出荷調整量の増大を図り、水揚量全 体の 40％を目指す。 ④漁業者は、マダラの活〆処理を行い、鮮度の向上、魚価の 安定に取り組む。 ⑤漁協は、輪島ふぐやミシマオコゼに加え、低価格で取引さ れる低利用魚についても市場ニーズを調査し、一次加工の 可能性を検討する。 ⑥漁協は、買取販売の強化により、水揚げ集中時や需要が少 ない時期の値崩れ防止を図る。 （２）地域の特色ある水産物の魅力発信 ①漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニやアワビ、サザエ、 水揚げ日本一を誇る輪島ふぐ等地域の特色ある品目につ いて、いしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナ ショップを活用し、魅力発信を実施する。 ②県、市、漁協、漁業者は協力して、４００年の歴史を持ち、 国の重要無形文化財指定を受けた海女漁の技術や文化を ＰＲし、輪島海女採りブランドの認知度や収益向上に取り 組む。 ③漁業者は、北陸新幹線により一躍ブームとなったノドグロ について、希少な特大サイズにブランドネームのタグ付け を施し、一層の高級感の醸成による付加価値向上に取り組 む。 （３）地産地消と食育の推進 漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡大 を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」 など、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットと した食育に取り組む。 （４）県産水産物の海外展開 ①漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南ア ジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤー の産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。 ②漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、 サバ等の冷凍品を輸出し収入の拡大に取り組む。 ４ 里海資源の持続的な利用促進 （１）天然資源の管理と増殖の推進 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両 立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定 対策に引き続き取り組む。 また、漁協は、漁業者と連携して引き続きアワビやサザ エの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防 止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。 （２）藻場の保全と有効活用 漁業者は、県と協力し、藻場の分布や海域環境に関する 調査に取り組むとともに、国の水産多面的機能発揮対策事 業等を活用し藻場保全に取り組む。 ｜

加賀地区地域水産業再生委員会｜１意欲ある人材の確保・育成 （１）新規漁業就業者の確保と定住促進 ① 漁業者と漁協は県と協力し、いしかわ就職・定住総合サ ポートセンター（ILAC）や漁業就業支援フェア等での先行 移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望 者の移住就業を促進する。 ② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗 船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。 ③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現 場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、 雇用と育成を支援する。 ④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アド バイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着 を支援する。 （２）担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと 従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講 師を招聘して講習会を開催する等により支援を行なう。 ２ 水産業の収益性の向上 （１）漁労支出の削減 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収 益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コ スト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。 ３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 （１）需要に応じた供給体制の確立 ① 漁業者は漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす 活締めや神経締め等により、市場の求める高鮮度な地元産 魚の出荷に取り組むとともに、新たな保冷方法等の情報収 集に努める。 ② 底曳網漁業者は、地域の飲食店等と連携し、刺身用の活 〆アカガレイの出荷に取り組み、所得の向上を図る。 ③ 漁業者は、マダイやウマヅラハギ等の魚種について、活 魚出荷量の増大に取り組み、所得の向上を図る。 ④ 漁業者は、アズキガイ等の加工品を道の駅等で販売する とともに、魚価の安定のため新たな加工品開発に取り組む。 ⑤ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時 や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。 （２）地域の特色ある水産物の魅力発信 ① 漁業者は、天然のイワガキについて間引きを行うことで 生育を促進、生産拡大に取り組むほか、間引いたイワガキ を畜養し出荷するため、漁協、県と協力し生産技術の確立 に取り組む。 ② 漁協は、漁業者と連携し、ズワイガニや甘エビ等地域の 特色ある品目について、県市が実施するいしかわ百万石マ ルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力 発信を実施する。 （３）地産地消と食育の推進 漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡 大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教 室」を開催するなど、子どもから大人までの幅広い層の県 民をターゲットとした食育に取り組む。 （４）県産水産物の海外展開 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南 アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤ ーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。 ４ 里海資源の持続的な利用促進 （１）天然資源の管理と増殖の推進 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を 両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入 安定対策に引き続き取り組む。 また、漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメやサザ エの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防 止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。 （２）藻場の保全と有効活用 漁業者は県が実施する藻場の分布や海域環境に関する 調査に協力するとともに、その維持保全活動に取り組 む。 ｜

珠洲地区地域水産業再生委員会｜１ 意欲ある人材の確保・育成 (1) 新規漁業就業者の確保と定住促進 ① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定 住総合サポートセンター（ILAC）との連携や漁業就 業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相 談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進 する。 ② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の 体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会 を提供する。 ③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、 漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行 うことにより、雇用と育成を支援する。 ④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生 活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住 就業者の定着を支援する。 (2) 担い手の育成 漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に 自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に 応じて外部講師を招聘し講習会を開催する等によ り支援を行なう。 ２ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大 (1) 需要に応じた供給体制の確立 ① 漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間 を延ばす活締めや神経締め等により市場の求める 高鮮度な地元産魚の出荷に取り組むとともに、新た な保冷方法等の情報収集に努める。 ② 漁業者は、選別機を活用し、仕分け時間の短縮に よる高鮮度化と選別規格基準の徹底により、付加価 値向上に取り組む。 ③ 漁業者は、陸上水槽を活用したズワイガニの出荷 調整による値崩れ防止の取り組みについて、水温管 理や取扱技術の共有と向上により出荷調整量の増 大を図り、水揚量全体の 40％を目指す。 ④ 漁業者は、マイワシやマサバの首折処理を行い、 鮮度の向上による魚価の安定に取り組む。 ⑤ 漁協は、買取販売の強化により、水揚げ集中時や 需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。 ⑥ 漁協は、水揚げ集中時等や需要が少ない時期に買 取した漁獲物や、低未利用魚を冷凍し、民間の加工 業者と協力して一次加工品や加工原料の開発に取 り組む。 (2) 地域の特色ある水産物の魅力発信 ① 漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニやイワガ キ等の地域の特色ある品目について、県及び市が実 施するいしかわ百万石マルシェや珠洲あんこう祭 り等のイベントに加え、県アンテナショップ等も活 用して魅力発信に努める。 ② 漁業者は、ふるさと納税の贈答品としてズワイガ ニ等を供給していくことで、珠洲産の加能ガニの知 名度向上と収入の向上を図る。 (3) 地産地消と食育の推進 ① 漁協は、漁業者と連携して、学校給食での県産魚 の利用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した 「おさかな料理教室」など、子どもから大人までの 幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組 む。 ② 漁業者は、地域の道の駅で魚介類の加工品を販売 し、地産地消による収入の向上を図るとともに、地 域の賑わいづくりにつなげる。 ３ 里海資源の持続的な利用促進 (1) 天然資源の管理と増殖の推進 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の 安定を両立するため、漁業共済制度を活用した資 源管理や収入安定対策を引き続き実施する。 また、漁業者は、漁協と協力して、引き続きア ワビやサザエの種苗放流を行い、資源の増大を推 進するとともに、密漁防止看板等を設置して磯根 資源等の保全を図る。 ｜

中部外浦地区地域水産業再生委員会｜①鮮度・衛生管理を徹底した魚価の向上 ・漁業者および漁協は、閉鎖型の荷さばき所でフィッシュポンプを活用し、品質・衛生管理を徹底した水産物の流通体制を構築する。 ・漁業者は、支所の活魚水槽を活用するなどして活魚出荷に取り組み、付加価値向上による魚価の向上を目指す。 ・漁業者は底びき網漁で漁獲される甘えびを鮮度保持のため活かしたまま帰港しているが、取組割合を増加させることで魚価の向上を目指す。 ②かなざわ総合市場と連携した流通体制の効率化による魚価の向上 ・漁協は、かなざわ総合市場と情報交換を密に行い、電子入札システムを活用した効率的な水産物の流通体制を構築する。 ・漁協は、かなざわ総合市場の冷凍冷蔵庫と連携し、急速凍結庫を活用し高品質な加工原料を国内・輸出向けに供給していく。 ③ブランド化推進による魚価の向上 ・県域で「いしかわ四季のさかなPR推進協議会」を設置しており、漁業者はブランド化している水産物のブランドイメージを高めるため高品質な水産物の供給を行う。 ・漁業者および漁協は、漁協直売所を活用して地域の特色ある水産物の提供方法の検討を行う。 ④小型魚の漁獲の自粛による魚価の向上 ・漁業者は、魚体長グラフ魚探などを活用して小型で安価が想定される魚種については混獲を避け、魚価の向上を目指す。 ｜①新規漁業就業者の確保と定住促進 ・漁協は新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を支援する。また、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。 ・漁協は東京や大阪での漁業就業者フェア等に参加し、Ｕ・Ｉターンの就業を支援する。 ②漁港内の回転寿司店への水産物の供給による地域の活性化 ・港内の定置網の網元直営の回転寿司に高鮮度な水産物を供給する。