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はぎ地区地域水産業再生委員会｜（１）漁場管理対策及び資源管理による生産量の拡大 ①藻場保全及び海の監視ネットワーク強化の取組 磯焼けによる藻場の再生・保全を図るため、藻場保全グループを構 成し、母藻の設置や有害ウニ類の駆除等を実施し藻場造成に取組 む。また専門業者による定期モニタリングを実施し、結果の検証と 今後の効果的な活動について協議する。海の監視ネットワーク強化 においてもグループを構成し、不審船や環境異変を早期に発見し、 関係機関との連携体制を強化する。 ②漁場環境の改善 漁協及び漁業者は、海底清掃や地域住民による海岸清掃を計画的に 実施し、また継続実施している間伐材漁礁の設置や、新たな魚礁の 設置等も検討し、漁場環境の改善に取組む。 ③漁業生産力の安定向上 アワビ、カサゴ等の中間育成や計画的な種苗放流(ヒラメ、カサゴ、 キジハタ、アワビ、アカウニ、アマダイ、オニオコゼ等)の実施と体 長制限等の資源管理規則を遵守し、資源回復と漁獲量の増大を図 る。また変化する海洋環境や市場需要も踏まえ、新たな魚種の種苗 放流について検討する。 ④ＴＡＣに係る取組 国が示す「新たな資源管理の方針」を遵守し、安定生産に向けた取 組を検討する。 （２）魚価向上や高付加価値化 ①海外輸出の取組 地域の主要魚種であるマフグ等の付加価値向上のため、令和３年度 からシンガポールへの試験出荷を実施している。その課題や手法等 を精査し、生産・出荷体制を確立するとともに、新たな流通網の構 築と、ニーズにあった商品開発を行うことで、生産者の所得向上に 取組む。 ②県外(都市圏)への活魚出荷の取組み 県外への活魚出荷の需要に対応するため、生産体制及び流通方法の 確立と販路開拓を行い、必要な設備や課題等を精査し、持続可能な 体制を構築する。 ③養殖用稚魚の出荷の取組み 定置網漁業において、養殖用稚魚として安定供給できる生産・出荷 体制を強化し、蓄養生簀等の整備と消費が増加している養殖漁業の 需要に対応する。 ④国内最高基準の鮮度技術の習得 国内最高品質の鮮魚の供給を目指すため、外部専門家による指導・ 助言と定期的な講習会を開催し、船上などでの血抜き・活締め処理 した鮮度技術の習得に取組むことで、魚価向上による漁業者の所得 向上を図る。 ⑤未利用資源の有効利用による漁業収入の向上（ウニ養殖） 行政機関の指導の下、ムラサキウニの試験養殖の実証結果に基づ き、漁場の適否や生育条件、風味等を分析・研究し、採算性が取れ る低コストによる養殖事業の確立に取組む。また販売先、販売方法 について検証を重ね方向性を定める。 ⑥ブランド魚の販売促進 漁協や漁業者は、萩のブランド魚(アジ・アマダイ・ケンサキイカ・ マフグ・ヨコワマグロ・ヒメジ)や、やまぐちほろ酔い養殖魚の販売 促進のため、行政等と協力し積極的にイベント等に参画し、市内及 び県外にＰＲする。特に知名度が低いマフグについては、新たに 「桜ふぐ」としてＰＲし、市内飲食店による特別メニューの提供等 により、知名度向上による魚価の向上に取組む。 （３）漁業経営体の育成対策 漁協は、漁村地域のリーダーとなる漁業士の育成を進めるととも に、中核漁業者で構成される漁業者グループの新たな取組ついて支 援し、所得向上に取組む。 （４）漁業経営の安定化対策 漁協は、漁業者が不漁となった場合の漁業収入の補填のため、漁業共 済及び積立ぷらすへの加入を促進することで、漁業経営の安定化を図 る。 ｜（１）女性活躍の促進 ①漁協女性部は魚料理教室の定期開催と「萩地区魚料理コンクール」を開催し、ＳＮＳ等(クックパッドへのレシピ掲載)を活用して、魚食普及の推進と地魚の良さを広くＰＲする。 ②漁協は、下記の女性部有志による起業グループと協力し、地魚を使った商品開発と飲食店や道の駅及びイベント等にて積極的な販売活動を行い、各地域漁村の活性化に取組む。 　・ＪＦ江崎フレッシュかあちゃん　　・ジョイフルセンター須佐 　・なごやかうたうねぇね～ず　　・大島ひまわり工房 　・つばきの館　　・㈱三見シーマザーズ （２）朝市による鮮魚販売の実施 　 越ケ浜や江崎地域において、定期的な朝市を開催し、その日の地元定置網で水揚げされた地魚を継続的に提供することで、魅力ある漁村と更なる活性化を目指し、また他の地域においても、朝市などによる効果的な対策に取組む。 （３）新規漁業就業者の確保 　 漁協及び漁業者は、毎年開催される山口県漁業就業支援フェアに積極的に出展し、新規漁業者及び漁船乗組員の確保・育成に取組む。また状況に応じて外国人雇用も検討し、漁協は情報や支援策等を整備する。 （４）学校給食への食材提供 　 漁協及び漁業者は、萩市及び阿武町の小中学校に対し、地魚を原料とした加工食材を提供し、給食を通じて地魚の良さを伝え、魚食普及に取組み、漁業への興味・関心の醸成に努める。 （５）海業による新たな雇用機会の創出　 　 地域の特性に応じた海業を推進することにより、漁村での新たな雇用機会の創出を図る。

下関おきそこ地域水産業再生委員会｜① 新船・代船の建造に向けた検討 ・省エネ、省力化に係る取組を開始する。 ・老朽化が進んでいる使用漁船の計画的かつ円滑な更新に向け、代船建 造について検討を開始する。 ② 操業体制の再構築 ・漁労作業の省人・省力化に係る取組を開始する。 ③ 資源管理の取組 ・漁業操業支援アプリを活用した漁獲データ情報を収集するとともに、 新たな資源管理手法の検討を開始する。 ④ 流通対策 ・下関漁港沖合底びき網漁業ブランド化協議会が中心となり、高校等の調 理実習に対する沖底の魚の提供、沖底料理コンクールの開催、量販店での 沖底フェアの開催、下関さかな祭等各種イベントでの沖底PR活動等を行 う。 ・「しものせきデジタル水産業推進コンソーシアム」と連携し、生産者か ら消費者までの情報を繋ぐデジタル・バリューチェーンシステムづくりを 進める。 ｜・県と連携し、地元小中学生に対して市場見学等により、沖合底びき網漁業のPR及び漁獲された魚介類の触れ合い体験を実施する。 ・地元の子供たちとともに種苗放流を実施する。

岩柳大島地域水産業再生委員会｜①資源管理と漁場環境保全 ・漁業者は漁協と協力して、引き続きマダイ、サザエ、アワビ等の採捕制 限サイズ及びマダイ、ナマコ、ウニ等の採捕期間の遵守を徹底するとと もに、市・町・内海東部栽培漁業協会と協調して種苗放流を積極的に行 い、資源の増加を図る。 ・漁業者は漁協、町と協力して引き続き有害生物（ナルトビエイ等のエイ 類）の駆除により稚魚・稚貝を保護するとともに藻場を再生させる。 ・底びき網漁業者は、引き続き海底清掃、ダイバーによる保全活動を行い 漁場を整備する。 ・漁業者は漁協と協力して、引き続き密漁対策として水域監視パトロール を実施する。罰則も強化されたことから海上保安署及び山口県と情報を 共有し事業効果を最大限引き上げる。 ・東和町支店のアワサンゴ保全グループは引き続き「海域公園地区」の清 掃作業を実施し環境保全を図る。 ・安下庄支店の瀬戸内海再生プロジェクトイン安下庄グループは海藻類増 殖を目的としてキレート鉄、栄養塩等を周辺海域へ投入する。 ・東和町支店の瀬戸内海再生プロジェクトイン白木半島グループは海藻類 増殖を目的として、キレート鉄、栄養塩等を周辺海域へ投入する。 ②漁獲物の品質・付加価値向上及び水産加工販売の振興 ・東和町支店の採介藻漁業者は、ウニ等の試験養殖を開始し行政機関と連 携して試験養殖に取組んでおり、その養殖技術を確立するとともに、広 く漁業者に技術を提供し生産性を高め、流通網の構築と商品開発を行 い、漁業所得の向上に取り組む。 ・浮島支店の漁業者グループは、採取・加工したアカモク製品の販売先の 拡大、消費者ニーズ等の検討を引き続き行う。 ・柳井支店の吾智網漁業者グループは、マダイ等の漁獲物における漁獲・ 水揚後の斃死率を改善させ、出荷量に占める割合を鮮魚より取引価格の 高い活魚へのシフトを進めるとともに、魚価の向上及び漁業所得の向上 を図るため、低温度維持が可能な蓄養施設（冷却装置付き）を継続して 使用する。 ・東和町支店の採介藻漁業者は、ヒジキ等の採取方法を向上させ、加工方 法の指導を受けることにより、漁獲量向上並びに単価向上に取り組む。 ③漁業経営体の育成 ・漁協は、漁業種類別のグループによる共同経営化を積極的に推進し、収 益性の改善を図る。 ｜①新規就業者の確保・育成 ・漁業士等の中核漁業者は漁協等の協力を得て、最重点課題である新規就業者確保・育成に取り組み、浜の活性化に努める。 ②朝市による鮮魚販売の実施 ・地域で水揚げされた地魚を継続的に提供することで、魅力ある漁村と更なる活性化を目指す。 ③海業による新たな雇用機会の創出 ・地域の特性に応じた海業(直売店、漁業体験等)を推進することにより、漁村での新たな雇用機会の創出を図る。

周南地区地域水産業再生委員会｜①資源管理対策 ア オニオコゼ 漁協は、市場出荷されたオコゼを計測し、18cm以下のものは販売せず 再放流する取組みを継続することにより、資源の増大を図る。 イ ガザミ 漁協は甲幅13cm超の抱卵ガザミを1,000円/kgで買い取ってから再放流 することにより、ガザミの資源拡大を図る。 ウ マダコ 市は、タコ産卵用たこつぼを沈設し、タコの産卵環境を整備する。 さらに産卵期の9月20日～10月10日をたこつぼ禁漁期として、卵を守っ ている雌タコを保護することにより、タコ資源の増大を図る。 エ アサリ等 水産多面的機能発揮対策事業を活用し、地区毎で形成する漁業者グル ープは、耕耘による干潟環境の改善、漂流物除去、藻場の再生等に継続 的に取り組み、アサリ等の資源管理を行う。 オ ナマコ・サザエ等 ナマコ、サザエ等の定着性資源については、各地区に採介藻漁業者を 中心に自警グループを組織し、自警船での地先漁場を定期的に監視する ことによりこれらを保護し、資源管理を行う。 カ 栽培漁業の推進 漁協は漁業者の協力を得て、フグ、カサゴ、カレイ、キジハタ等の種 苗放流の結果を検証しつつ、放流場所の工夫をする等効果的に継続する とともに、ヨシエビの稚魚の中間育成後の種苗放流を実施し、効果的な 漁獲増を目指す。 また、漁業者からの種苗要望を下松市栽培漁業センターへ伝えること により新規放流魚の開発に協力する。 ②地域主幹漁業の振興対策 ア ハモ延縄 ふぐ延縄の夏場代用漁業として期待されているハモ延縄については、 個人での活漁出荷にとどまっていたが、グループ化を推進し、数量をま とめて大量出荷することにより、活ハモの販売量を増加させ、価格の向 上を図る。 併せて、魚体を傷つけないように、船上にマットを敷く等取扱手法に ついて検討し、統一化を図る。 さらに、漁業者を中心とする６次産業化への取り組みを推進し、漁 獲・加工・販売をグループで実施することにより販売価格の向上を図 る。 イ 小型定置網 小型定置網漁業者は、養殖業者と連携し、入網した小サバ、イシダイ を蓄養し、数を揃えて出荷ロットにすることにより、付加価値向上を図 る。（小サバは５－６月から年末にかけて、イシダイは１年間程度蓄 養） ウ 販売の多角化 道の駅「ソレーネ周南」で販売する漁獲物の出荷を地区漁業者有志グ ループによって実施する。（出荷者が価格設定を行ない、販売実績を検 証・分析して販売方法にフィードバックするとともに、小ロット等のた め市場出荷で値段がつかない水産物の活用を図る） エ 高付加価値化 漁協は、周南ブランド「徳山ふぐ」、「周防はも」、「周南たこ」に ついて、地元メディアでの宣伝、祭りや物産展でのＰＲ等を周南市と連 携して行い、周南市内はもとより山口県内での認知度を高めることによ り高付加価値化を図る。 ③漁業経営体等の育成対策 ア ヒジキの利用促進 漁協本店販売部、県の普及員が普及を図っている春の長ヒジキの素干 技術を活用するため、グループ化による共同出荷体制を整え、所得向上 を図る。 イ 未利用アカモクの活用 これまで未利用であったアカモクについて、生産・出荷体制を整備 し、所得向上を図る。 ウ イワガキ・マガキ養殖 ブルーカーボン推進事業を行うため、大島干潟で既に開始している 「カキ養殖による環境保全活動」について、活動範囲の拡大に取り組 む。 ｜①地域の核となるリーダーの育成 　漁協は、経営体育成総合支援事業を活用し、新規漁業者の確保・育成を進めるとともに、中堅漁業者を県等が開催する研修会に参加させ、漁村地域のリーダー（漁業士）を育成する。 ②魚食普及・地産地消 　漁協女性部は、料理教室やイベントを通じて魚の味や食べ方を消費者及び子供達に伝える活動を継続する。具体的には、市や学校が公民館等で行なっている料理教室に講師として参加して魚の捌き方やおいしい食べ方を伝える他、まるごと笠戸島や、周南ふるさとふれあい物産展などのイベントでタコ、ウマヅラハギ、アカエビを使った魚料理を販売することにより、魚食普及・地産地消を図る。 さらに６次産業化推進グループによるイベントへの参加を定期的に実施することで、魚食普及・地産地消を拡大する。 ③女性部・青年部の活動促進 女性部・青年部について、活動を支援するとともに、新規就業者の確保を進めていくこと等により部員の増加を図る。 ④企業との連携による漁村活性化 ブルーカーボンクレジットを利用した取り組みとして、購入された企業と連携を図り、合同による作業や試食会を実施することで漁村地域の活性化に向けた取り組みを実施する。

豊浦地区地域水産業再生委員会｜①漁業収入の向上対策 ・下関北浦特牛イカブランド化推進協議会と連携して、地域ブランドとし ての定着を図るとともに、販路拡大を推進する。また、活イカ出荷の拡 大を目指した取り組みの検討を始める。また、情報収集及び配信につい てデジタル化を検討する。 ・温暖化により高気温・高水温が常態化する中、漁獲物の高鮮度化を図る ため、下関市と連携して特牛市場の付帯施設として製氷施設の新設計画 を検討する。 ・漁協、漁協青壮年部及び女性部は、小・中・高等学校での魚料理教室や 漁協主催のさかな祭等、各種イベントで、料理教室、魚の対面販売等の 魚食普及活動を実施し、消費者に魚のさばき方や調理法等魚に係わる情 報を提供することにより、水産物の消費拡大を進める。 ・各支店において、ムラサキウニを塩水ウニや板ウニ等にして市場出荷、 朝市出荷を進め、収益性の向上を図る。 ・漁業者グループは、朝市等を継続して実施し、市場価格よりも高値で販 売することにより、収益性の向上を図る。出荷者の加入促進や施設の整 備も検討する。（川棚、小串、湯玉及び阿川支店） ・二見加工グループへ漁獲物の直接販売の取組を進める。 ②資源管理対策 ・漁協は豊浦郡水産共励会と連携し、各種種苗放流について効果的に継続 するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流するなど、資源の維 持・増大を図る。効率的・効果的な放流方法をするため、県と連携した 放流効果調査を行う。また、新たにバフンウニの放流・生残試験を検討 する。 ・各地区藻場保全グループは、引き続きムラサキウニ等の食害生物の除 去、母藻投入等の藻場保全の取り組みを積極的に進める。また、水産大 学校と連携した藻場保全の取り組みを進め、その他の支店についても引 続きムラサキウニ駆除を継続する。（粟野支店、豊浦町水産振興会） ・漁協は、アワビやサザエ等の磯根資源について禁漁区を設定し資源管理 の徹底を図るとともに、採介藻漁業者が禁漁区内の藻場保全や種苗放流 による母貝の育成を行うことにより、資源の回復を図る。（小串、川棚 及び阿川支店） ・ウニ陸上養殖業者へのムラサキウニ出荷を拡充し、食害生物としての除 去のみならず生産者の所得向上の一助とする。 ③加工業の振興対策 ・漁協は各支店において、未利用・低利用の魚類や海藻類を積極的に加 工・販売するよう以下の取組を行う。 ・阿川アカモク加工グループのアカモク加工品について、原藻の確保や施 設整備等により増産を目指す。 ・豊浦室津支店はアカモクを採取し、加工業者に販売し増収を図る。 ・粟野支店女性部によるオキュウトの加工、販売を行い、他の未利用海藻 についても加工の可能性を検討する。 ・川棚支店ではカナトフグの加工と、新たにシマフグの加工の可能性を検 討する。 ・矢玉支店において、市場出荷しているイワシの一部を漁業者グループが 加工することが出来ないか検討する。 ｜①漁業人材育成確保 ・国、県の事業を活用し、中核的漁業者の育成を積極的に支援して指導者の確保に努める。 ・漁協は、新規漁業就業者総合支援事業を活用した新規就業者の確保・育成に取り組む体制を強化する。また、各地区で自治会等と連携し、継続的に新規就業者を受け入れるための住宅の確保に努める。（豊北地区担い手育成部会、小串支店、川棚支店） 　　・豊北地区：一本釣り及び採介藻漁業を営む青壮年部3名 （うち漁業士1名） 　　・小串地区：一本釣り、採介藻及びかご漁業を営む青壮年部5名 （うち漁業士2名） 　　・川棚地区：一本釣り、採介藻及び建網漁業を営む青壮年部3名 （全員漁業士） ②女性活躍の促進 ・漁協女性部をはじめとする漁村の女性活動を促進・支援する。 ・支店運営委員への積極的な登用と参画を支援する。 ③観光事業 ・漁協は「渚の交番」等異業種との連携による海水浴場等の観光事業を検討し、関連事業の拡大検討を行う。

本山以西地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①コロナ禍により実施できていなかった朝市等を再開することにより、顧 客の定着化と直販ルート拡大の取組を進める。 ②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向 上や出荷方法の改善策を検討する。 ③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を 検討する。 ④ガザミの蓄養水槽の有効活用方法(冬：ガザミ、夏：クルマエビ)を検討 し、収益向上を目指す。 ⑤かき養殖の取組については、さらなる生産拡大と生産性の向上を目指 し、新たな養殖方法を検討する。ミルクイ養殖の取組については、養殖 技術の確立を目指す。 （２）資源管理対策 ①小型機船底びき網漁業、刺網漁業、かご漁業等ガザミを採捕する漁業者 による抱卵ガザミ放流保護、抱卵ガザミ買い上げによる保護、混獲され た小型魚の再放流等による資源管理強化への取組を行う。また、定着魚 種であるナマコ類については、潜水器漁業による操業期間を制限する資 源管理措置を行う。 ②かつてのアサリ漁業者が主体となり、干潟の耕耘による環境改善、被覆 網によるアサリの保護、アサリ稚貝の天然採苗試験等を行う。 ③キジハタ、カサゴ、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ、ナマコ等の 効果的な種苗放流を行う。 ｜（漁業人材育成確保） ①漁協は、新規就業者の確保のため、指導者の掘り起こしに努め、受入先　 　の確保に努める。 ②若手・中堅漁業者（漁業士）の育成のため、県主催の研修会へ積極的に参加するよう努めるほか、計画的かつ段階的な担い手の新たな取組と共同経営化・法人化の支援を目的とした「地域を牽引する中核的漁業経営体育成推進事業」を活用する漁業者グループの掘り起しを行う。 （その他の取組） ①地元の小学生を対象とした建干網漁業体験や干潟体験等を実施し、魚介類への関心や干潟再生を図る。 ②漁協婦人部による地域の文化祭等への出店により漁協商品をアピールするとともに、捌いていない状態では売れない魚を使い、魚の捌き方教室を開催する。

宇部地区地域水産業再生委員会｜① 資源管理と漁場環境保全 ・宇部岬支店の海苔養殖漁業者は、海苔養殖場への施肥（塩化アンモ ニウム等）の実施及び潮どおし等を考慮した効率的な海苔枠の設置 （宇部岬漁場は栄養塩が少なく、藤曲浦漁場は栄養塩が多い。宇部 岬支店と藤曲浦支店において、藤曲浦漁場への入漁協議を行い、海 苔枠の間隔を広げる）により漁場を有効利用し、海域の低栄養塩環 境下での生産性向上を図る取組みを続ける。 ・宇部統括支店は、市下水道局に協力を呼びかけ、現在の制度で実 施可能な範囲で下水道の季節別緩和排水運転を実施し、海域への栄 養塩供給を実現させる。また県漁協本店とも協力し、市、県と協議 の場を設け海域の栄養塩を増大させるための排水規制緩和等を実現 させる方策について検討を行う。 ・建網・小型底びき網等漁業者は、市や県等と連携し、クルマエビ・ ガザミ・キジハタ・マコガレイ等の種苗放流を実施するとともに、 小型底びき網やかにかご等で漁獲される抱卵ガザミを再放流する。 また、山口県資源管理指針に基づき作成した資源管理計画の内容を 遵守するとともに、値の付かない小型魚についても再放流を行う。 ・東岐波支店・床波支店・藤曲浦支店の漁業者等は、干潟において被 覆網設置によるアサリ保護を図り、資源管理を行って間引きによる アサリ漁獲を行う。東岐波支店の漁業者は漁港内での垂下カゴでカ キの蓄養試験を行い身入り状況を確認する。 ・宇部岬支店の潜水器及びさし網漁業者等は、二枚貝の食害生物であ るナルトビエイの駆除による二枚貝資源の保護、床波支店漁業者等 は、アマモ場の造成による稚魚育成場の確保、藤曲浦支店漁業者等 は、干潟の耕耘及び被覆網設置、宇部岬支店・床波支店・東岐波支 店漁業者等は、海岸・海浜への漂流・漂着物の回収・処分等を行 い、資源の増大を図る。 ② 漁獲物の品質・付加価値向上及び加工業の振興対策 ・宇部統括支店は、市と協力して、イベント等を活用して地元水産物 のPR活動を行い消費の拡大を図る事で基盤強化を行う。宇部統括支 店女性部は各漁業者の協力を得て、地元水産物を利用した加工品の 開発（小型魚を活用した干物等）や、レストラン新メニューの検 討、先進地視察を実施し、水産物の付加価値向上、販路拡大、流通 コスト削減等による収益改善を図る。 ・毎月第１・３土曜日、宇部岬青年部による朝市の開催において、魚 の販売量増加・売上向上目指す。 ・宇部岬支店は、移動手段を持たない買い物弱者への販売、中山間地 域及び市外での販売を可能とするために、移動販売車を整備し、下 関市を除く山口県内に対応した鮮魚販売許可（自動車）の取得を目 指す。鮮魚販売許可を取得した後、移動販売を開始し、地域のニー ズ等を把握しながらきめ細かな販売ルートと販売地域拡大で魚食普 及を目指す。 ・全漁業者は、神経締め・活締め出荷等鮮度保持技術の統一的導入に 努めるとともに、魚を傷つけない新たなエア抜き技術を習得するこ とで、鮮度保持対策を徹底、出荷サイズの規格統一により漁獲物の 市場価格向上を図る。 ｜① 宇部地区水産物の積極的な情報発信によるPR対策 　・宇部市コンベンション協会と協力して、宇部市外の消費者向けにPRするための水産物を選定し、観光協会ホームページやポスター等に掲載する。 　・宇部市コンベンション協会と協力して、観光漁業の活動を協議していく。 　・祭りやイベント、宇部岬支店青年部及び東岐波支店における朝市等について報道機関を通じて消費者へ積極的に周知し、水産物の消費拡大を図る。 ② 漁業経営体等の育成対策 　・経験豊富な漁業者による就業希望者への長期研修、着業後の経営自立化及び生産基盤の整備を行い、昨今の担い手不足に対応し浜の活性化を図る。 ・地域漁業振興への寄与の実績を有する者、漁業者の中核として活躍が期待される者として、山口県より認定を受けた青年漁業士、指導漁業士を中心に、担い手の育成、共同出荷等新たな取組による経営改善を推進する。

長門地区地域水産業再生委員会｜(資源管理） ・種苗放流等に係る取組み 漁協及び漁業者は、マダイ20,000尾、ヒラメ17,000尾、マコガレイ7,000 尾、キジハタ38,000尾、カサゴ3,000尾、アワビ68,000個、アカウニ10,000 個の種苗放流を効果的に継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再 放流し、鮮魚仕向の市場価格の向上に努める。下記の漁場整備と連携しつ つ、資源の増大を図る。 ・藻場の再生、放流等に係る継続的な取組み 漁協及び漁業者は、県が実施する漁港機能増進事業で仙崎湾に藻場礁やナマ コ礁を設置する事により磯焼けを防止しナマコの資源確保に努める。また各 支店で藻場保全グループを立上げ、母藻設置・モニタリング・保護区域の設 定を行い、資源確保に努める。 ・海底清掃・海岸掃除による漁場の保護 仙崎支店所属船8隻・野波瀬支店所属船3隻・通支店所属船1隻は、休漁期に 外国船等による投棄漁具及び放置漁具をサデを使用し回収する。 組合員・青壮年部・女性部は支店毎に海岸清掃活動に参加する。延べ参加人 数400名で海岸を清掃し、漁場の保護に努める。 ・TACに係る取組み 国が示す「新たな資源管理の方針」を遵守する。 （魚価向上対策） ・活イカ業者への販売促進 通支店一本釣業者21名・立石支店一本釣業者1名・黄波戸支店一本釣業者1 名・川尻支店一本釣業者11名は、安定供給のための生産体制を統一して、活 イカのロットを揃えることにより、活イカ業者への出荷量を増やし漁業収入 増加に努める。 ・急速冷凍イカの販売促進 油谷イカ販売グループを組織し、盛漁期に漁獲された安価なケンサキイカを 急速冷凍によりストックし、高単価が期待できる閑散期を狙って販売するこ とで、グループ員の収益性向上を図る。 ・アカウニ試験養殖の実施 大浦赤ウニ試験養殖実行団体を組織し、漁獲が低迷している高級食材である アカウニ養殖に取組む事で、地域の新たなブランドの確立を目指し漁業経営 の安定化を図る。 ・鮮度保持技術の普及活動 一本釣業者は鮮度保持技術の普及に統一的に取組むほか、市場出荷するイカ 箱のサイズ統一化及び下氷処理法を徹底することにより魚価向上を図る。 ・長門女性部の未利用資源活用対策 藻場資源の減少要因の一因であるガンガゼについては、身入りがいいものの 市場価値は低いため、利用されていなかったが、長門女性部により新商品 （ウニ飯等）を開発し、新たな地域産物として定着させ、収益の向上を図 る。 （ブランド化の推進） ・長門市水産物需要拡大総合推進事業の協議会において魚種（マアジ、イワシ 類、イサキ、メダイ、ケンサキイカ、アワビ、サザエの7魚種）を選定して ブランド化を目指しており、特にマアジ、ケンサキイカについて重点的に対 策を講じていく。漁協は「仙崎トロあじ（脂質含有量10％以上）」、「仙崎 ぶとイカ（3人の目利きによる）」として旬を迎えた時期に旬宣言を行い、 地元の量販店やイベント等でブランド認知度向上を目的とした販促ＰＲ活動 及び漁協女性部との連携による料理教室を開催する。 ・期間限定で市内飲食店においてキジハタを活用したオリジナル料理を作成・ 提供し、キジハタの周知を行う。また、その期間中に試食会等を開催し周知 活動を合わせて行う。 ・山口県がマニュアル化したほろ酔い養殖魚（サバ、ウマヅラハギ）の生産を 推進し、販売体制の構築を図るとともに漁業者の所得向上に努める。 5 （その他の取組み） ・山口県、長門市、山口県漁協長門統括支店（野波瀬支店・小島支店・仙崎支 店・通支店）で「海のゆりかごブルーカーボンプロジェクトinセンザキ」協 議会（ブルーカーボン）を立上げ仙崎湾及びその周辺における藻場及び整備 された石材礁において、保全活動を継続して実施することにより、藻場を将 来に渡って回復・維持していく。また保全活動を通じて、藻場の増殖機能を 強化するとともに、地域を支える水産業の振興を図る。 ・海業の取組として、漁業者は自宅の空き部屋を利用し、遊漁船利用者等に民 泊させ、食事の提供等を行う事により、漁業収入以外での所得アップに繋げ る。 ｜（漁業人材育成確保） ・新規漁業就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため漁協青壮年部及び漁業士の活動を支援する。 （漁業経営体等の育成対策） ・漁業士等の主幹漁業者が中心となって新規就業者確保・育成に取組む体制を確立する。 ・漁協女性部は各漁業者の協力を得て、漁食普及、地域イベント協力、魚料理教室講師などの活動に取組む。また、女性部相互交流、漁協事業推進に協力する。 （地域人材育成・雇用確保） ・地域の特性に応じた各種の海業（民泊等）を推進することにより、漁村での新たな雇用機会の創出を図る。 （交流人口の拡充） ・漁協青壮年部を中心に地曳網等の漁業体験を推進することにより、漁村への集客向上を図る。 （女性活躍の促進） ・漁協女性部を中心とする漁村の活動を促進・支援する。 （その他の取組） ・行政と連携して小中学校で魚食の重要性を理解してもらうため出前授業を推進する。また学校給食のメニューに地元水産物を積極的に取り入れてもらい魚食普及を図る。 ・休漁場を活用し、定置網の敷設や新規事業を行う事により、乗組員の雇用を増やし、過疎地域の活性化に繋がるよう検討する。

下関外海地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①下関外海直販グループは、現在１箇所（カラトピア専門店街）で月２回 の直販を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、販売 方法や出荷内容について令和４年度からの実績と反省点を踏まえて改善 点を検証、実践する。 ②漁業者は、市場関係者との協議会を開催し、漁獲物の鮮度保持技術の向 上や出荷方法の改善策を検討する。 ③漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を 検討する。 ④漁協等は市場関係者と連携し、下関地方卸売市場の高度衛生化に対応し た水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備を行い、付加価値向上を図る とともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。 （２）資源管理対策 ①漁業者はウニ養殖やアカモク養殖の技術開発のため、試験養殖を実施 し、事業化に向けた課題を抽出する。 ②漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁 獲個体は再放流し、資源管理に努める。 ③藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、増 えすぎたウニの除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取組を進め、あ わせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするために、モニタ リング調査を実施する。 漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として漁礁の設置 を検討する。 ｜（漁業人材育成確保） ①漁協は、新規就業者の確保のため、指導者の掘り起こしに努め、受入先　 　の確保に努める。 ②若手・中堅漁業者（漁業士）の育成のため、県主催の研修会へ積極的に参加するよう努めるほか、漁協青壮年部の活動を支援する。

光熊毛地区地域水産業再生委員会｜①資源管理と漁場環境保全 ・底びき網漁業者等は、漁協とともに（公社）山口県光・熊毛地区栽培漁 業協会と連携しガザミ、エビ類などの漁獲対象魚種の種苗放流等の推進 を継続する。 ・底びき網・延縄漁業者は、当地区の主要魚であるハモの資源管理のた め、抱卵魚、小型魚(概ね２００ｇ以下)の自主的な再放流を継続する。 ・採介藻漁業者は、漁協とともに干潟漁場について、ナルトビエイ等によ る食害防止のため被覆網を利用することにより、アサリの増殖と併せて 的確な漁場管理を行う。 ※被覆網：アサリの食害や、波浪・流れによる稚貝散逸を防止すること を目的に、稚貝に被せて育成するための網。 ・底びき網・建網漁業者は漁協とともに、ホシエイ等による食害防止のた め、東京大学大気海洋研究所とホシエイの生態調査を実施し、効果的な 駆除手法を検討し、魚類の増殖と併せて的確な漁場管理を行う。 ・建網・採介藻漁業者は、漁協とともに藻類の試験養殖を実施し、磯焼け した藻場の回復に積極的に取り組む。 ②漁獲物の直販による付加価値向上及び水産加工の振興 ・漁業者、漁協、漁協女性部は、道の駅「上関海峡」の出荷者協議会に積 極的に参画し、道の駅や朝市での高鮮度の魚介類や低利用魚加工品の販 4 売強化と拡充を図る。 ・漁業者、漁協、漁協女性部は、道の駅「上関海峡」の集客力強化のた め、道の駅との連携による料理教室等のイベント開催や道の駅内レスト ランで漁業者が一時加工した鮮魚を使用した定食の試食販売を実施し、 魚食普及の推進に努める。 ・田布施支店の地元の漁業者とＩターンの新規漁業就業者で組織するグル ープ「新鮮田布施」は、取り組んでいる地元の低利用魚(規格外、時期 外のハモ、グチ等)の加工販売を拡充し、県内の漁協市場等での販売を 検討する。 ③漁業経営体の育成 ・漁協は漁船リース事業等を活用し、中核的漁業者の儲かる漁業への漁業 種転換を推進する。 ｜・漁業士等の主幹漁業者は、新規就業者確保、育成に取組み、浜の活性化に努める。 ・「田布施地域交流館」や道の駅「上関海峡」などでのＳＮＳ、デジタルサイネージを活用した情報発信、朝市等でのイベント販売、地びき網等の漁業体験を推進することにより、漁村への集客向上や観光振興を図る。

吉佐地区地域水産業再生委員会｜(1) 魚価向上の取組 ① リニューアルした防府市場を活用し高鮮度出荷を進めるとともに、衛 生管理について広く消費者等に PR を行い、魚価の向上を図る。 ② 防府市場においてはハモを始めとした一次加工と潮彩市場への提供、 山口県漁協本店と実施している大都市飲食店への販売拡大を進める。ま た、漁獲の多い時期、魚種について買い支えを行い、フィーレ処理及び 凍結の上での販売、エソのミンチ加工等を拡大し、魚価の向上を図る。 ③ 潮彩市場においてはハモ等の一次加工品の最終加工、直販店の取組を 拡大し、併せてネット販売を推進し魚価の向上を図る。また、干物加工 機器の導入及び実施を進める。 ④ 令和 8 年度完成を目指し検討が進められている「道の駅あいお」の移 設について、組合員の所得向上につながるよう積極的に協議に参画し、 これを推進する。 ⑤ 各地区の取組(大海地区直販所、秋穂地区加工等)を継続し、地域消費者 に地魚を提供するとともに PR に努め、魚食普及を推進する。 ⑥ 藻場の再生・保全に向け、未利用・低利用のアイゴやクロダイの商品 化を進め魚価向上による持続的な漁獲を進める。併せて、これらの販売 の取組について地元企業、大学生協等との連携を進める。 (2) 資源管理、栽培漁業等の推進 ① 吉佐統括支店栽培漁業推進協議会のクルマエビ、ヒラメの中間育成・ 放流やガザミ、キジハタ等の種苗放流及び各支店・支所が実施している アワビ等の種苗放流、さらに企業の協力を得て実施している抱卵ガザミ 再放流の取組を継続する。特にキジハタの放流は、近年整備された保護 礁に行い、放流効果を高める。 ② 種苗放流に当たっては海洋環境の変化に配慮し、放流効果の期待でき る魚種への転換を検討するとともに、遊休中間育成施設の有効利用につ いて検討を行う。 ③ 秋穂地区（山口支所）のカキ養殖について区画漁業権取得を行うとと もに、関連機器の整備を進める。併せて、他地区においても貝類・藻類 養殖取組の検討を進める。 ④ 組合員の高齢化により廃業者が出つつある小型定置網漁業の継続を進 めるとともに、新規着業について検討する。 (3) 藻場の再生・保全 ① 令和 5 年度から実施している「美味しく食べながら里海を守る」好循 環な藻場づくりの取組を継続・拡大する。特に、アイゴの商品化と駆除(ミ ール会社へ提供)を主体に藻場造成のための鋳鉄魚礁の設置等を行う。 ② 上記取組は磯根資源の栽培漁業の推進に関係することから、地栽協を 主体として進めることとし、ブルーカーボンクレジットの取得や地元企 業等との連携を進め事業の持続を図る。 (4) 海業による漁業者の収入拡大 ① 潮彩市場及び大海地区の直販所の加工・販売の取組を継続・強化し、 漁獲物の販売増及び魚価向上を図る。 ② 特に潮彩市場にあっては、「ハモっけ」「ハモバーガー」「めばる焼き」 等の商品販売を継続する。また、必要に応じて商標登録を行い認知度の 向上を図る。併せて、近隣にある「メバル公園」来場者(家族連れ)の取込 による売上げ増を目指すとともに、「海の駅」登録について検討する等、 集客力の強化を図る。 ③ 秋穂地区(山口支所)においてグランピング施設(サップ等実施)及びリゾ ート施設(水上バイク実施)を運営している事業者と海の適正利用につい て協議し共存を図るとともに、漁獲物を販売することにより、魚価向上 を図る。また、新たな計画についても協議を進め、同様な対応を行う。 (5) その他 ① 水産多面的機能発揮対策事業による赤潮、流木等の監視を継続し、漁 業操業の安定に資する。 ② 組合員の安心・安全な漁業活動を維持するため、老朽化した漁港施設 等の更新・整備を進める。 ｜(1) 漁業人材の確保、育成 ①　国、山口県が開催する漁業就業支援フェアに積極的に参加し、新規漁業就業者の確保を推進する。 ②　山口県が行う漁業士研修会への積極的な参加を促し、漁業士の資質向上を図るとともに、新たな漁業士候補の育成に努める。また、若手漁業者に対し、山口県漁青連防府支部の活動に積極的な参加を促し、若手漁業者の育成及び連携強化を進める。 (2) 交流人口の拡充 ①　潮彩市場で定期的に行ってきたイベントや令和5年度から開始された「やまぐち農林業の知と技の拠点祭」と連携したイベントを継続し、交流人口の増加を図る。 ②　「防府さかな祭り」を継続し、交流人口の増加、水産業や海洋に関する理解促進を進める。 ③　離島の野島地区(野島支所)において防府市が進めようとしている「離島体験」や「野島航路予備船を活用したクルーズ」に協力し、漁村の魅力や水産業のＰＲを行う。 ④　以上の取組に対し、防府市・山口市に対し、地域おこし協力隊員の派遣について協議・要請し、効果を高める。 (3) 女性活動の促進 ①　秋穂地区(山口支所)の女性部で進められてきた「あいおの海老味噌」、「あいおの海老塩」「くるまえび塩」の取組を継続するとともに、イベント等を活用した「タコめし」などの弁当販売を継続し、地域の活性化に寄与する。 ②　「防府さかな祭り」が女性の活躍の場や女性間の連携の強化につながる場となるよう、女性部の積極的な参加を促す。 ③　漁獲物の一次処理や加工を希望する女性に潮彩市場の加工場を提供する等、魚価向上や魚食普及に関する女性の活躍を促進する。 (4) その他 ①　地元の教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性、海洋環境の変化や海洋ゴミ問題等の理解を醸成する授業の導入を要請するとともに、学校給食に地元水産物の積極的な使用を要請する。また、潮彩市場への社会見学受け入れ時、上記課題等について紹介する。 ②　防府市事業の海底ゴミ分別回収等を継続し漁場保全に努めるとともに、ゴミ問題について地域をあげて取り組むよう防府市、山口市に要請する。